大椿ゆうこ氏（立憲・社民・無所属会派）が、吉本興業タレントの書類送検を例に挙げ、オンラインカジノの違法性と闇バイトへの連鎖について質問した。消費者庁・警察庁・内閣官房のいずれも闇バイトとの関係について網羅的な実態把握ができていないと答弁し、大椿氏は「対策が不十分」と批判した。オンラインカジノ広告の規制について消費者庁は景品表示法での対応は困難と述べた。伊東良孝大臣は「違法に行われるギャンブルに対する広告は将来的に規制していくべき問題ではないか」と発言した。大椿氏は実態調査の必要性を強調し、現状の対応が追い付いていないと指摘した。

進藤金日子氏（自由民主党）が、持続可能な社会の形成に向けたグリーン志向の消費行動促進について消費者庁の取組方針を質問した。政府参考人（藤本武士氏）は、産業界・民間団体等の有識者によるワーキングチームを昨年11月から開催し、今年2月に取りまとめを行ったことを説明し、今後は幅広い主体の連携による情報提供・好事例の横展開・関係省庁連携による情報整理に取り組む方針を示した。進藤氏は「重要なテーマとしてしっかり取り組むよう」求めた。

高橋次郎氏（公明党）が、コンビニエンスストアの販売期限切れ食品を生活困窮者に無償提供するコミュニティパントリー実証事業について質問した。政府参考人（井上計氏）は、令和6年度補正予算を活用し、3自治体の数店舗で本年夏頃から約半年間実施予定であり、スマートフォンアプリを活用して受益者のプライバシーに配慮した形で行うと説明した。高橋氏はこの実証実験を評価しつつ、プライバシー保護を確立した上での面的拡大を求め、今井絵理子大臣政務官は「成果と課題を踏まえて取組を拡大できるよう尽力する」と述べた。

大椿ゆうこ氏は、前回質疑での大臣の前向きな答弁を評価した上で、今国会での改正案審議に真剣に取り組む意欲を表明した。松沢成文氏（日本維新の会）は、ビッグモーター問題と兵庫県庁の内部通報問題という二大事案が今回の法改正にどのような影響を与えているかを質問した。伊東良孝大臣は、令和2年改正法附則の規定・国内外の動向・有識者検討会の提言を踏まえた法整備であり「特定の個別事案への対応を目的とするものではない」と答弁した。松沢氏は法改正の必要性を示唆しつつ、引き続き審議を進める姿勢を示した。

複数の委員が地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限到来に伴う懸念を取り上げた。進藤金日子氏は熊本県議会からの意見書提出にも言及し、「地方の不安を払拭し交付金推進事業の継続・充実を強く求める」と訴えた。田村まみ氏（国民民主党）は、前回交付金終了時のような検討会の設置など「改めて地方消費者行政強化への対応をしっかりと検討いただきたい」と求めた。高橋次郎氏は「国からの交付金強化で全国地方自治体の財政不安を払拭すべき」と主張した。伊東良孝大臣は、消費者基本計画に基づき「行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」方針を表明し、現場の意見を踏まえて検討を進めると述べた。

田村まみ氏が、令和7年度税制大綱に盛り込まれた外国人旅行者向け消費税免税制度のリファンド方式への移行について質問した。政府参考人（細田修一氏）は、不正利用防止の観点から出国時に税関で持ち出し確認後に消費税相当額を返金するリファンド方式に変更し、令和8年11月からの施行を予定していると説明した。田村氏はリファンド方式の導入を歓迎しつつ、「移行前後で混乱が起きる」として現場対応策や多言語対応の整備、省庁連携を求めた。

進藤金日子氏と高橋次郎氏が家庭系食品ロス削減について質疑を行った。進藤氏は「食品ロスは国民全体の問題として徹底して取り組むべき課題」と認識を示し、令和7年3月閣議決定の基本方針における具体的取組方針を質問した。政府参考人（井上計氏）は、自治体による計画策定支援と消費者の行動変容促進を柱に関係省庁・自治体・事業者と連携して取り組む方針を説明した。高橋氏は「公明党が先頭に立って推進してきた」と述べ、事業系食品ロスは目標達成したものの家庭系に課題が残るとして、川柳コンテストや手前取りキャンペーンなどの啓発取組の更なる推進と国民運動としての定着を求めた。

田村まみ氏が、司法書士法人に雇用された司法書士が後見業務を継続できなくなる問題を取り上げた。法人雇用により後見業務から外れる必要があると、後見人の供給不足や選任プロセスの遅延、これまで構築した信頼関係の喪失につながると指摘し、「法人所属の司法書士でも一定条件の下、後見業務継続できる例外規定を早急に設けるよう」主張した。政府参考人（内野宗揮氏）は、日本司法書士会連合会からの要望を踏まえ見直しの必要性を検討中と述べた。田村氏は消費者担当大臣として法務省に対しスピーディーな検討を要請するよう伊東大臣に求めた。

松沢成文氏が水たばこ（シーシャ）による健康被害と未成年利用問題を取り上げた。都市部でのシーシャバー急増と若年層・未成年の利用拡大を指摘し、東京消防庁・日赤医療センターの調査では5年間に64件の一酸化炭素中毒関連事例が発生し発症者の8割が20代であると示した。厚労省研究班の調査では、客で6割、従業員で5.6割の店舗でCO中毒様症状が発生経験ありと回答したことも明らかにされた。松沢氏は「このままでは健康被害が深刻化し手遅れになる」と警告し、消費者庁が主導して厚労省・財務省と連携し適切な対策を取りまとめるよう求めた。伊東大臣は情報発信の継続を表明したが、松沢氏は消費者庁のリーダーシップをより強く期待すると述べた。

高橋次郎氏が消費生活相談員の確保と処遇改善について質問した。政府参考人（尾原知明氏）は、相談員の60歳代以上が5割超と高齢化が進んでいること、全国的な人手不足の中で担い手確保が重要課題であると説明した。処遇改善については会計年度任用職員への手当支給制度改正等により平均報酬額が平成23年の1,500円から令和6年には2,071円に増加したと述べた。高橋氏は「相談員確保と処遇改善に課題がある」として、消費者行政サービスが全国どこでも充実するよう財政支援強化を求めた。

村田享子氏（立憲民主・社民・無所属）が消費者ホットライン188の周知と利用環境について詳細に質疑した。188の認知度は約3割にとどまり、入電件数約102万件のうち実際に相談窓口につながったのは約39万件であると政府参考人（尾原知明氏）が説明した。携帯電話からの通話料は3分約99円と固定電話（約9.35円）と比べ大幅に高く、かつ携帯会社の通話料定額プランも対象外となることが明らかになった。村田氏は「若者が相談しやすい環境が大事」と指摘し、最寄り窓口の電話番号を案内するなどの改善策を提案した。伊東大臣は「固定電話と携帯電話の料金の違いは歴然」と述べ、時代の流れに対応した改善を検討する姿勢を示した。

高橋次郎氏が小中学校での消費者教育推進と教職員負担軽減の両立について質問した。政府参考人（藤本武士氏）は、弁護士・司法書士・消費生活相談員などの外部人材を積極活用するため消費者教育コーディネーターの育成・配置を進めており、出前講座の実施や学習計画作成の支援を行っていると説明した。高橋氏は「小中学校での消費者教育は不可欠だが教職員の負担を増やさない形での推進」を求め、引き続きの取組を要請した。

大門実紀史氏が、ジャパンライフのノウハウ・人脈を引き継いだWILL事件を例に挙げ、特定商取引法の罰則の軽さと行政処分の実効性のなさを指摘した。特商法の業務停止命令違反は懲役3年以下・罰金300万円以下と軽く、実際には執行猶予が付くため命令が無視され続けていると批判し、「抜本的な法整備・登録制導入」を強く求めた。伊東大臣は「私の名前で出した命令を無視されるのは嫌だ、もう少し厳しい罰則が必要ではないか」と述べた。政府参考人（藤本武士氏）は登録制について「国がお墨付きを与える逆効果がある」と慎重姿勢を示したが、大門氏はこれを「やらないための理屈」と批判し、政治判断による法改正を求めた。

田中昌史氏（自由民主党）が葬儀サービスに関するトラブルを取り上げた。消費生活相談件数は2023年度886件、2024年度911件と高止まりしており、ホームページ記載額と実際の請求額の乖離や説明不十分なオプション追加などが主な相談事例として挙げられた。田中氏は「人生の最期であり、尊厳を持って送られるためにも未然防止が必要」と指摘し、消費者庁は景品表示法に基づく措置命令等で対処してきたと説明した。さらに遺体取扱いに関するガイドライン（夏頃策定予定）について質疑が行われ、田中氏は「法制化も含めた対応の検討」を求めた。

田村まみ氏が訪日外国人観光客増加を背景に、国民生活センター越境消費者センターの多言語対応体制について質問した。政府参考人（尾原知明氏）は、越境消費者相談の増加に対応するため令和6年度補正予算で相談体制を強化し、海外消費者相談機関との連携強化に向けた協議を継続していると説明した。田村氏はリファンド方式移行前後の混乱も踏まえ、「省庁連携してしっかりと取組を行ってほしい」と求めた。

大門実紀史氏が、悪質な連鎖販売業者に対する事前審査を伴う登録制導入を日弁連の提案として具体的に取り上げ、その検討を求めた。政府参考人（藤本武士氏）は「登録に伴い国がお墨付きを与える逆効果も検討が必要」として慎重姿勢を示した。大門氏はこれを「やらないための理屈」と批判し、「排除するための登録制であって逆の話だ」と反論した。大門氏は、衛藤晟一元大臣が政治判断で預託法改正を推進した事例を引き合いに、伊東大臣に対しても政治的決断による法改正を強く求めた。

田村まみ氏が、4月1日に4,000品目超の食品値上げが一斉報道されたことを受け、消費者庁として価格転嫁への消費者理解促進に向けたメッセージ発信を求めた。伊東大臣は「コスト上昇が価格上昇をもたらすという共通理解を社会全体で醸成することが必要」との認識を示し、動画コンテンツ作成・SNS発信・消費者団体への周知などに取り組んでいると述べた。田村氏は以前にも同様の取組を求めた経緯に言及しつつ、「消費者担当大臣として国民に直接語りかけてほしい」と重ねて要請した。

田村まみ氏が、食料・農業・農村基本法計画のリスクコミュニケーション推進について消費者庁の役割を質問した。伊東大臣は「食品安全に関する消費者の理解増進や信頼構築は非常に重要」と認識を示し、農林水産省を始めとした関係府省と連携してSNS等を用いた情報発信や意見交換会・イベントの周知を行っていると述べ、令和7年度も引き続き正確な情報提供に努めると表明した。田村氏は「消費者庁がリスクコミュニケーション推進に重要な役割を果たすべき」と主張した。

田村まみ氏が、3月7日に閣議決定された食品等流通適正化法改正案の閣議決定プロセスへの消費者庁の関与を質問した。政府参考人（藤本武士氏）は、法案検討は農林水産省が主導し、消費者団体も参画する関係者協議会で議論が行われたと説明した。田村氏は「この法律の実行においても、価格形成プロセスの納得性をチェックし消費者に食料品がちゃんと届く政策になるよう消費者庁が役割を果たしてほしい」と求めた。

進藤金日子氏が、第五期消費者基本計画に位置付けられた食育推進について消費者庁の現状と取組方針を質問した。政府参考人（藤本武士氏）は、食育が消費者教育においても重要な要素であると認識し、食品ロス削減の普及啓発・エシカル消費の推進・食品表示活用の啓発・リスクコミュニケーション等に取り組んできたと説明した。進藤氏は「自民党の検討PTを通じて消費者の食卓と農業生産現場の距離を縮めることが極めて重要だと痛感している」と述べ、関係省庁や民間団体との連携を求めた。

田中昌史氏・田村まみ氏・高橋次郎氏が高齢者・障害者の消費者被害防止と見守りネットワーク充実について質疑を行った。田中氏は、2023年の消費生活相談のうち65歳以上が30.5%を占め、認知症高齢者の相談割合が2割と低いことを指摘し「重大問題として未然防止が必要」と訴えた。田村まみ氏は見守りネットワークの支援事業者拡大と全国チェーン店等への働きかけを求めた。高橋次郎氏は「見守り活動は社会的に求められる非常に大事な取組」と評価した。伊東大臣は「多様な主体の参画と連携が不可欠」として見守り活動支援を継続する方針を表明した。

本委員会では、地方消費者行政強化交付金の活用期限到来への対応や見守りネットワーク充実など地方消費者行政の継続・強化を求める声が複数の委員から上がった。オンラインカジノや悪質商法への対応では現行制度の実効性不足が指摘され、立法も含めた抜本的対応を求める意見が提起されたが、政府側は慎重姿勢を崩さなかった。消費者ホットライン一八八の携帯電話利用時の通話料問題や水たばこによる健康被害対策など、制度や行政体制の改善・充実に向けた議論が行われた。