テーマの概要
公益通報者保護法の対象法令範囲の検討に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
2 人
賛成50%1 人
反対0%0 人
中立・その他50%1 人
発言者数: 2 人（2025年・全2人中）
たがや亮議員
れいわ新選組
AIによる要約
国家公務員法・地方公務員法・公職選挙法・政治資金規正法を公益通報者保護法の対象に組み入れ周知すべきと主張
スタンス判定の根拠となった発言
昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策として、これらの法律を公益通報者保護法の対象に組み入れ、周知をする必要があると考えますが、伊東大臣、内閣の一員として、大変答弁しづらいでしょうが、思いっ切り決意をしゃべってください。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数7 件
伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
公益通報者保護法の範疇で検討されるべきものもあると認めつつも、対象拡大については法律的な枠組みから答弁を差し控えた
スタンス判定の根拠となった発言
事と場合によっては、これはやはり公益通報者保護法の範疇の中で検討されるべきものだな、こう思うものも自分ではあるわけでございますけれども、法律的なくくりの中でこれを対象にすべきというお話につきましては、なかなか答弁のできないところでありますので、お許しをいただきたいと思います。
スコア情報
スタンス中立
強度—
発言数28 件