昨今のお米の価格上昇に対する消費者庁の対応をめぐり質疑が行われました。勝俣孝明委員（賛成寄り）は「消費者が本当に困っている」として大臣に関係省庁と連携した対応を求めました。伊東良孝大臣（中立）は、価格上昇は南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した「流通の目詰まりの結果」との認識を示し、農水省が食糧法に基づき集荷業者への備蓄米売渡しを実施したと説明しました。消費者庁については国民生活安定緊急措置法等を物資所管省庁と共管しており、「物資所管省庁が必要と判断した場合には連携して適切に対処する」と述べました。具体的な追加措置の決定はなく、農水省等との連携対応を継続する方針が示されました。

消費者庁が昨年6月から開催している「デジタル社会における消費取引研究会」の在り方と、特定商取引法（特商法）改正の要否をめぐって議論が交わされました。大西健介委員（賛成寄り）は、消費者庁長官が「法律改正をするための道筋のある研究会ではない」と発言していることを取り上げ、「デジタル化・高齢化でパラダイムシフトが必要なのに法改正を前提としない姿勢は不十分」と批判し、特商法改正検討の場を設けるよう強く求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、ＡＩを始めとしたデジタル技術の急速な発展により「後追い規制的な手法では限界がある」との認識を示し、研究会を開催して考え方の基軸の研究を行っていると説明しましたが、改正検討の場の設置は約束しませんでした。松田功委員も同様に、ＳＮＳ被害防止に向けた実効性ある法制度整備を求めました。

不動産特定共同事業法（不特法）がポンジ・スキームなどに悪用されることによる消費者被害の拡大をめぐって審議されました。大西健介委員（賛成寄り）は、過去の参入規制緩和の際に消費者委員会や日弁連が「悪質業者の参入が懸念される」と警告していたとおりの状況が現実になっているとして、消費者庁と国土交通省の双方に認識の甘さを指摘しました。消費者庁政府参考人は、相談件数が2015年度から2024年度までで61件にとどまると説明しましたが、大西委員は「配当が回っている間は相談は来ない」として「もっと深刻に受け止めるべき」と強く主張しました。国土交通省政府参考人は一般投資家増加を踏まえた検討会設置と監督の継続を説明しましたが、大西委員は「監督ができていないから被害が広がっている」と批判し、現行法の不備と監督の不十分さを認めるよう求めました。

不当寄附勧誘防止法の全面施行から2年を迎えるに当たり、附則に定められた見直し検討の進め方が議論されました。山井和則委員（賛成寄り）は、全面施行2年となる今年6月頃に統一教会対策弁護団や被害者と消費者庁担当者がヒアリング・意見聴取を行うべきと主張しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「附帯決議に基づき被害者・弁護士等関係者からの意見聴取をしっかり行いながら適切に対応を進める」と表明しました。西岡義高委員（賛成寄り）は、施行後2年で勧告・命令がゼロであることを指摘しつつも、最高裁判決に引用された意義を認めた上で「より実効性のある法律にアップデートする議論を始めるべき」と主張しました。伊東大臣は「多様な意見を聴取しながら検討を進める」と答弁し、具体的な改正方針は示されませんでした。

公益通報者保護法の対象となる法令に国家公務員法・地方公務員法・公職選挙法・政治資金規正法が含まれていない点をめぐって質疑が行われました。たがや亮委員（賛成寄り）は、兵庫県知事問題や裏金問題を念頭に、「政治・行政の信頼回復は公益である」として、これらの法律を対象に組み入れ周知すべきと主張しました。政府参考人は「国民の生命・身体・財産の保護を直接的な目的としていない」ために対象外であると繰り返し説明しました。伊東良孝大臣（中立）は「事と場合によっては公益通報者保護法の範疇で検討されるべきものもある」と認めつつも、「法律的なくくりの中でこれを対象にすべきという答弁はできない」として明確な回答を差し控えました。

今国会に提出された公益通報者保護法改正案について、その意義と審議への意気込みが確認されました。勝俣孝明委員（賛成寄り）が、5年前の法改正以降に体制整備等の課題が増えているとして、改正の意義と大臣の審議への意気込みを尋ねました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、改正により事業者の体制整備の徹底と通報者保護の強化が図られ、「労働者等が安心して通報できるようになり事業者の自浄機能発揮につながる」と説明した上で、「是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願いしたい」と強く表明しました。重要な法案であるとの認識が共有され、委員会での審議継続が確認されました。

地方消費者行政強化交付金の推進事業が多くの自治体で令和7年度に活用期限を迎える問題をめぐり、与野党の幅広い委員から継続・拡充を求める声が相次ぎました。勝俣孝明委員・今枝宗一郎委員（賛成寄り）は地方への安定的支援継続を求め、大西健介委員（賛成寄り）は骨太方針への恒久的財政措置の明記を大臣に強くプッシュするよう求めました。丹野みどり委員（賛成寄り）は交付金終了後の自治体対応にとどまらず「支援の在り方自体をゼロベースで考え直すべき」と主張しました。本村伸子委員（賛成寄り）は「十分の十の交付金の存続だけでなく財政措置の拡充が必要」と明確に主張しました。松田功委員も具体的な財政支援策を求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、閣議決定した消費者基本計画に基づき「行政サービス水準が低下しないよう適切な対策を講じる」「支援の在り方を見直す」と表明しつつ、骨太方針への明記については「しっかり検討する」とするにとどまりました。

食品ロス削減の現状と新たな基本方針（令和7年3月閣議決定）に基づく今後の取組が議論されました。勝俣孝明委員（賛成寄り）は食品ロス削減への取組の重要性を指摘し、消費者庁・関係省庁の連携推進を求めました。沼崎満子委員（賛成寄り）は事業系が目標を前倒し達成した一方で「家庭系は目標まであと二十万トンの状況」と指摘し、消費者庁が先頭に立って推進すべきと表明しました。政府参考人の角倉一郎氏（賛成寄り）は、家庭系食品ロス削減に向け消費者の行動変容促進とデジタル技術活用のモデル事業、自治体の計画策定支援を進めると説明しました。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、新たな基本方針に基づき納品期限・賞味期限の商慣習見直しやフードバンクへの食品寄附促進について「関係省庁が緊密に連携して進める」と表明しました。

消費生活相談員の雇用形態と雇い止め増加の問題について議論されました。本村伸子委員（賛成寄り）は、2018年度に13.3％だった雇い止めが2024年度には34.7％に急増していることを示し、「任期の定めのない常勤採用にすべき」と明確に主張して緊急対策を求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「この雇い止めの増加については本村委員と全く同様の認識」と述べ、「能力・経験に見合った処遇となるよう地方公共団体に引き続き働きかける」と表明しましたが、国として常勤化を義務づけるとまでは踏み込みませんでした。

消費生活相談員の高齢化・担い手不足の解消策について審議されました。丹野みどり委員（賛成寄り）は、相談員の半数以上が60代以上であり、消費者庁の無料養成講座受講者のうち相談員として就職した者が87人にすぎないという実態を示し、「具体的な解決策を示してほしい」と求めました。政府参考人は来年度から養成講座の充実を図り、若年層を含む担い手の掘り起こしや就業支援を都道府県等と連携して実施すると説明しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、相談員の「能力・経験に見合った処遇となるよう地方公共団体に働きかける」との方針を重ねて示しました。本村伸子委員（賛成寄り）も任期の定めのない常勤採用と雇い止め増加への緊急対策を改めて強く主張しました。

2026年度に予定されるPIO-NETの全面刷新に伴う地方負担のあり方について質疑が行われました。本村伸子委員（賛成寄り）は、デジタル化・機器導入・人の配置・管理運営費について「国が財源を保障すべき」と主張しました。政府参考人は、国がクラウドサービスの構築・運用保守費用を負担し、地方公共団体の初期費用を交付金で定額補助する一方、経常的な経費（セキュリティや回線利用料等）は地方負担となる旨を説明しました。丹野みどり委員（中立）はDX化の重要性を認めつつも「アナログ対応も重要であり、地方の負担への配慮が必要」と求め、相談員が出向いて相談を掘り起こすアナログの取組も不可欠だと指摘しました。

令和3年改正特商法の効果検証と今後の法改正の必要性をめぐって議論が交わされました。大西健介委員（賛成寄り）は「三年前の改正は軽微で不十分」と指摘し、デジタル化・高齢化の急速な進展を踏まえて今から特商法改正検討の場を設けるべきと主張しました。松田功委員（賛成寄り）も令和3年改正後の効果が不十分であり、SNS被害防止に向けた実効性ある法制度整備を求めました。伊東良孝大臣（中立）は、令和4年6月施行の改正特商法に基づく「違反事業者への厳正な法執行を優先する」姿勢を示し、「常に不断の見直しを行いながら施行状況全体を注視する」と述べましたが、改正検討の場の設置は約束しませんでした。

令和7年3月に閣議決定された第五期消費者基本計画の内容と推進方針について審議されました。今枝宗一郎委員（賛成寄り）は計画策定を「すばらしい」と評価し、安心できる相談体制の構築が重要と表明しました。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、デジタル化や高齢化等により取引環境が変化する中で「消費者庁が司令塔となってしっかり取り組む」と表明しました。一方、大西健介委員（中立）は「認識や施策の方向性には全面的に賛同するが、言っていることとやっていることが違う」と批判し、地方消費者行政予算の拡充が伴っていないことや特商法改正に向けた具体的な動きがないことを指摘しました。

美容医療に関する消費者相談件数が2020年度比で4.7倍に増加している現状をめぐり、梅村聡委員が制度整備の具体策を提案しました。梅村委員（賛成寄り）は、個室での退去妨害的な強引な勧誘、無資格カウンセラーによる診断行為（医師法違反のおそれ）、合併症発生時の対応義務、美容医療専門医制度の創設など多岐にわたる課題を指摘し、制度整備を強く求めました。厚生労働省政府参考人は無資格者が治療内容を決定する行為は医師法十七条違反になり得ると認め、ガイドライン策定に向けた検討中と説明しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は「消費者被害が生じていることは重大な問題」と認識を示し、「厚生労働省と連携しながら注意喚起等の必要な対応を行う」と表明しました。沼崎満子委員（賛成寄り）も「重大な健康被害や金銭トラブルなど被害が急増しており対策推進が必要」との認識を示しました。

全国に約2万4千局を持つ郵便局の見守り活動の推進と、そのための予算確保について審議されました。今枝宗一郎委員（賛成寄り）は、高齢化・独居化が進む地域での見守りネットワークの重要性を強調し、現場への過度な負担に配慮しつつ「予算を十分確保し推進すべき」と主張しました。総務省政府参考人の牛山智弘氏（賛成寄り）は、令和7年度に郵便局をコミュニティーハブとして活用するための実証事業予算を確保していること、過疎地郵便局への特別交付税措置を講じることを説明した上で、「郵便局社員の過度な負担にならないよう配慮しつつ、見守りも含めて地域を支える役割を支援する」と表明しました。

食品ロス削減基本方針に明記された食品寄附に伴う民事責任の在り方についての法的措置をめぐり議論されました。今枝宗一郎委員（賛成寄り）は、アメリカのよきサマリア人の法（食品寄附への免責制度）を参照しつつ、フードバンク拡大のために民事責任の在り方についての議論を加速すべきと主張しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、閣議決定した基本方針に基づき、食品寄附ガイドラインの運用後の実態把握や社会全体のコンセンサス醸成等を踏まえた上で、「一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による寄附に伴う民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指す」と表明しました。

高齢者を狙った消費者被害防止と見守りネットワークの充実について審議されました。丹野みどり委員（賛成寄り）は、高齢者被害を専門とする弁護士から「検挙数は氷山の一角であり、相談につなげることが最重要」との意見を聴取したとして、相談体制強化が被害防止につながると主張しました。今枝宗一郎委員（賛成寄り）は、地元の奥三河地域などを例に、高齢化・独居化が進む地域での消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）について「一層重要な取組になっていく」と明言しました。これらの議論は地方消費者行政強化交付金の継続・見直しの議論とも連動して展開されました。

地方消費者行政強化交付金の活用期限到来に伴う相談体制の後退懸念について与野党を超えて問題提起がなされ、政府は閣議決定した消費者基本計画に基づき行政サービス水準が低下しないよう対策を講じる姿勢を示したが、恒久的財政措置の具体化には至らなかった。特商法改正の検討着手やデジタル社会への対応強化を求める声が相次いだ一方、公益通報者保護法改正案については今国会での成立を目指すことが確認され、不当寄附勧誘防止法については施行2年を目途とした見直し検討を多様な関係者の意見聴取を踏まえて進める方針が示された。