江藤拓議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言39回
テーマ
農業者の所得確保と直接支払い制度
農業者の所得補償と直接支払いの拡充の是非を巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、農業者の所得をどのように確保し、直接支払い制度をどう位置づけるかを巡る論点です。議論では、価格政策に加えて所得補償や所得政策を拡充し、農林水産業の従事者を支えて持続可能な農業を目指すべきだという意見が示されています。背景として、所得目標が全体として達成できていない現状への言及もあります。また、耕作放棄地の発生を抑え農地を農地として活用してもらうため、全ての農地に薄く広く支援する直接支払いを求める意見や、農業で生活費を稼げるよう包括的な直接支払い制度として食料安全保障基礎支払いの検討を求める意見があります。一方、日本の直接支払いは政策目的ごとにきめ細やかな仕組みで重要な手法だとの評価があり、農家所得に占める割合はEUや米国と比べて遜色ないレベルで、原資が国民の税金であることから所得補償には慎重な検討が必要だとする見解も示されています。薄く広い支援の有効性についても、KPIで検証できるため相当の議論が必要だとの慎重な意見があります。
何が対立しているのか
所得補償・所得政策を拡充すべきか
価格政策だけでなく所得補償や所得政策を拡充し、従事者を支えて持続可能な農業を目指すべきだとの意見があります。これに対し、原資が国民の税金であり、現行の直接支払いも農家所得に占める割合でEUや米国と遜色ないとして、慎重な検討が必要だとする見解も示されています。
全農地への薄く広い支援の是非
耕作放棄地の発生を抑え農地を農地として活用してもらうため、全ての農地に薄く広く支援することが必要だとの意見があります。他方、薄く広くやることがどれほど有効かはKPIで検証でき、相当の議論が必要だとする慎重な意見もあります。
包括的な直接支払い制度の導入
農業を継続する人が減り新規参入も増えない状況を踏まえ、農業で生活費を稼げるよう食料安全保障基礎支払いの検討を求める意見があります。現行制度は政策目的ごとにきめ細やかで重要な手法だとする評価と並んで示されています。
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