北神圭朗委員（賛成寄り）は、世界情勢の変化（トランプ政権による通商・安全保障政策の転換等）を踏まえ、輸入が全く途絶する最悪シナリオを想定したシミュレーションの必要性を強調し、農水省の取組内容を確認した。山口靖大臣官房総括審議官（賛成寄り）は、「来年度より、スイスも参考に、不測時の食料自給力をシミュレーションするモデルの構築に着手する」と表明し、輸入途絶時を想定したシミュレーションも同モデルの構築の中で検討すると述べた。

中山間地域直接支払制度の集落機能強化加算廃止方針をめぐり議論が行われた。野間健委員（反対寄り）は、農業と直接関係のない高齢者見守りや除雪支援等への加算が廃止される方針に反対し、中山間地を守る活動への評価継続を求めた。角田秀穂委員（賛成寄り）は、地元では二十四集落協定中六集落が六期に乗れない可能性があるとし、事務負担の重さと草刈り負担が問題であると指摘、集落の事務負担軽減と六期への継続参加支援が急務と主張した。江藤拓大臣（賛成寄り）は、現在この制度を利用している集落については「当面の間、継続する経過措置を取った」と表明した。

角田秀穂委員（賛成寄り、強く）は、中山間地域の農業が水源涵養、洪水防止、生物多様性保全など多面的機能を担っていることを強調し、「中山間を守ることは国民の安心と安全を守ること」として、国民の理解醸成とより強力な支援を求めた。庄子賢一大臣政務官（賛成寄り）は、ホームページでの解説資料掲載、小学校副読本の作成支援、出前授業、パネル展示等を通じた普及啓発の取組を説明するとともに、中山間地域直接支払いについて「条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討する」と表明した。

中山間地農業への支援強化をめぐり複数の委員と政府側が議論した。宮下一郎委員（賛成寄り）は、農業構造転換が中山間地を軽視しているとの誤解を払拭しつつ、省力化技術導入の必要性を訴えた。角田秀穂委員（賛成寄り、強く）は「全国の農業産出額の約四割を占める中山間地を守ることは食料安全保障上極めて重要」として強力な支援を求めた。野間健委員（賛成寄り）は、地域政策と産業政策を車の両輪として継続すべきと主張し、農村を守ってきた人々の誇りへの評価をなくさないよう訴えた。庄子賢一大臣政務官（賛成寄り）は、令和七年度に中山間地域直接支払いを二十四億円増の二百八十五億円とし、「条件不利の実態に配慮し支援を拡大する方向で検討する」と表明。笹川博義副大臣（賛成寄り）は、中山間地の振興が移住者を呼び込む効果もあるとし、関係省庁と連携して支援すると述べた。江藤大臣は農村振興を基本計画に明確に位置づけると表明した。

地域計画の策定が地域任せで進みにくい実態と市町村のマンパワー不足が議論された。八幡愛委員（賛成寄り）は、「地域任せでは進まない。国は職員やプロフェッショナルを派遣してマンパワーを提供すべき」と主張した。杉中淳経営局長（賛成寄り）は、アドバイザーの活用、市町村職員向けの研修、話合い活性化事例の横展開といった支援を行っていると説明し、「今後も農地の適正利用がされるよう丁寧に後押しする」と表明した。江藤拓大臣（賛成寄り）は、市町村の農政担当者の減少を問題と認識しつつ、地域集積協力金の交付単価や要件についても「不断に見直す必要がある」と述べた。緑川貴士委員（賛成寄り）は、中山間農地の集積率の低さを指摘し、人材確保と地域集積協力金の要件緩和・単価引上げを求めた。

地域計画を軸とした農地の集積・集約化推進が議題となった。宮下一郎委員（賛成寄り）は、地域計画を農業収益力向上の好事例と連動させて充実させる必要性を主張した。江藤拓大臣（賛成寄り）は、地域計画が「構造改革の設計図そのもの」であり、話合いが十分でないことは大変問題と指摘した。笹川博義副大臣（賛成寄り）は、地域計画と各施策の連携を深め、基本計画目標の実現に邁進すると表明した。緑川貴士委員（賛成寄り）は、中山間農地の集積率が山間地では四〇％と低いことを統計データで示し、地域計画に基づく集積・集約化の更なる推進を求めた。

食料自給率向上の手段として多収品種の開発と単収向上が議論された。池畑浩太朗委員（賛成寄り、強く）は、農地面積が減少する中で「多収化が唯一の現実的な自給率向上策」と主張し、品種開発と普及の加速を強く求めた。堺田輝也技術総括審議官（賛成寄り）は、農研機構が開発した小麦の「みのりのちから」「びわほなみ」（従来品種比一割多収）、大豆の「そらシリーズ」（二割から五割多収）を紹介し、多収性に優れた新品種の開発導入が単収向上に「極めて重要」と述べた。笹川博義副大臣（賛成寄り）は、ＡＩ・ゲノム等先端技術の活用と産官学連携による新品種開発普及に取り組むと表明した。民間参入が少ない理由として、長期間にわたる研究資金の必要性が挙げられ、農研機構と民間の共同研究推進が提示された。

農業体験ニーズの高い大都市近郊への体験農場整備が議論された。角田秀穂委員（賛成寄り）は、農業への国民理解醸成のため、都市住民が行きやすい場所への体験農場整備を進めるべきと主張し、農福連携の場づくりや障害者就労促進にも有効であると述べた。前島明成農村振興局長（賛成寄り）は、市民農園・体験農園は「国民の農業に対する関心や理解の醸成に極めて有効」と評価し、ユニバーサル農園の普及拡大を含め「市民農園や体験農園の整備を一層推進する」と方針を示した。

有事を想定した米の生産基盤維持の重要性が議論された。北神圭朗委員（賛成寄り）は、輸入が全く途絶した場合を想定すると米の生産基盤維持が最重要とし、有事の際に逆算した農政の必要性を主張した。江藤拓大臣（賛成寄り）は、米は「増産しようと思ったら生産余力がある」とし、有事を考慮した食料安全保障の観点からも米のバッファー機能と輸出拡大（三十五万トン目標）の両立が重要と述べた。ただし、国家的危機をあおることは適切でないとしながら、米が飢えをしのぐ上で有効であることは間違いないとも言及した。

認定新規就農者制度の年齢要件をめぐり議論が行われた。八幡愛委員（賛成寄り）は、同制度の「四十五歳未満」という青年定義を見直し、経験のない四十代後半にもチャンスを与えるべきと主張した。杉中淳経営局長（中立）は、四十五歳未満を青年と定義する趣旨（農業者の年齢構成バランスの是正）を説明しつつ、四十五歳以上でも一定要件を満たせば対象になると述べ、「四十五歳以上の人も含め新規就農者を育成・確保できるよう、制度運用の円滑化に努める」と表明した。

世界情勢の変化を踏まえた有事想定の食料安全保障施策が議論された。八幡愛委員（賛成寄り）は、「国内農業振興こそが本当の安全保障」と述べ、農水予算の大幅増額を訴えた。北神圭朗委員（賛成寄り）は、トランプ政権登場による通商・安全保障環境の変化を分析し、輸入途絶の最悪シナリオを想定した施策検討の必要性を強く主張、スウェーデンの国民備蓄促進の事例を引き合いに出した。江藤拓大臣（賛成寄り）は、有事の際に国民の生命と財産を守ることは「政治家として考えなければならない基本的な部分」と述べつつ、備蓄量については国民的議論を経る必要があると説明した。

百万ヘクタールの有機農業拡大目標の実現に向けた取組が議論された。江藤拓大臣（賛成寄り、強く）は「百万ヘクタールという目標を何としても実現したい」と強い意欲を示し、令和九年度に向けた水田政策見直しに合わせて新たな環境直接支払交付金の創設を表明した。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は、有機農業を指導できる普及指導員の育成を求めるとともに、新設された有機農業推進総合対策事業について「使い勝手が悪い」との現場の声を伝え、柔軟な見直しを求めた。宮下一郎委員（賛成寄り）は、地域の農地でどの農地が有機農業に取り組むかを明確にすることの必要性を主張した。江藤大臣は使い勝手の問題について具体的な聞き取りを行い改善すると回答した。

令和九年度からの水田政策の根本的見直しをめぐり、農業者の所得確保と制度設計の方向性について議論が行われた。宮下一郎委員（賛成寄り）は、見直し後も水田活用交付金なしには営農継続できない農業者への支援継続を求めた。江藤拓大臣（賛成寄り）は、畑地を含め対象面積が拡大すれば予算総額は当然増えるとし、「農業者の意欲を損なわない予算確保」への決意を示しつつ、制度の詳細は令和七年度中に方針を策定すると表明した。神谷裕委員（中立）は、「作物ごとの生産性向上への支援」という表現が現行制度と異なることへの懸念を示し、単価水準の維持と十分な予算確保を求めた。笹川博義副大臣（賛成寄り）は、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度からの新水田政策に向けて令和八年夏の概算要求につなげると表明した。

江藤拓大臣が漁業災害補償法改正案の提案理由説明において、漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置を講ずると表明した。委員による質疑や賛否表明は会議テキスト上では確認されない。

二〇三〇年に三十五万トンという米の輸出目標と国内需給への影響が議論された。宮下一郎委員（賛成寄り）は、相手国ニーズに合わせたマーケットインの丁寧なやり方が必要としつつ、五兆円輸出目標の実現を支持した。神谷裕委員（中立）は、輸出拡大自体は否定しないが、国内向け米と輸出用米のコスト差による逆ざや問題や、国内・海外価格の平準化が起こり得ることへの懸念を示した。松尾浩則農産局長は、輸出用米は作付段階から輸出先需要を見ながら作付されており、国内需給が相当タイトになった場合に輸出用米の一部を国内に振り替える可能性はあるものの、それが農業経営に大きな影響を与えないよう対応すると述べた。

江藤拓大臣が漁業災害補償法改正案の提案理由説明において、近年の海洋環境変化等による不漁を背景に複合的な漁業への転換が急務であるとし、漁業種類を一括して対象とする共済契約方式の創設や副業的漁業種類を対象とする特約の追加など、共済制度の改善を図ると表明した。委員による実質的な質疑は会議テキスト上では確認されない。

認定新規就農者制度の「四十五歳未満」という青年定義の見直しについて議論が行われた。八幡愛委員（賛成寄り）は、「四十代後半にもまだまだチャンスがあっていい」と述べ、経験のない四十代後半に対してもこの制度のチャンスを与えるべきと主張した。杉中淳経営局長（中立）は、現行制度では四十五歳以上も一定の要件（商工業等での経営管理経験がある者など）を満たせば対象になると説明しつつ、「経験のない四十代後半へのチャンス」という点については踏み込まず、「制度運用の円滑化に努める」と述べるにとどめた。

子供の頃から農業・農村に触れる機会の拡大と都市・農村間交流の促進が議論された。江藤拓大臣（賛成寄り）は、宮崎・日向市の財光寺農業小学校の取組を「大変いい」と評価し、消費・安全対策交付金を活用して全国に広げたいと表明した。長友慎治委員（賛成寄り）は、農業小学校モデルの全国展開が農業を大切にする国民を育てると主張した。角田秀穂委員（賛成寄り）は、都市と農村間の児童生徒の体験学習推進や、有機米・有機野菜の都市部学校給食利用を通じた産地交流の活性化を提言した。庄子賢一大臣政務官（賛成寄り）は、子ども農山漁村交流プロジェクトが全公立小学校の約四割で実施されていることを説明し、農山漁村体験機会の拡大を推進するとともに他省庁との連携強化に取り組むと表明した。

地域政策と産業政策の両立の観点から農村振興の方向性が議論された。野間健委員（賛成寄り）は、前回（令和二年）基本計画では「地域政策と産業政策を車の両輪」と明記されていたが、今回の基本計画案では「地域政策」という言葉が消えていると指摘し、中山間地で農村を守ってきた人々への評価を継続すべきと主張した。またに農水省が省庁の垣根を超え、一次産業振興に資するよう地方創生予算を主導すべきとも提案した。江藤拓大臣（賛成寄り）は、「地域政策という言葉はちょっと古いかな」と感じて基本計画の文言を変えたと正直に認めつつ、農村振興の内容は基本計画に明確に位置づけると表明した。笹川博義副大臣（賛成寄り）は、関係省庁と連携しながら地域密着型の支援を続けると述べた。

二〇三〇年の農林水産物・食品の輸出五兆円目標と米の三十五万トン輸出目標の達成方策が議論された。宮下一郎委員（賛成寄り）は、「大量に作って余ったから売るのではなく、相手のニーズに合わせたマーケットインの丁寧なやり方が必要」と述べつつ、五兆円目標は非常に意欲的として推進を支持した。森重樹輸出・国際局長は、二〇二四年の輸出額が初めて一兆五千億円を突破したことを踏まえ、マーケットインとマーケットメイクの考え方で輸出を推進する方針を説明した。

農業労働力の実態を示す指標の在り方が議論された。角田秀穂委員（賛成寄り）は、農業の構造転換が進む中で「基幹的農業従事者数だけでは実態が分からない」と指摘し、雇用就農者も含めた農業労働力全体の指標をＫＰＩとして掲げるべきと主張した。庄子賢一大臣政務官（賛成寄り）は、「雇用者を含めた農業労働力の指標を掲げることは重要なテーマ」と認め、次期基本計画において農業分野の四十九歳以下の生産年齢人口シェアを全産業並みに引き上げるＫＰＩ設定を検討していると表明した。

農業の構造転換を推進するための別枠予算確保が強く求められた。宮下一郎委員（賛成寄り、強く）は、「初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけ、既存の農林水産予算とは別枠で予算を確保することが必要」と強く主張した。八幡愛委員（賛成寄り、強く）は農水予算を四兆円台に倍増すべきと主張し、別枠予算措置を訴えた。江藤拓大臣（賛成寄り）は、国土強靱化の五か年計画のような中期計画を立て、予算総額を確保したいとの決意を表明した。会議の決議においても、「別枠予算を措置するなど、従来の枠組みにとらわれず、政府全体で財源の確保に努めること」が全会一致で盛り込まれた。

農業法人の労働環境改善と人材確保のあり方が議論された。角田秀穂委員（賛成寄り）は、農業法人において雇用契約が口頭のみ、就業規則未作成、退職金制度なし、人事評価未実施といった法人が多数あるとし、「農業法人の労働条件・雇用管理改善支援の充実が今後極めて重要」と主張した。杉中淳経営局長（賛成寄り）は、就業規則の策定や作業工程の見直しなど実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しており、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会の結果も踏まえて取組を推進していくと表明した。

農業者の所得確保に向けた直接支払い制度の評価と今後の在り方が議論された。宮下一郎委員（賛成寄り）は、日本の直接支払い制度は政策目的ごとにきめ細やかな仕組みで「優れた仕組みではないか」と評価しつつ、農林水産省の見解を求めた。庄子賢一大臣政務官（中立）は、我が国の農家所得に占める直接支払い割合はＥＵ・アメリカと比べ「遜色のないレベル」と説明しつつ、「国民の税金が原資であり慎重な検討が必要」と述べた。長友慎治委員（賛成寄り）は、農業で生活費を稼げるよう、作付面積や頭数に応じた包括的な直接支払い制度（食料安全保障基礎支払い）の導入を求めた。

農業資材価格の高騰が農業経営を圧迫している実態と対策が議論された。長友慎治委員（賛成寄り）は、農機具の物価指数が対前年同月比三・八％上昇していることを確認した上で、農機具を含む農業資材価格の高騰が経営を圧迫しており支援対策が必要と主張した。野間健委員（賛成寄り）は、肉用牛の飼料価格高止まりへの対策として、史上最高益を記録している配合飼料メーカーへの値下げ要請を求めた。政府側からは、配合飼料価格安定制度の運用改善（基金拡充による補填金の安定交付）が最終調整中と説明されたが、資材価格高騰への直接的な追加支援策の提示はなかった。

農福連携の推進における障害者の所得確保と国の財政支援のあり方が議論された。八幡愛委員（賛成寄り）は、就労継続支援Ａ型（平均月収約八万六千円）・Ｂ型（同約二万三千円）という低い工賃のまま障害者を農業に就労させることは「やりがい搾取になりかねない」と批判し、障害者の経済的自立のために人件費への国の財政支援を積極的に行うべきと強く主張した。江藤拓大臣（中立）は、障害者が社会の一員として働き所得を得ることの意義には共感を示しつつ、給与上乗せ助成が農林水産行政の命題なのか社会福祉の課題なのか整理が必要とし、「農水省の予算を割いて上乗せで払いましょうというところは踏み込めない」と述べた。

新たに設けられた摂取熱量ベースの食料自給率指標の意義をめぐり議論が行われた。八幡愛委員（反対寄り）は、摂取熱量ベースの新指標（現状四五％→目標五三％）について「カロリーベースの数字を盛っただけ」と批判し、国際基準である従来のカロリーベース食料自給率で五〇％以上の目標設定を求めた。北神圭朗委員（中立）は、新指標の計算式の趣旨を確認しつつ、有事を想定すれば輸入途絶時に国民が生き延びるために必要なカロリーを国産で一〇〇％賄うことを目指すべきと主張した。山口靖大臣官房総括審議官は、摂取熱量ベースの指標は食品ロス削減への理解促進と、健康的な摂取エネルギーがどの程度国内生産で賄われるかを国民に示すために設けたと説明した。

食料自給率の向上に向けた国内農業生産増大の方策が議論された。宮下一郎委員（賛成寄り）は、国内農業生産の増大と地産地消・国産国消の推進が「特に重要」と主張し、カロリーベース食料自給率四五％目標の実現を支持した。八幡愛委員（賛成寄り）は、現状三八％という低自給率の現実から目を背けず、カロリーベースで五〇％以上を目指す意欲的な目標追求を訴えた。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は、農地面積の趨勢的減少を踏まえると「多収化が唯一の現実的な自給率向上策」と主張した。山口靖大臣官房総括審議官は、農地の集積・集約化、多収品種の導入による単収向上、スマート農業などの施策をフルに動員して二〇三〇年に四五％達成を目指すと説明した。

農業体験を通じた食育の推進と農業への国民理解醸成が議論された。江藤拓大臣（賛成寄り）は、農業体験が農業へのリスペクトや職業選択のきっかけになるとして全国展開を支持し、消費・安全対策交付金を活用した農業小学校モデルの普及拡大を検討すると述べた。長友慎治委員（賛成寄り）は、宮崎・日向市の財光寺農業小学校での継続的な農業体験を通じて生徒の農業観が根本的に変わる事例を紹介し、このモデルの全国展開により農業を大切にする国民を育てられると主張した。

江藤拓大臣が漁業災害補償法改正案の提案理由説明において、養殖共済において契約全体での損害状況に応じた支払いに加え、網生けすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加すると表明した。委員による実質的な質疑は会議テキスト上では確認されない。

ジビエ処理施設の安定運営と残渣処理問題をめぐり議論が行われた。野間健委員（賛成寄り）は、イノシシ・鹿の解体後に生じる残渣の廃棄コスト高騰により処理業者が廃業に追い込まれる事例が増えているとし、残渣処理補助（微生物分解・焼却施設への支援）の周知徹底と積極的な情報提供を求めた。前島明成農村振興局長（賛成寄り）は、多用途利用の推進や減容化施設への支援を鳥獣対策交付金で措置していると説明し、「優良事例の把握に努め情報提供の充実と必要な支援を行う」と表明した。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は、侵入防止柵の請負施工への補助率（現行二分の一）の引き上げを求めたが、笹川副大臣は直接的な回答を示さず、高齢化や請負業者の人材確保問題として認識を示した。

会議では、食料安全保障の確立に向けた国内農業生産の増大と生産性向上が急務であるとの認識が与野党を通じて共有され、農業構造転換集中対策期間における別枠予算確保の必要性が強く訴えられた。中山間地農業の維持・支援、水田政策の令和七年度中の方針策定、スマート農業技術のＫＰＩ設定、多収品種の開発普及加速など、多くのテーマで政府が具体的な対応を約束した。会議は全会一致の決議採択で締め括られ、与野党が連携して農政の大転換を推進していく姿勢が示された。