自治体による熱中症対策への国庫支援強化

近年、地球温暖化や都市部におけるヒートアイランド現象の影響により、日本各地で猛暑日や熱帯夜が増加しています。気象庁のデータによると、最高気温35度以上の猛暑日の年間発生日数は長期的な増加傾向にあり、熱中症による救急搬送者数や死者数も高水準で推移しています。消防庁の統計では、年間数万人規模が熱中症で救急搬送されており、特に65歳以上の高齢者が搬送者の半数以上を占めています。高齢者は体温調節機能の低下や、暑さや口渇に対する感覚が鈍くなりやすい生理的特性を持つため、熱中症のリスクが高い脆弱層とされています。また、独居高齢者や低所得者はエアコンを保有していない、あるいは電気代を節約するためにエアコンを使用しないケースも見られ、経済的格差が熱中症リスクに直結する問題も指摘されています。こうした状況を受け、全国の自治体では高齢者等へのエアコン購入費用の補助制度の創設や、民生委員・地域住民等によるこまめな見守り・安否確認活動の充実など、多様な熱中症対策を展開しています。しかし、これらの施策の財源は各自治体の自主財源や地方交付税に依存する部分が大きく、財政力の弱い自治体においては十分な対策を講じることが困難な実情があります。熱中症対策の地域間格差を是正し、全国一律に一定水準の対策を確保するうえで、国庫支援のあり方が社会保障政策上の重要な課題となっています。