とかしきなおみ委員（賛成寄り）は、日本が国際社会でリーダーシップを発揮するためにアジアへの重点投資と技術力の活用が重要だと述べ、AZECの方針を評価して引き続きの推進を求めました。青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、経済発展により排出量が多いアジア地域に着目し、東南アジア諸国を中心に日本・オーストラリアを含む11か国で構成するAZECを通じて、日本の技術力と資金協力によってアジアの脱炭素を主導していく方針を積極的に説明しました。またドイツでの国際会議に副大臣として参加し、AZECやJCMにおける日本のアドバンテージを英語で直接発信する意向も表明しました。

池下卓委員（日本維新の会、賛成寄り）は、大阪・関西万博で実施された食品廃棄量のリアルタイム可視化の先進的取組を評価し、環境省が主導して国内の大型イベントにおけるナショナルスタンダードとなるガイドラインの策定・普及啓発を進めるよう強く求めました。辻清人副大臣（賛成寄り）は、環境省が2019年に東京オリンピック・パラリンピックに先駆けて作成したイベントガイドラインが既に存在するとしつつ、万博での知見（例：万博タベスケアプリによる917.71kgの食品ロス削減等）を反映してガイドラインをリニューアルするよう既に指示済みであると表明しました。

輿水恵一委員（中道改革連合、賛成寄り）は、カーボンフットプリント（CFP）を消費者が脱炭素製品を選択する判断基準として国民に定着させることの重要性を主張し、石原宏高大臣に普及拡大方針を求めました。石原大臣（賛成寄り）は、CFPの算定・表示は消費者に脱炭素製品を選択してもらううえで重要な取組と認識しており、業界単位での共通ルール策定や人材育成支援を実施しているとしたほか、昨年12月に評価・表示スキームに関する有識者検討会を設置し議論を開始したと表明しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、CFP表示が「24.6キログラム-CO2e」といった数値のみでは一般消費者には分かりにくいとして、色分け（グリーン・イエロー・レッドなど）のような直感的に理解できる表示の工夫を求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は「是非検討させていただきたい」と肯定的に回答しました。

鍋島勢理委員（国民民主党、賛成寄り）は、カキへい死に関する政策パッケージについて、現状の支援が一時的なものにとどまっているとして、飲食業者・加工業者等の関係者への支援拡充や、気候変動を見据えたM&A等の中長期対策の必要性を訴えました。政府参考人（魚谷敏紀氏）は、農林漁業セーフティネット資金の貸付や養殖共済の支払い実績を説明しつつ、漁業法改正による協業化・第三者参入制度の整備、就業相談会やマッチング支援など既存の取組を紹介し、引き続きカキ養殖業の振興に努めると表明しました。

島村かおる委員（参政党、賛成寄り）は、クーリングシェルターの確保を着実に進めるべきと主張しました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、令和7年10月時点で全国に2万以上の施設が指定されており、環境省の調査では約7割の国民が認知していると説明したうえで、引き続き自治体の優良事例の周知等を通じて施設拡充と理解・活用促進に取り組むと表明しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄物を新たな資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が必要と主張し、ペットボトルリサイクルの高度化、リユース促進、衣類の資源循環システム構築など具体的施策を求めました。質疑を通じて石原大臣や政府参考人からそれぞれ具体的な施策方針が示されました。

青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、日本が脱炭素分野で国際的存在感を発揮するための具体的技術の一つとしてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を挙げ、従来のビルと比べて排出量を抑えたビルを建造する技術が発達しているとして、重視・推進していく姿勢を示しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、ペットボトルの水平リサイクル等の高度化をさらに推進するよう求めました。政府参考人（角倉一郎氏、賛成寄り）は、2024年度のペットボトルリサイクル率が約85%、水平リサイクル率が約38%であると説明し、再資源化事業等高度化法に基づく認定制度の活用や先進的技術実証・設備導入支援等を通じて水平リサイクルのさらなる拡大と多様分野での高度利用に取り組む方針を明示しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、ペットボトルの水平リサイクル拡大と高度利用の推進を求めました。政府参考人（角倉一郎氏、賛成寄り）は、再資源化事業等高度化法に基づく認定制度を通じて水平リサイクルを含む広域的再資源化事業を支援するとともに、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムでのペットボトル由来再生材の活用も検討していると表明しました。

向山好一委員（国民民主党、賛成寄り）は、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて省庁が率先して利用すべきと求め、環境省の意気込みを問いました。池下卓委員（日本維新の会、賛成寄り）も早期社会実装を強く求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、昨年2月閣議決定の政府実行計画に基づき政府施設への率先導入を推進すると表明しました。青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、主原料のヨウ素で日本が世界第2位の生産量を持つことを活かし、従来型太陽光パネルに代わるものとして普及させたいと推進姿勢を示しました。

池下卓委員（賛成寄り）は、日本は技術を生み出しても社会実装や生産で海外に追い抜かれる歴史を繰り返していると指摘し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を伴走型で進めるよう国に強く求めました。政府参考人（福本拓也氏、賛成寄り）は、万博でのバスターミナルへの設置による世界最大規模の実証の成果を踏まえ、2030年までにギガワット級生産体制を構築し、2040年には約20ギガワットの導入目標に向けて量産技術確立・生産体制整備・需要創出を一体的に進めると表明しました。青山副大臣（賛成寄り）も従来型パネルに代わるものとして普及させたい姿勢を示しました。

池下卓委員（賛成寄り）はメタネーションの早期社会実装を求めました。政府参考人（福本拓也氏、賛成寄り）は、万博で再エネ由来水素とバイオマス・大気由来CO2から製造した合成メタン・バイオガスを迎賓館厨房等に供給した実績を紹介しつつ、2040年代の大量生産技術実現に向けてコスト低減やスケールアップのための研究開発を進めると表明しました。青山副大臣（賛成寄り）も日本が重視すべき技術として推進姿勢を示しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、メーカー再生品（リファービッシュ品）や中古品の流通における製品安全・品質確保に関する環境整備を進めてリコマースビジネスを育成すること、シェアリングやサブスクリプションサービスを後押しすることの必要性を主張しました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、今年3月に策定したリユース等の促進に関するロードマップに基づき、自治体と民間企業が連携する遺品整理・学用品活用のモデル事業や、シェアリング・リペア等のビジネスモデル創出モデル事業に取り組み、リユースに触れる機会を拡充すると表明しました。

池下卓委員（賛成寄り）は、大阪・関西万博の大屋根リングの木材が横浜国際園芸博覧会や能登半島地震被災地（石川県珠洲市）の復興住宅等に再利用されていることを、「単なるリユースを超えて災害復興と環境配慮を両立した万博理念に沿うもの」と肯定的に評価するとともに、これをもっとPRすべきと求めました。政府参考人（浅井俊隆氏）は、博覧会協会を中心に計4回の公募が実施され第5回も近々開始予定であると進捗を説明しました。

青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、JCM（二国間クレジット・メカニズム）について、日本は世界で最もうまく運用しており、他国のJCMが自国利益誘導になりがちな中、日本のJCMは実際にパートナー国にもプラスになるものを実行していると強調し、今後もこれを中心に取り組んでいく積極的な推進姿勢を表明しました。

青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、日本が海洋国家として船舶分野の経験が豊富であることを踏まえ、アンモニア・水素・メタノールを燃料とする低排出船舶の開発について、日本郵船がアンモニアを原料にしたタグボートを既に導入していると紹介しつつ、明らかに日本が世界に一歩進んでいるとして重視・推進を表明しました。

池下卓委員（賛成寄り）は、2019年の動物愛護管理法改正で導入された八週齢規制について、幼齢期の親兄弟からの引き離しが問題行動や飼育放棄につながるとされる根拠を改めてエビデンスとして確認・検証し、改正時の知見として活用すべきと主張しました。政府参考人（堀上勝氏）は、ブリーダー等の遵守状況の調査や自治体からの意見聴取等を行いながら現状・課題の整理を進めており、引き続きデータ収集・分析を動物愛護管理の課題解決に向けて検討していくと応じました。

向山好一委員（賛成寄り）は、南鳥島が科学的特性マップで「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされ全島国有地であることを踏まえ、高レベル放射性廃棄物最終処分地の文献調査候補地として前向きな検討を求めました。さらに、レアアース泥の受入基地整備に必要な港湾工事への復興再生土活用の可能性にも言及し、法的問題点を質しました。政府参考人（久米孝氏）は候補選定の根拠を説明し、石原大臣は高レベル廃棄物最終処分場の文献調査はまだ決定ではなく、復興再生土の港湾活用については基準が未整備であるとして、有識者会議での検討継続を示しました。

渡辺真太朗委員（無所属、賛成寄り）は、那須町の茶臼岳を例に、山岳トイレの維持管理をボランティアに頼り続けることへの限界を指摘し、入山料の徴収や携帯トイレの公式回収体制の整備など、利用者負担制度の導入を求めました。森下千里大臣政務官（中立）は、一部の国立公園で既に入山料やトイレチップによる利用者負担が行われていると紹介しつつ、登山道管理者・土地所有者・行政機関等の多様な関係者が関わる実情を踏まえた検討が必要であるとし、各地の利用者負担事例の共有・周知と関係機関との連携を通じて山岳トイレ管理の充実を図ると表明しました。

池下卓委員（賛成寄り）は、万博での食品廃棄量リアルタイム可視化（万博タベスケアプリ等）の取組を高く評価し、これを大型イベントで標準化すべきと主張しました。辻清人副大臣（賛成寄り）は、万博タベスケアプリにより期間中917.71kgの食品ロスが削減されたと紹介し、環境省が2019年に作成した既存のイベントガイドラインに万博の知見を反映するよう既に指示済みであると表明しました。

池下卓委員（賛成寄り）は、大阪・関西万博の一周年を踏まえ、万博の環境レガシーをサーキュラーエコノミーの観点から持続可能な国家戦略として位置づけることが重要と主張し、特に大屋根リングの木材リユースを重視しました。横浜国際園芸博覧会や能登半島地震の復興住宅への再利用事例を評価するとともに、こうした取組をもっとPRするよう求めました。

池下卓委員（賛成寄り）は、万博のリユースの取組内容をもっとPRし、環境レガシーとして継続的に発信すべきと求めました。政府参考人（浅井俊隆氏）は、大屋根リングの木材リユースについて博覧会協会を中心に公募が進んでいると説明し、辻副大臣は万博の知見をガイドラインに反映する方針を示しました。

石原宏高大臣（賛成寄り）は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を提出し、2030年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備えた廃棄抑制とリサイクル体制整備を目指すと表明しました。法案の内容として、基本方針の策定、多量廃棄者への計画届出義務と勧告・命令の仕組み、再資源化事業計画の認定制度創設、製造・輸入業者への環境配慮設計の措置の4点が説明されました。

石原宏高大臣（賛成寄り）は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の趣旨説明を行い、2030年代後半以降の大量廃棄に備え、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すと表明しました。法案は①基本方針の策定、②多量事業用太陽電池廃棄者への届出義務と勧告・命令、③再資源化事業計画の認定制度と廃棄物処理法の特例措置、④製造・輸入業者への環境配慮設計措置の4点を柱としています。

島村かおる委員（賛成寄り）は、子供は暑くても言い出しにくい実情があるとして、学校内の注意喚起だけでは不十分であり、登下校・課外活動・放課後の時間も含めた包括的な対策を関係省庁が連携して進めるべきと強く主張しました。政府参考人（大井通博氏）は、文部科学省が毎年暑くなり始める前に各教育委員会等へ登下校時を含む注意喚起を行っていると説明し、今年度中に予定している熱中症対策実行計画の改定において子供の熱中症対策の在り方も含めて関係省庁と連携して検討すると応じました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、学校にビオトープを設けることが生物多様性保全への意識醸成や環境教育に有効であると主張し、専門家派遣等の支援を求めました。政府参考人（金光謙一郎氏、賛成寄り）は、文科省の学校施設整備指針でビオトープ計画を有効として示しており、好事例紹介や表彰を通じて推進していると表明しました。政府参考人（堀上勝氏、賛成寄り）は、環境省が自然共生サイト認定を目指す学校・園庭ビオトープと専門家をマッチングする制度を設け、文科省と連携した教職員向け研修も行っていると説明しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、学校ビオトープの整備促進と維持管理に向けた専門家派遣支援等、教員負担を増やさない形での環境省の積極的支援を求めました。政府参考人（堀上勝氏、賛成寄り）は、環境省が学校・園庭ビオトープを含む自然共生サイト認定希望者と専門家をマッチングする制度を設けており、文科省と連携した教職員等への研修も行っていると表明しました。

渡辺真太朗委員（賛成寄り）は、那須町の茶臼岳を例に、山岳トイレの管理をボランティアに依存し続ける現状の限界を指摘し、入山料徴収や携帯トイレの公式回収体制整備などの利用者負担制度の導入を求めました。森下千里大臣政務官（中立）は、一部の国立公園では既に入山料やトイレチップによる利用者負担が行われているとしつつ、多様な関係者の実情を踏まえた検討が必要であるとし、事例の共有・周知と関係機関との連携を通じて充実を図ると条件付きで回答しました。

向山好一委員（中立）は、復興再生土の再生利用基準である8,000Bq/kg以下という数値の客観的根拠を問いました。政府参考人（小田原雄一氏、賛成寄り）は、実証事業の知見や有識者の助言を踏まえて追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう設定したものであり、IAEA（国際原子力機関）から安全基準に合致している旨の評価を受け、放射線審議会からも妥当との答申を得ていると説明し、安全性が確保されていると表明しました。向山委員は管理下での利用に条件付きの理解を示しました。

向山好一委員（賛成寄り）は、復興再生土の再生利用が進まない理由の一つとして経済的インセンティブ策の欠如を挙げ、受入側が住民理解の取得や運搬コスト等の負担を担うことから交付金等の経済的インセンティブ策の検討・表明を強く求めました。政府参考人（小田原雄一氏）は、現時点でインセンティブに関する方針は決まっていないと回答し、向山委員は中間貯蔵・環境安全事業に年間約1,000億円の予算が投じられている実態も踏まえ、トレードオフの観点からも早期の検討を促しました。

青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、AZECを通じた東南アジア等への技術・資金協力とJCMによる二国間連携を柱として、日本がアジアの脱炭素をリードする方針を積極的に表明しました。特に日本のJCMは世界で最も成功しており、パートナー国にも真にプラスになるものを実行していると強調し、ドイツでの国際会議でもこれを発信する意向を示しました。

鍋島勢理委員（賛成寄り）は、瀬戸内海を中心としたカキへい死について、政策パッケージの継続・拡充とともに、飲食業者・加工業者等の関係者への支援範囲の拡大、そして気候変動を見据えたM&A等の中長期的な産業維持策の必要性を訴えました。政府参考人（魚谷敏紀氏）は、支援パッケージの三本柱（経営継続支援・原因究明・持続的養殖実現）の実績を説明し、第三者継承を含む取組を活用して振興に努めると表明しました。

鍋島勢理委員（賛成寄り）は、カキへい死にとどまらず、海洋環境の変化による産業・暮らしへの影響が現実に起きているとして、対策の一層の推進を求めました。政府参考人（関谷毅史氏）は、第三次気候変動影響評価報告書において海域の生態系全般で特に重大な影響が認められると整理しており、サンゴの白化現象や藻場の縮小などの事例を挙げ、サンゴ礁の自然再生事業や里海づくりの取組支援を実施していると説明しました。

とかしきなおみ委員（賛成寄り）は、GOSATを日本が誇る世界レベルの技術として、紛争に伴うCO2排出実態の可視化を通じた環境外交を日本が主導すべきと強く主張し、「パリ協定で一生懸命CO2を削減しても、その横で紛争が起これば簡単にCO2が排出される」と訴えました。青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、最新型GOSAT-GWがCO2・メタン・NO2等を「面」で把握できるようになったと説明し、戦争・紛争の温暖化効果を数量化するうえで日本のGOSAT-GWが最も端的に活用できるとして、環境外交での活用に前向きな姿勢を示しました。

鍋島勢理委員（賛成寄り）は、令和7年の熱中症による救急搬送者数が過去最多の10万人超・死亡者数1,521人に上り増加傾向にある現状を踏まえ、熱中症死亡者数をゼロにする必要があるとして、この夏に向けた対策強化を強く求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、熱中症対策推進会議の開催、熱中症予防強化キャンペーン実施、熱中症特別警戒アラートの発表基準見直し、今年度の実行計画の見直し予定等を説明し、関係省庁と連携して総合的・計画的に対策を推進すると表明しました。

島村かおる委員（賛成寄り）は、電気料金負担軽減・クーリングシェルター確保・熱中症警戒アラートの実効化を包括的に推進すべきと主張し、特に弱い立場にある方ほど暑さの影響を受けやすいとして、注意喚起だけでなく実際に命を守る政策への踏み込みを求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、熱中症対策を気候変動適応の柱として緩和・適応両面で総合的に推進すると表明しました。鍋島勢理委員（賛成寄り）も熱中症死者数をゼロにする必要性を強く訴えました。

島村かおる委員（賛成寄り）は、熱中症警戒アラートは単なる注意喚起にとどめず、見守りの強化・公共施設の開放・登下校対応の見直し・冷房利用支援など具体的行動につながる運用改善を関係省庁連携で進めるよう求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、今年度から熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直し、新基準で制度を運用すると表明し、政府参考人（大井通博氏）は熱中症対策実行計画の改定においてアラートの活用・運用の在り方も含めて検討すると応じました。

池下卓委員（賛成寄り）は、動物の命を守る観点から引き続き殺処分数の削減に取り組むよう求めました。政府参考人（堀上勝氏、賛成寄り）は、令和6年度の殺処分数が約7,000頭と平成26年度の約10万1,000頭から大幅に減少し、返還・譲渡率も33.2%から82.5%へ大幅に向上したと説明し、引き続き自治体と連携して引き取った犬猫の殺処分ゼロを目指すと表明しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、地域の生物多様性損失の現状を具体的に見える化し住民が実感できる形で発信することの必要性を主張し、スズメやツバメ等の生息数減少の調査データを引用しながら環境省の取組強化を求めました。政府参考人（堀上勝氏、賛成寄り）は、生物多様性見える化マップの公開やモニタリングサイト1000事業（2003年開始、全国1,000か所・5,000名以上の調査員）による継続的なモニタリングを実施しており、引き続き身近な自然の変化を含めた気づきを与える発信に努めると表明しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、生物多様性見える化と地域モニタリングの強化を環境省に求めました。政府参考人（堀上勝氏、賛成寄り）は、生物多様性見える化マップを昨年から公開していること、モニタリングサイト1000事業で全国1,000か所の調査を継続していること、自治体ネットワークと連携した地域連携フォーラムや環境局職員による出前講座を実施していることを説明し、引き続き発信に努めると表明しました。

渡辺真太朗委員（賛成寄り）は、放射性セシウムが自然崩壊により2011年比で現在約36%程度まで減少している理論値を踏まえ、農地・林地のモニタリング状況を鑑みながら解除できる品目・地域を積極的に段階的解除すべきと主張しました。政府参考人（辻本圭助氏）は、出荷制限の解除は科学的根拠に基づく解除要件に従って行うとし、県内を品目ごとに複数区域に整理したうえでの区域ごとの解除も可能であると説明。具体例として令和8年3月18日に栃木県日光市の一部でタケノコの出荷制限を解除したことを挙げました。

渡辺真太朗委員（賛成寄り）は、放射性セシウムの自然崩壊に伴い解除可能な品目・地域を積極的に解除すべきと主張しました。現在14県で出荷制限が実施されており、例えば栃木県では一部地域で原木シイタケ・タケノコ等、県全域でイノシシ・鹿の肉が対象となっていることが説明されました。政府参考人（辻本圭助氏）は、品目の特性や集荷実態を踏まえた区域ごとの解除が可能であると応じました。

石原宏高大臣（賛成寄り）は、2045年3月までの県外最終処分は国の責務であるとして、ロードマップに基づく復興再生土の利用拡大と国民への理解醸成・情報発信を政府一丸で推進すると表明しました。金子恵美委員（賛成寄り）は、認知度・関心度がなかなか向上しない現状を踏まえ、リオ宣言第10原則（情報アクセスと意思決定への参画）に基づく双方向的な理解醸成の工夫・強化と、再生利用ルールの整備を強く求めました。また、福島県外で発生した除去土壌の処理事例を参考に、丁寧な情報公開と地元同意の重要性も指摘しました。

向山好一委員（賛成寄り）は、復興再生利用が進まない要因として経済的インセンティブ策の欠如を指摘し交付金等の検討を求めるとともに、南鳥島を復興再生土の再生利用候補地として前向きに検討するよう求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、ロードマップに基づき復興再生利用拡大と県外最終処分に向けた検討を進めると表明しました。金子恵美委員（賛成寄り）は、情報公開と説明の徹底、再生利用や埋立処分に関するルール整備を強く求めました。政府参考人（小田原雄一氏）は、現時点ではインセンティブ方針は未決定とし、国民的理解醸成が現段階の優先課題と説明しました。

とかしきなおみ委員（賛成寄り）は、脱炭素を制約ではなく成長と安全保障を同時に実現する戦略分野と位置づけ、「世界はルールを守るという環境政策ではなく、作る側をめぐる競争の時代に入っている」として、日本が世界に解を示しリードすべきと強く主張しました。イラン情勢の緊迫化による中東依存エネルギー安全保障の脆弱性や米中の戦略的動向を踏まえ、環境省の存在意義が問われると訴えました。

とかしきなおみ委員（賛成寄り）は、環境政策を国際競争力そのものと位置づけ、日本が世界に解を示しルールを作る側になるべきと主張しました。青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、AZEC・JCM・ペロブスカイト太陽電池・ZEB・電炉による脱炭素型鉄製造・低排出船舶など日本が国際的優位性を持つ具体的技術を列挙し、これらを通じて国際的存在感を発揮すると具体的方針を示しました。来週のドイツでの気候変動対話に副大臣として参加し英語で日本の取組を直接発信する意向も表明しました。

島村かおる委員（賛成寄り）は、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や見守り・声かけなどの取組が小規模にとどまっている背景として予算・人手不足があるとして、国が自治体の熱中症対策をしっかり支援すべきと主張しました。政府参考人（大井通博氏）は、福祉関係団体・自治体と連携した見守り・声かけ活動のほか、環境省が昨年度補正予算を活用した熱中症対策強化事業（普及啓発手法の有効性検証、新技術活用のフィージビリティ調査等）を実施していると説明し、引き続き関係省庁・自治体と連携して更なる在り方を検討すると応じました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、衣類の耐久性・修繕容易性・再資源化のしやすさを重視した循環配慮設計の推進、回収・選別・再利用・再生利用までを含む資源循環システムの構築、グリーン購入法の活用によるリサイクル素材活用衣類の国・自治体による率先調達を通じた循環市場育成を求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、国内供給量の約6割が焼却・埋立て等で処理されている現状を踏まえ、今年3月に策定したサステナブルファッション推進のアクションプランに基づき回収ガイドラインの策定や回収拠点の見える化等を進めると表明しました。

輿水恵一委員（賛成寄り）は、衣類の資源循環システム構築と循環市場育成に向けた動脈静脈連携・回収体制強化を求めました。石原宏高大臣（賛成寄り）は、衣類の資源循環が循環経済実現に非常に重要であるとして、2030年度をターゲットに廃棄量を2020年度比25%削減すべく策定したアクションプランに基づき、回収ガイドライン策定・全国の回収拠点の見える化・生活者の行動変容促進キャンペーン等の取組を加速すると表明しました。

島村かおる委員（賛成寄り）は、命を守るための冷房について、高齢者・障害者・難病患者・子供のいる困窮世帯等が電気代を気にして使用を控えることがあってはならないとして、電気料金負担を軽減する仕組みを関係省庁連携で検討すべきと主張しました。政府参考人（大井通博氏）は、昨年の夏（7月から9月）に電力使用量が増加する期間において1kWh当たり2〜2.4円の値引き支援が行われたことを紹介し、引き続き関係省庁と連携して適切な熱中症予防行動が取られるよう着実な対応・普及啓発を行うと応じました。

青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、脱炭素の重要技術として鉄鉱石と石炭を使う高炉から電炉への転換を挙げ、実用化はこれからの段階であるものの、調査研究と実用化の一部導入については日本がリーダーシップを持っているとして、これを重視して推進していく姿勢を示しました。

島村かおる委員（賛成寄り）は、高齢者世帯への見守り・声かけ活動は大変重要と主張し、国が自治体を支援すべきと求めました。政府参考人（大井通博氏、賛成寄り）は、令和6年度夏の熱中症死亡者の8割以上が65歳以上であるとする厚労省統計を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症予防の周知と、福祉関係団体・地方自治体の協力による見守り・声かけ活動を進めていると表明しました。

各テーマを通じて、脱炭素を制約ではなく国際競争力・成長戦略として位置づける方向性が共有され、AZEC・JCM・ペロブスカイト太陽電池等の具体的技術でアジアをリードする方針が示された。福島除去土壌については国民的理解醸成を最優先課題としつつ復興再生利用拡大に向けた検討継続が確認され、熱中症対策については今夏に向けた警戒アラートの基準見直しや今年度中の実行計画改定が表明された。