青山副大臣がAZECを、東南アジア諸国を中心にオーストラリアを含む11か国の枠組みとして解説し、日本が資金協力と先端技術提供を主導すると説明しました。とかしき委員（賛成寄り）はアジア重視と技術力活用の方針を評価し引き続き推進を求め、青山副大臣（賛成寄り）は来週のドイツ気候変動対話にてAZECを英語で直接アピールする予定と表明しました。

石原大臣（賛成寄り）がCFPの算定・表示は消費者の脱炭素商品選択促進に重要として、モデル事業で化粧品業界等の共通ルール策定支援を実施中と説明しました。昨年12月に脱炭素製品の評価・表示スキームに関する有識者検討会を新設したとも表明しました。輿水委員（賛成寄り）はCFP数値をグリーン・イエロー・レッド等の色分けで分かりやすく表示するよう提案し、石原大臣が検討を約束しました。

角倉政府参考人が2024年度のペットボトルリサイクル率は約85%、うち水平リサイクル率は販売量対比約38%と説明しました。昨年11月施行の再資源化事業等高度化法に基づく認定制度でペットボトル水平リサイクルの広域的推進を図ると説明しました。輿水委員（賛成寄り）はCO2排出量を約60%削減できるペットボトルリサイクルの環境負荷低減効果の最大化を重視すべきと主張し、角倉政府参考人（賛成寄り）がさらなる拡大と高度利用に取り組む方針を示しました。

青山副大臣（賛成寄り）が主原料ヨウ素の国内生産優位性を示し、従来型パネルに代わる普及推進を表明しました。池下委員（賛成寄り）は地元・積水化学での研究を紹介し早期の社会実装を要望しました。向山委員（賛成寄り）は太陽光発電普及に不可欠として省庁での活用が見えないと問題提起しました。政府参考人が万博バスターミナルでの世界最大規模の実証と、2030年にギガワット級生産体制・2040年に約20ギガワット導入の目標を説明しました。石原大臣（賛成寄り）は政府実行計画に基づく政府施設への率先導入推進を表明しました。

石原大臣（賛成寄り）が今年3月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユースに触れる機会の拡充と関連モデル事業の創出を方針に掲げたと表明しました。自治体と民間連携による遺品整理・学用品リユースや、シェアリング・リペア等長期使用ビジネスのモデル事業に取り組む方針を説明しました。輿水委員（賛成寄り）はリコマースビジネスの育成とシェアリング・サブスクリプション等の長期使用サービスの後押しが必要と主張しました。

池下委員（賛成寄り）が大屋根リングの木材が能登半島地震被災地（珠洲市）の防災住宅等で再利用されていることを万博の理念に沿う取組として積極評価しました。政府参考人が大屋根リング木材について計4回の公募を実施済みで、横浜グリーンエクスポや珠洲市復興住宅等への譲渡を予定していると説明しました。池下委員はリユースの取組内容についてさらなるPRを求めました。

青山副大臣（賛成寄り）がJCMを、日本がパートナー国に技術と資金を供与し排出削減効果をクレジットとして共有する二国間システムと解説しました。日本のJCMは世界で最もうまくいっており、パートナー国にもプラスとなる形で実行していると評価し今後も継続する意向を表明しました。また来週のドイツ気候変動対話にてJCMにおける日本のアドバンテージを英語で直接アピールする予定と説明しました。

アンモニア・水素・メタノールを燃料とする低排出船舶の開発・導入について青山副大臣（賛成寄り）が説明しました。日本郵船がアンモニア燃料タグボートを導入した実績を挙げ、日本がこの分野で世界に一歩先行していると評価しました。青山副大臣は今後もこれらの燃料船の建造を重視する姿勢を表明しており、脱炭素型の海運技術推進が日本の戦略として位置づけられていることが示されました。

渡辺委員（賛成寄り）が那須・茶臼岳の携帯トイレ回収をボランティアに依存している問題を指摘し、入山料徴収と携帯トイレ回収体制の整備で山を守るべきと主張しました。森下大臣政務官（中立）が環境配慮型トイレの整備補助と携帯トイレ回収の仕組みを整備中と説明するとともに、利用者負担事例の共有・周知と関係機関との連携による山岳トイレ管理充実を図ると表明しました。

池下委員（賛成寄り）が大阪・関西万博での食品廃棄量リアルタイム可視化（タベスケアプリ）の取組を評価し、国内大型イベントへの標準ガイドライン普及を環境省に要請しました。辻副大臣（賛成寄り）は万博タベスケアプリで期間中917.71キロの食品ロスが削減されたと紹介し、環境省の既存ガイドラインに万博の知見を反映するよう既に指示済みと表明しました。

池下委員（賛成寄り）が大阪・関西万博を一過性のイベントにとどめず、環境レガシーを持続可能な国家戦略として継続・発信することが重要と明言しました。万博で披露されたペロブスカイト太陽電池・メタネーション等GX関連技術の社会実装を継続的に進めるよう求め、食品ロス削減の取組や会場設営材のリユースなど万博で実証した環境施策を今後の政策に反映させる重要性を訴えました。

石原国務大臣（賛成寄り）が太陽電池廃棄物再資源化法案の提案理由として2030年代後半以降の大量廃棄への備えを説明しました。法案の主な内容として、多量排出事業者への廃棄実施計画の届出義務と勧告・命令制度の創設、費用効率的なリサイクル促進のための認定制度と廃棄物処理法の特例措置・財政支援、製造・輸入業者への環境配慮設計や含有物質情報提供に係る措置が含まれると説明しました。

輿水委員（賛成寄り）が環境教育の観点から学校ビオトープ設置の有効性を訴え、専門家派遣支援を要求しました。金光政府参考人（文科省）（賛成寄り）が学校施設整備指針でビオトープ計画を有効として好事例紹介・表彰を通じた整備推進を説明しました。堀上政府参考人（環境省）（賛成寄り）は自然共生サイト認定を目指す学校・園庭と専門家をマッチングする制度の設置と、文科省と連携した教職員向け環境教育研修の実施を説明しました。

政府参考人が瀬戸内海でのカキへい死は多いところで7〜9割に達していると報告し、融資・養殖共済・実証事業の3本柱の支援パッケージの実施状況と広島県内での1098件・15億6700万円の共済支払いを説明しました。鍋島委員（賛成寄り）は飲食業者・加工業者等関係者への支援の十分性や中長期的対策（M&A・事業継承支援等）の必要性を提起し、広島のみならず瀬戸内海全域へのカキへい死対策継続・拡充を強く要請しました。政府参考人は漁業法改正により第三者継承を含む漁場の総合利用が制度的に可能になったと説明しました。

とかしき委員（賛成寄り）がGOSATの技術を活用して紛争地域における温暖化効果ガスの排出実態を国際社会に発信し、日本が環境外交を主導すべきと提案しました。パリ協定の脱炭素努力が紛争によって相殺される問題を指摘し、GOSATを「紛争を収める力」として活用することへの期待を表明しました。青山副大臣（賛成寄り）はGOSAT-GW（ガス・アンド・ウォーター）がCO2・メタン・NO2を面で把握でき、戦争によるCO2排出量を数量化できると評価し活用を支持しました。

令和7年5〜9月の熱中症救急搬送人員10万510人（集計開始以降最多）、令和6年の熱中症死亡者数2160人（比較可能統計以降最多）というデータが示されました。島村委員（賛成寄り）は電気代を気にして冷房を控える高齢者・障害者・子供等のための電気料金負担軽減や自治体によるエアコン購入支援への財政支援強化、警戒アラートを登下校対応・施設開放等の具体的行動につなげることを求めました。鍋島委員（賛成寄り）は熱中症死者数をゼロにする必要があると強く訴えました。石原大臣（賛成寄り）はクーリングシェルターが全国2万3千施設以上指定済みと報告し、熱中症警戒アラートの運用継続・発表基準見直しと今年度の熱中症対策実行計画見直しを表明しました。

堀上政府参考人（賛成寄り）が保護地域や自然共生サイト等を地図上で一元確認できる生物多様性見える化マップを昨年から公開していると説明しました。モニタリングサイト1000事業（2003年開始）で全国千か所・5千名超の調査員が百年継続を目指して調査し、5年ごとに報告書を公表していると説明しました。輿水委員（賛成寄り）はスズメ毎年3.6%減・オナガ毎年14.1%減・ツバメ20年間で約4割減というデータを示し、抽象的な危機語りではなく地域で失われているものを具体的に見える化することの重要性を主張しました。

辻本政府参考人が出荷制限は現在福島・青森・岩手等14県で実施中と説明し、栃木県での原木シイタケ・タケノコ・野生キノコ類・イノシシ・鹿の肉等の制限を例示しました。渡辺委員（賛成寄り）が放射性セシウムが2026年時点で2011年比約36%まで崩壊したことを踏まえ、地域細分化による解除推進を求めました。政府参考人は品目・区域ごとの科学的根拠に基づく段階的解除を進めており、令和8年3月に栃木県日光市一部地区のタケノコ出荷制限を解除した事例を紹介しました。

石原大臣（賛成寄り）が2045年3月までの県外最終処分は国の責務と明言し、昨年8月策定のロードマップに基づき政府施設の花壇等9か所で復興再生利用を推進中（現在量は全体1400万立方メートルの約0.0005%）と説明しました。金子委員（中立）は県外最終処分の認知度の低さ（福島県内約4割・県外2割未満）と関心低下を指摘し、情報公開・住民参画・理解醸成の改善を求めました。向山委員（賛成寄り）は受入れ意向を示した5県へのアプローチと経済インセンティブ策（交付金等）の導入表明を強く求めましたが、政府参考人は理解醸成が先決として現時点で方針未決定と回答しました。向山委員は南鳥島を復興再生土の候補地として前向きな検討を要請しました。

とかしき委員（賛成寄り）が脱炭素を成長と安全保障を同時に実現するための戦略分野として提起し、イラン情勢による中東依存の脆弱性や米国のパリ協定再離脱・中国の資源戦略を踏まえた日本独自モデルの国際発信を求めました。「環境政策は国際競争力そのものであり、世界はルールを守る競争から作る競争の時代に入った」と主張し日本が主導すべきと力説しました。青山副大臣（賛成寄り）はAZECとJCMを中心にアジア重視の脱炭素国際戦略を推進する意向を表明しました。石原大臣は気候変動対策は緩和と適応の両輪で取り組む必要があると説明しました。

石原大臣（賛成寄り）が国内衣類供給量の約6割が焼却・埋立て等で処理されている現状を示し、循環経済実現に衣類の資源循環が非常に重要と強調しました。今年3月にサステナブルファッション推進アクションプランを策定し、回収ガイドライン策定・全国回収拠点のマッピング見える化等を推進中で、2030年度に衣類廃棄量を2020年度比25%削減する目標を設定したと説明しました。輿水委員（賛成寄り）は衣類の循環配慮設計から回収・選別・再資源化までを含む資源循環システム構築とグリーン購入法活用による循環市場育成が必要と主張しました。

本委員会では太陽電池廃棄物再資源化法案が審議され、2030年代後半以降の大量廃棄に備えた法制度整備の方向性が示されました。熱中症対策・福島除去土壌の再生利用・ペロブスカイト太陽電池の普及・AZEC/JCMを通じた環境外交など、国内外にわたる気候変動対策の多面的な展開が議論されました。衣類・ペットボトルの資源循環や万博の環境レガシー継続活用など循環経済の実現に向けた具体的な政策方針も示されました。