テーマの概要

イランの核兵器開発を防止するための日本の外交的立場と国際的働きかけが論じられています。

本テーマは、イランの核兵器開発を防止するために国際社会および日本がどのように働きかけるべきかを巡る議論です。イランの核開発問題は、核不拡散条約（NPT）の枠組みとの関係においても重要な論点となっており、イランが同条約に留まることの意義や、核兵器保有を許さないという国際的な原則の遵守が焦点となっています。日本政府はイランによる核兵器開発は許されないとの立場を明確にしており、外務大臣や総理大臣レベルでの直接的な外交的働きかけを行っていることが示されています。また、ウラン濃縮に関する技術的な問題を超えて、核兵器保有そのものを認めないという方針が強調されています。国会においては、イランがNPTに留まることが事態の鎮静化につながるとの見解も示されており、多角的な外交的アプローチの重要性が議論されています。

イランの核開発問題は、国際社会における核不拡散体制の根幹に関わる重大な安全保障上の課題です。イランは1970年代から核開発を進めており、国際原子力機関（IAEA）との間で長年にわたり査察や情報開示をめぐる対立が続いています。2015年には米国・英国・フランス・ドイツ・ロシア・中国とイランの間で「包括的共同行動計画（JCPOA）」が締結され、ウラン濃縮活動の制限と引き換えに経済制裁の緩和が合意されました。しかし2018年に米国がJCPOAから一方的に離脱し、対イラン制裁を再発動したことで、イランも段階的に核合意上の義務履行を停止し、高濃縮ウランの製造や遠心分離機の増設を進めるなど核活動を拡大しています。IAEAの報告によれば、イランのウラン濃縮度は核兵器製造に必要とされる水準に近づいており、国際社会の懸念は高まっています。核不拡散条約（NPT）はイランが締約国として留まっている一方、条約の枠組みが実効的に機能しているかについては疑問も呈されています。中東地域の安定にも直結するこの問題は、日本を含む国際社会が多角的な外交努力を求められている重要課題です。

争点（対立軸）

• NPT残留の有効性

  イランがNPT（核不拡散条約）に留まることが事態の鎮静化につながるという見解が示されており、NPT枠組みの維持を通じた問題解決の有効性が論点となっています。NPTへの残留を促す外交的アプローチが現実的かどうかについて議論があります。

• 核兵器保有禁止の原則と技術問題の切り離し

  ウラン濃縮に関する技術的な問題とは別に、イランに核兵器を保有させないという原則を優先すべきとの立場が示されています。技術的議論と核兵器保有禁止という政治的原則をどのように切り分けて対応するかが争点となっています。