原田直樹委員が、形式的承認と実質的関与の差を指摘し、「標的の妥当性、情報の信頼性、民間人被害のおそれを人間が実質的に理解し、判断し、必要なら止められる状態」の担保を強く求めた。防衛省の吉野幸治参考人は「指揮官や操作者が意図した形で兵器システムを運用できるような状態を確保すること」が最重要と答弁。外務省の松本恭典参考人は、責任は人間が負うべきとの認識はGGEでおおむね共有されているが、具体的な判断過程の記録・検証の在り方については各国間で議論が継続中と説明した。茂木大臣（中立）は「AIも判断ミスを犯す。しかし人間も判断ミスを犯す」と述べ、紛争を起こさないことに力点を置くべきとした。

土橋章宏委員（チームみらい）が、中国の一帯一路との競合を念頭に「ODAを従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、市場開拓にシフトしていく必要がある」と主張した。茂木外務大臣（賛成寄り）は「ODAは単なる善意ではなく将来に対する投資である」と明言し、要請ベースにとどまらないオファー型協力や民間投資を促す新しいODAの仕組みを活用して「戦略的かつ効果的な活用を進めていきたい」と表明した。コンテンツや教育支援との一体的な展開についても、JICAがキャラクターコンテンツを活用した衛生啓発等に取り組んでいると政府参考人が紹介した。

土橋章宏委員が「日本のODAにおいても、投資としての側面をより明確にし、市場開拓にシフトしていく必要がある」と問題提起した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、日本の質の高いインフラ整備が相手国から高く評価されていると具体例を交えて説明した上で、「ODAは単なる善意ではなく将来に対する投資である」と明言し、オファー型協力や民間投資を促す新たな仕組みも活用しながら「戦略的かつ効果的な活用を進めていきたい」との方針を示した。

金城泰邦委員（中道改革連合）が、沖縄の高校生・大学生を米国に派遣するTOFUプログラムについて、①国内旅費（沖縄本島外の離島から東京までの航空運賃・宿泊費）の負担軽減、②夏休みを活用した期間多様化と米企業インターンシップ要素の追加、③OBOGネットワーク化による継続的支援の三点を具体的拡充案として提案した。茂木外務大臣（賛成寄り）はOBOGネットワーク化について「より充実したプログラムにしていくということは極めて重要だ」と述べ、努力する姿勢を表明した。政府参考人（熊谷直樹）は予算上の制約を認めつつも「このプログラムをよくするべく努めていきたい」と応答した。

西銘恒三郎委員が「世界の人々がイラン戦争の停戦合意から終戦合意に達することを強く望んでいる」と述べ、四月八日成立の二週間停戦合意を高く評価しつつ、政府の外交努力について質問した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、事態発生以来約三十回の外相会談を実施し、イランのアラグチ外相とも三回電話会談を行ったと説明した上で、「再会談によって話合いが行われ最終的な合意によって事態の鎮静化が図られることが何より重要」と表明した。金城泰邦委員（賛成寄り）も、パキスタンのダール副首相兼外相の停戦維持の呼びかけを「時宜にかなっている」として、日本政府が当事国に引き続き協議継続を働きかけるよう求め、大臣もこれに同意した。

西銘恒三郎委員が「イランに核兵器を持たせない」ことを日本政府の立場として確認するよう求めた。政府参考人の岩本桂一氏（賛成寄り）は「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場」と明言し、米国との協議とIAEAへの完全協力の再開をイランに求めてきたと説明した。茂木外務大臣（賛成寄り）も「イランが核兵器を保有するということは許されない」との立場を「一貫して」維持していると答弁した。金城委員（賛成寄り）はNPT脱退の議論が活発化していることを指摘し、「イランがNPTにとどまることが重要であり事態の鎮静化につながる」と主張した。

土橋章宏委員（チームみらい）が、日本のコンテンツ産業は高い創造力と品質を持つ一方で商業展開が不十分として、「官民が一丸となってコンテンツで外貨を獲得していく」べきと強く主張した。AI翻訳技術の進歩による言語障壁の低下や、コンテンツ普及による円安是正・税収増加の可能性にも言及した。政府参考人（渡邊滋）は、外務省として在外公館のネットワークを活用した需要把握や情報フィードバックを実施していると説明した。重要な結論・決定事項は示されていないが、政府成長戦略の十七分野の一つにコンテンツが位置づけられていることが確認された。

金城泰邦委員が、四月十一〜十二日にイスラマバードで開催された米イラン直接協議の結果と今後について質問した。政府参考人の岩本桂一氏は、協議は合意に至らなかったものの「決裂したわけでもない」として、仲介国の努力が継続中であることを説明した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、パキスタン・トルコ・サウジアラビア・エジプトの仲介四か国それぞれの外相と電話会談を行ったと述べ、「仲介国の外交努力を後押ししつつ、引き続きあらゆる外交的な取組を継続していきたい」と表明した。金城委員（賛成寄り）は、パキスタンの停戦維持の呼びかけを「時宜にかなっている」として、日本政府の継続的な働きかけを求めた。

西銘恒三郎委員と木下敏之委員がそれぞれホルムズ海峡の航行安全確保について政府の立場を質問した。政府参考人の岩本桂一氏は「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である」とする日本の立場を説明し、全ての国の船舶が安全に自由に航行できるよう働きかけを継続していると述べた。茂木外務大臣（賛成寄り）は、ホルムズ海峡の航行安全確保を「最も重要なこと」と位置づけ、外交努力を継続すると明言した。西銘委員は通航料徴収について「もってのほか」との認識を確認し、岩本参考人も「通航料が取られることはあってはならない」と答えた。木下委員は肥料等物資通過のためG7・国連への緊急議題提起を求めたが、茂木大臣は特定物資のみの通過を認める状況をつくるのは難しいとして、全面的な通航確保が早道との見解を示した。

岩本桂一政府参考人、木下敏之委員、茂木敏充外務大臣、西銘恒三郎委員のいずれも、ホルムズ海峡の自由で安全な通航確保を重要課題として一致して認識した。岩本参考人（賛成寄り）は「自由に通航することが適切であるという立場であり、通航料が取られることはあってはならない」と明言。木下委員（賛成寄り）は肥料・物資の通過確保をG7・国連に緊急議題として提起すべきと主張した。茂木大臣（賛成寄り）は「ホルムズ海峡全体として、あらゆる船舶が通航できる状況をつくることが結果的には早道」と述べ、特定物資のみの先行通過については困難との認識を示した。

木下敏之委員（参政党）が、国連データとしてコロナ前（2019年）に約5.8億人だった飢餓人口が2024年には約7.2億人に増大していることを政府参考人（今福孝男）から確認した上で、日本政府の食料支援の現状を問うた。政府参考人は、令和七年度に緊急食料支援等として約150億円の食料支援を実施し、WFP（世界食糧計画）を通じた米等の食料調達・支援や、アフリカ稲作振興のための技術協力に取り組んでいると説明した。木下委員は中東有事による肥料不足で飢餓がさらに悪化することへの懸念を表明し、発展途上国への食料確保に日本が貢献すべきと問題提起した。

横田光弘委員が、中国が情報戦・心理戦・法律戦（三戦）を組み合わせたハイブリッド戦争的手法を展開しているとし、沖縄先住民族認定問題や海底ケーブル切断等を具体例として挙げ、「十年・二十年・五十年にわたる対応計画を練ってほしい」と強く求めた。茂木外務大臣（賛成寄り）は「中国の情報戦、ハイブリッド、認知領域まで含めた様々な手法を組み合わせた動向を取っていることについては十分認識している」と述べ、事実に反する主張には反論を継続し、「国際社会において正確な理解が浸透するような取組を行ってまいりたい」と表明した。また、東南アジア各国が中国の圧力や独特のナラティブに警戒心を持っている点を踏まえ、日本が友好的な立場で各国と接する努力を続けるとした。

横田光弘委員が、中国の三戦（情報戦・心理戦・法律戦）を念頭に「普通の論理で対応できる相手ではない」とし、長期的な対抗戦略の立案を強く求めた。茂木外務大臣（賛成寄り）は「中国の情報戦、ハイブリッド、認知領域での動向を十分認識している」と述べ、事実に反する主張への反論継続とともに「友好的な立場で各国と接し、包容力を持って対応する努力を続けていきたい」と表明した。南シナ海の島嶼造成問題やハーグ判決を「紙くず」と称した中国の姿勢を横田委員が指摘し、沖縄の安全保障上の重要性を強調した。

木下敏之委員（参政党）が、中東有事によって天然ガスや硫黄の輸出が止まり肥料生産が危機に瀕していることを指摘し、インドなどの作付時期（六月）が迫る中で食料生産への深刻な影響を警告した。FAOが「肥料投入量の減少は本年後半の作付・収穫量の減少につながる懸念がある」と表明していると政府参考人（渡邊滋）が紹介した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、肥料サプライチェーンの停滞による食料安全保障への懸念を認め、G7外相会談でも「肥料の安定供給の重要性について議論を行った」と述べ、日本も積極的に貢献していると表明した。

木下敏之委員が、カタールのラスラファンLNGコンプレックスへのミサイル攻撃（修復最大五年）やメサイード尿素工場の操業完全停止を挙げ、「海峡封鎖が解除されても生産設備が傷んでいれば肥料生産はすぐに戻らない」と指摘した。政府参考人（岩本桂一）は被害状況について重大な関心を持って情報収集中と答え、現地大使館を通じた情報収集や衛星画像等の活用を検討すると表明した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、天然ガス・肥料を含むサプライチェーン停滞が世界の食料事情に大きな影響を与える懸念を認め、G7外相会談で肥料の安定供給の重要性についても議論を行ったと説明した。

鍋島勢理委員（国民民主党）が、日本製鉄呉地区跡地における多機能複合防衛拠点整備について、安全保障上の意義と地域への影響を質問した。吉田真次大臣政務官（賛成寄り）は「防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組であり、安全保障上重要な意義を有する」と明言した。寺田広紀参考人（賛成寄り）は、太平洋・日本海・南西方面へのアクセスの良さや主要部隊の集積という地理的優位性を強調し、「今後、呉地区の重要性は更に増していく」と説明した。鍋島委員は安全を確保した上での整備推進を要請し、地元住民への丁寧な説明を求めた。

鍋島勢理委員が、日本製鉄呉地区跡地の多機能複合防衛拠点整備について総論・各論にわたり質問した。吉田真次大臣政務官（賛成寄り）は、装備品の維持整備・製造・訓練・補給等の一体的整備により「抑止力・対処力の強化を通じて我が国への武力攻撃の可能性を低下させる」と安全保障上の重要性を明言した。寺田広紀参考人（賛成寄り）は、呉地区が主要部隊・多数の艦艇を擁し地理的に重要と説明し「今後呉地区の重要性は更に増していく」と述べた。鍋島委員（賛成寄り）は民間誘致エリアによる防衛産業・技術基盤の強化や地域経済への貢献を評価しつつ、地元住民の不安への対応として安全確保を求め、防衛省は関係法令に基づく適切な安全対策と地元への丁寧な説明に努めると答弁した。

原田直樹委員（中道改革連合）が、世界百二十一か国が賛同する学校保護宣言（安全な学校宣言）にG7で唯一日本が賛同していないことを指摘し、「早期の署名を強く求める」と主張した。今般のイランの女子小学校攻撃事案を念頭に「学校が壊されることは子供の学ぶ権利が奪われ、未来への希望が傷つくことだ」と訴えた。茂木外務大臣（中立）は宣言の目的は評価するとしながらも、宣言が支持するガイドラインが「既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しており、自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念される」として慎重な立場を示した。原田委員はアメリカが「国際人道法を超えるものではない」という留保つきで賛同している例を示し、前向きな検討を重ねて求めた。

鍋島勢理委員（国民民主党）が、2023年G7広島サミットで発出された核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンの進捗と評価を質問した。松本恭典政府参考人（賛成寄り）は、FMCTフレンズ会合の開催やユース非核リーダー基金プログラム（第一期百名参加・約半数が広島・長崎訪問）などの成果を説明した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、核軍縮情勢が「一段と厳しさを増している」と認識しつつ、「最も重要なことはNPT体制を維持強化していくことだ」と表明した。鍋島委員（賛成寄り）は「日本にはより強いリーダーシップが求められている」として、具体的な外交イニシアチブの提示を求めた。

鍋島勢理委員が、平和記念資料館の入館者数が三年連続で過去最多を更新し外国人入館者が全体の約四割に達していることを踏まえ、国際発信機能の強化と政府支援を求めた。松本恭典参考人（賛成寄り）は「被爆の実相への正確な理解を広めていくことは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点であり極めて重要」と述べ、被爆地訪問促進への取組継続を表明した。栗原渉大臣政務官（賛成寄り）は、広島・長崎原爆資料館の子供向け展示充実やデジタル技術活用のための発信機能強化に向けて「令和八年度予算において必要な予算を計上した」と確約した。茂木大臣（賛成寄り）は国内在住外国人市民が被爆地を訪問し感想を発信することも「被爆の実相の普及という観点から意義のあること」と評価した。

鍋島勢理委員が、東広島市で外国人市民が平和の担い手として国内外へ情報発信できる環境整備の決議が採択された事例を紹介しつつ、「日本政府が発信することはもちろん、国内で暮らす外国人市民からの発信も同じかそれ以上に意義がある」と主張した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、「国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問し、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れ、得た感想等を国内外に発信していただくことも意義のあること」と評価した。鍋島委員（賛成寄り）は入館者増加に伴う混雑緩和を課題として指摘し、修学旅行生等が落ち着いて学べる環境整備を求めた。

土橋章宏委員（チームみらい）が、日本のコンテンツ産業は「技術で勝って産業で負ける」状況にあるとして、外務省として文化紹介にとどまらずコンテンツの販売促進に取り組むべきと提言した。また、在外公館が現地の需要を把握して日本企業にフィードバックするアンテナショップ機能を持つ可能性についても質問した。政府参考人（渡邊滋）は、首脳会談等の外交機会を活用した海賊版対策・連携協力の推進、ODAの戦略的活用、国際交流基金やジャパン・ハウスを通じた環境整備、在外公館の人的ネットワークを活用した情報収集・フィードバックの実施を説明した。土橋委員はAI翻訳技術の進歩が言語障壁を下げるとして、コンテンツ輸出の推進が円安是正や税収増加にもつながると主張した。

原田直樹委員（賛成寄り）が「核兵器の運用や発射判断へのAI関与を認めないという立場をNPT運用検討会議等の国際場裏でより明確に発信し、国際ルール形成に取り組むべき」と求めた。特に「一度判断を誤れば取り返しのつかない結果をもたらす核兵器にAIの判断や自動化が入り込むことは人類の存続そのものに関わる問題だ」と強調した。茂木外務大臣（中立）は、核兵器使用の非人道的影響やAIの技術的特性について「強い関心を持って各国との議論に参画してきている」と述べる一方、NPT運用検討会議では核兵器国と非核兵器国の間の共同声明取りまとめが最重要課題であり、「あらゆる問題について議論を広げてしまったら結局共同声明が出されなかった前回と同じ結果に終わらせてはいけない」として、禁止の明確な立場の表明には慎重な姿勢を示した。

原田直樹委員（賛成寄り）が「唯一の戦争被爆国として核兵器の運用へのAIの関与や判断を禁止する旨を国際的な議論の場で主張し、日本が国際的な議論をリードすべきだ」と訴えた。茂木外務大臣（中立）は、核兵器へのAI関与についての議論に参画していることを認めつつ、NPT運用検討会議での共同声明取りまとめを最優先として「あらゆる問題について議論を広げてしまうと前回・前々回同様に共同声明が出されなかったと同じ結果になりかねない」として禁止を明確に主張することには慎重な立場を示した。禁止の明確な表明を求める原田委員と、議題の優先順位から慎重姿勢を示す茂木大臣の間で論点が対立した。

鍋島勢理委員が、2023年G7広島ビジョン発出後の進捗・評価と具体的な外交イニシアチブについて質問した。茂木外務大臣（賛成寄り）は、ロシアのウクライナ侵略・北朝鮮の核ミサイル開発・米ロ新STARTの失効・中国の急速な核戦力増強などにより「核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している」と認識しつつ、「最も重要なことはNPT体制を維持強化していくことだ」と表明した。松本恭典参考人は、NPDIを主導して運用検討会議の成果文書提案を国連事務局に提出したこと、四月十三日にNPDI共同声明を発出したことを具体的な取組として説明した。鍋島委員（賛成寄り）は「被爆地広島からビジョンが発信されたことは非常に意義があり、日本にはより強いリーダーシップが求められている」と日本の積極的な外交イニシアチブを求めた。

原田直樹委員（賛成寄り）が、G7で唯一日本が未賛同の学校保護宣言（安全な学校宣言）について、「留保つき賛同の選択肢もある」として前向きな検討を強く求めた。茂木外務大臣（中立）は宣言の目的そのものは評価するとしながら、宣言が支持するガイドラインが「既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しており、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念される」と述べ、署名に慎重な立場を示した。原田委員はアメリカが「国際人道法に定める義務を超えるものではないという理解の下」という留保つきで賛同している例を示し、同様の対応が可能ではないかと指摘した。

横田光弘委員が、2008年から2022年にかけて国連委員会が沖縄県民を先住民族と認めるよう計六回勧告を出している問題を取り上げ、政府の早急な対応を求めた。政府参考人の門脇仁一氏は「我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有していない」と明確に否定し、国連の対日審査の場を含めて国際社会に明確に説明していると答弁した。茂木外務大臣（賛成寄り）は中国の情報戦・ハイブリッド戦争的動向を認識した上で、「事実に反する主張等がなされる場合にはしっかりと反論してきており、今後もその方針は変わらない」と表明した。

横田光弘委員（賛成寄り）が、国連委員会による先住民族認定勧告について「ほとんどの沖縄県民は日本人であり先住民などとは思っていない」と述べ、政府が国連総会第三委員会でちゃんと反論したかを確認した。政府参考人の門脇仁一氏（賛成寄り）は「沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有していない」と明確に否定し、昨年十月の国連総会第三委員会での中国の発言に対し「答弁権を行使して反論を行った」と確認した。また、沖縄県内複数の市議会等でも「先住民との認識は誤りである」との抗議の声が上がっていることを紹介した。茂木外務大臣（賛成寄り）は中国の情報戦・認知領域での動向を認識し、今後も反論継続と正確な理解の浸透に努めると表明した。

原田直樹委員（賛成寄り）が、LAWSをつくらず使わない立場を堅持しCCWの枠組みで国際ルール作りを進めるべきと主張した。また、完全自律型兵器（LAWS）のみならず、AWS（自律型兵器システム）やAI-DSS（AI意思決定支援システム）についても国際人道法に基づくルール形成の対象とするよう求めた。茂木外務大臣（中立）は「人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるようにLAWSに関する国際的なルール作りに積極的に建設的に参加したい」と述べたが、LAWSをつくらず使わないとの明確な立場は示さなかった。外務省の松本参考人は、AI軍事システムについて「責任は人間が負うべきとの認識はおおむね共有されている」とGGEでの議論の現状を説明した。

鍋島勢理委員（賛成寄り）が、呉地区の複合防衛拠点ゾーニングに位置づけられた民間企業誘致エリアについて、防衛産業・技術基盤強化の観点から質問した。政府参考人の小杉裕一氏は、民間企業誘致エリアに防衛装備庁の研究関連施設も整備し「民間企業、大学、研究機関等による安全保障上重要な研究開発目的での使用にも開放することを検討している」と説明した。ウクライナ侵略の教訓（長期戦への備え・新しい戦い方への対応）を踏まえ、防衛生産・技術基盤の構築が「喫緊の課題」と位置づけられていることが確認された。鍋島委員は「防衛産業・技術基盤強化は経済安全保障上も重要」として拠点整備の推進を支持した。

米イラン停戦合意後の情勢について政府はホルムズ海峡の自由通航確保とイランへの核兵器保有阻止を最重要課題と位置づけ、仲介国支援を含む外交努力の継続を表明した。AIの軍事利用規制・LAWSの国際ルール形成・学校保護宣言署名については、野党委員が積極的な関与と署名を求める一方で政府は安全保障上の観点から慎重姿勢を示し、NPT運用検討会議での共同声明取りまとめを最優先課題とした。呉市複合防衛拠点整備・ODAの投資的活用・コンテンツ産業の海外展開・広島資料館の国際発信機能強化については、政府・与党双方でおおむね積極的に推進していく方向性が確認された。