土橋委員がODAを慈善ではなく投資と位置づけ、インフラ・教育・産業支援を一気通貫で市場開拓にシフトすべきと主張しました（賛成寄り）。茂木大臣もODAは単なる善意でなく将来への投資と明言し、オファー型協力・民間投資促進の新仕組みを活用する方針を表明しました（賛成寄り）。茂木大臣は日本の質の高いインフラが供与国から高く評価され、日本への信頼につながっていると説明しました。今福参考人はJICAによるキャラクターコンテンツ活用の衛生啓発・教育支援などODA連携の取組を紹介し、民間との協力事例を示しました。双方ともODAの戦略的・投資的位置づけと民間連携強化の方向性で一致しており、具体的な仕組みの活用が確認されました。

土橋委員が外務省に対し日本コンテンツの海外販売促進と在外公館のアンテナショップ機能活用を提案しました（賛成寄り）。渡邊参考人は外務省がコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しし、在外公館の人的ネットワークで情報収集・日本企業へのフィードバックを実施していると説明しました。土橋委員はさらに、海賊版対策として高品質な無料配信・漫画配布などのインセンティブ施策を官民一体で推進すべきと提言し、AI翻訳技術の活用で日本語障壁を克服しコンテンツ普及を加速すべきとも訴えました。土橋委員はコンテンツによる外貨獲得が円安是正・物価対策・税収増につながると主張し、世界70億人市場を官民一体で狙うべきと強く求めました。

西銘委員がホルムズ海峡の自由で安全な通航確保に関する政府認識を質問しました。岩本参考人はホルムズ海峡を国際公共財と位置づけ、イランと関係国に一貫して自由な航行確保を働きかけているとし、通航料徴収は「あってはならない」と明言しました（賛成寄り）。茂木大臣はアラグチ・イラン外相と事態発生以来3回電話会談し、航行安全確保を含む早期鎮静化を働きかけてきたと述べ、米・イラン協議の合意と通航安全確保の実現が最重要と表明しました（賛成寄り）。木下委員が肥料・肥料関連物資のホルムズ通過をG7・国連の緊急議題として提起すべきと主張したのに対し（賛成寄り）、茂木大臣は特定物資に限った通過許可は困難として全船舶の通航確保が最善策と表明しました。米国によるイランの港を対象とする封鎖措置も言及されました。

横田委員はハイブリッド戦争を定義し、中国の三戦（情報戦・心理戦・法律戦）との類似性を指摘しました（賛成寄り）。東日本大震災時に中国・ロシア艦船が日本列島を周回した事例や、中国がハーグ判決を「紙くず」と称した事例を挙げ、通常の論理が通じない相手に対し10年・20年・50年単位の長期的・具体的な対策立案を強く求めました。茂木大臣は中国が不透明な形で軍事力を大幅に増強しており、長期的に最大の挑戦者になるとの認識を示しつつ、情報戦・認知領域での動向を十分認識し、事実に反する主張への反論継続方針を表明しました（賛成寄り）。また東南アジア各国も中国の圧力・ナラティブに警戒心を持っており、日本が包容力ある立場でそれぞれの国と接する努力を続けると述べました。

木下委員がイランとアメリカの戦争により天然ガス・硫黄の輸出が停滞し世界的な肥料不足が生じていると問題提起しました（賛成寄り）。今福参考人によると世界の飢餓人口は2019年の約5.8億人から2024年に約7.2億人に増大し、日本は令和7年度に約150億円の緊急食料支援を実施しています。カタールのラスラファンLNG施設がミサイル攻撃を受け修復に最大5年を要するとの報告や、カタールのメサイード肥料工場の操業完全停止、中国によるリン安輸出停止も指摘されました。渡邊参考人はインドが次期作付期に向け十分な在庫を確保しているとしながらも、FAOがアフリカ・南アジアでの本年後半の収穫量減少を懸念していると説明しました。茂木大臣はG7フランス外相会談で肥料の安定供給を含む食料安全保障を積極的に議論したと表明しました（賛成寄り）。

鍋島委員が呉市日本製鉄跡地の複合防衛拠点について安全保障戦略上の位置づけと同盟国との協力上の意義を質問しました（賛成寄り）。吉田政務官は装備品の維持整備・製造・訓練・補給を一体化した取組と説明し、抑止力・対処力強化を通じ武力攻撃の可能性を低下させるとともに大規模災害対応も可能とすると表明しました（賛成寄り）。寺田参考人は呉地区に海上自衛隊の主要部隊・多数艦艇が配備され、佐世保・岩国の米軍基地にも近接し地理的に重要であり、今後その重要性はさらに増すと説明しました（賛成寄り）。小杉参考人は民間企業誘致エリアで防衛生産・技術基盤を担う企業を誘致するとし、ウクライナ侵略の教訓を踏まえた防衛生産基盤構築が喫緊の課題と述べました。現時点では同盟国との共同訓練や外国装備品の活用計画はないとも説明されました。

原田委員は世界121か国が賛同する学校保護宣言にG7で唯一日本が賛同していないと指摘し、早期署名を強く求めました（賛成寄り）。茂木大臣は宣言の目的については基本的に評価するとしながらも、既存の国際人道法の義務を超える内容が自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性を懸念するとして署名に慎重な立場を示しました（中立）。原田委員はG7の米国が留保付きで賛同している先例を示し、同様の形を含めた前向きな検討を引き続き政府に求めました。主な論点は宣言の目的に対する評価と、署名した場合に生じうる自衛隊運用上の制約という実施上の懸念のバランスに集約されました。

鍋島委員が2023年G7広島サミットで発出された広島ビジョンを歴史的意義ある文書と評価し、3年近くの進捗と現状課題を質問しました（賛成寄り）。茂木大臣は第11回NPT運用検討会議での共同声明合意が最重要課題であり、核兵器保有国と非核兵器国の隔たりを埋めることが中心テーマになるとして、議題を広げすぎないことが重要と強調しました（賛成寄り）。松本政府参考人は広島ビジョン以来核兵器の不使用が戦後80年継続していると報告し、FMCTフレンズ会合の開催やユース非核リーダー基金プログラム（100名参加・約半数が広島長崎訪問）の成果を紹介しました。NPDIが主導して運用検討会議成果文書提案を国連に提出し、未来志向の対話を呼びかける共同声明を発出したことも報告されました。鍋島委員は日本が核保有国と非保有国の橋渡し役としてより強いリーダーシップを発揮すべきと求めました。

鍋島委員が広島平和記念資料館の年間入館者数が258万人超と3年連続過去最多を更新し外国人が全体の約4割を占めると指摘した上で、混雑緩和・修学旅行生の学習環境確保・子供向け展示新設への国の支援を求めました（賛成寄り）。栗原大臣政務官は令和8年度予算で展示改修・子供向け展示充実・デジタル技術活用等の発信機能強化への予算を計上したと表明しました（賛成寄り）。茂木大臣は外国人も被爆の実相に接することで核廃絶の必要性を感じると述べ、スペインのゲルニカを例示しながら被爆実相に触れたい人が混雑せず自由にアクセスできる環境整備の重要性を指摘しました（賛成寄り）。また国内在住外国人市民の被爆地訪問と国内外への発信が被爆実相普及の観点から意義があると表明しました。鍋島委員は被爆体験を語れる世代の高齢化を踏まえ、記憶の次世代継承と国際発信の緊急性を強調しました。

原田委員は核兵器の運用へのAI関与・判断を一切認めるべきでないと主張し、唯一の戦争被爆国である日本がNPTなど国際場裏でその禁止を主張すべきと強く求めました（賛成寄り）。茂木大臣は核兵器運用へのAI関与について各国との議論に参画してきたと述べたものの、NPT会議の主要議題ではないとの認識を示しました。また茂木大臣はNPT会議での共同声明合意形成を最優先として、議題を広げすぎることへの慎重な姿勢を示しました。原田委員が求める積極的な国際主張と、茂木大臣が優先するNPT合意形成のための議題集約との間に立場の差異が見られました。

横田委員は国連委員会が2008〜2022年頃に沖縄県民を先住民族と認めよとの勧告を合計6回出したと指摘し、政府の認識と対応を質問しました（賛成寄り）。門脇政府参考人は自由権規約委員会・人種差別撤廃委員会の勧告を把握しており、累次にわたり日本の立場を明確に説明してきたとし、政府として沖縄県出身者が先住民族との認識を有しておらず国際社会でも明確に説明していると表明しました（賛成寄り）。横田委員は昨年中国の国連次席大使が国連の場でこの問題を公式発言したことを指摘し、中国の先住民族問題提起をハイブリッド戦争の一環と位置づけ、クマラスワミ報告書の前例を挙げながら脱植民地化特別委員会への非自治地域リスト追加等を懸念して長期的対策立案を強く求めました。門脇政府参考人は国連総会第三委員会で答弁権を行使し反論を行ったと報告しました。

中東有事を背景にホルムズ海峡の通航確保と世界的な肥料・食料安全保障への緊急対応が急務と確認され、中国のハイブリッド戦争・沖縄先住民族問題提起への長期的・組織的な対抗策の必要性が繰り返し要請されました。AIの軍事利用規制については国際ルール形成への積極参加方針が示された一方、核兵器運用へのAI関与禁止の国際主張はNPT運用検討会議での共同声明合意を最優先とする政府の議題集約方針との間で立場の差異が残りました。核軍縮外交では広島ビジョン推進と次世代継承が重要課題と位置づけられ、広島平和記念資料館の発信機能強化への令和8年度予算措置が表明されました。