テーマの概要

LAWSの国際規制をめぐり、原則禁止か人道・安保バランス重視かが争点となっています。

自律型致死兵器システム（LAWS）とは、人間の直接的な介入なしにAIが標的の選択・攻撃を判断・実行する兵器システムを指します。本テーマは、こうしたLAWSの開発・使用を国際的にどのように規制すべきかを巡る議論です。国会では、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みを活用した国際ルール策定への日本の関与のあり方が問われています。議論の中心は、LAWSを一切製造・使用しないという原則的禁止の立場と、人道的観点と安全保障上の現実を両立させながら幅広い国際合意を目指すバランス重視の立場との間にあります。公明党はAIの軍事利用規制を平和創出の観点から重視し、明確な禁止方針を求めています。一方、政府（外務省）は、人道と安全保障の双方を考慮した議論を通じて国際社会での共通認識の形成に積極的・建設的に参加するとの方針を示しています。技術の急速な進展とともに国際的なルール形成の緊急性が高まっており、日本がこの議論においてどのような立場を取るかが問われています。

自律型致死兵器システム（LAWS）とは、人工知能（AI）が人間の直接的な介入なしに標的の識別・選択・攻撃を自律的に判断・実行する兵器システムです。ドローンや地上ロボットなど多様な形態が想定されており、近年の軍事技術の急速な発展に伴い、複数の国が研究・開発を進めていると報告されています。 LAWSが実戦配備された場合、攻撃の判断を人間が行わないため、誰が法的・倫理的責任を負うのかという「アカウンタビリティ・ギャップ」の問題が生じます。また、国際人道法が求める「攻撃対象の区別原則」や「均衡性原則」をAIが適切に判断できるかという懸念も指摘されています。さらに、LAWSの普及は紛争の敷居を下げ、武力行使のコストを低下させるリスクがあるとする見方もあります。 国際社会では、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みのもとで政府専門家会合（GGE）が開催され、LAWSの定義や規制のあり方について議論が続けられています。しかし、主要軍事大国の一部が法的拘束力のある規制に消極的なため、実効性のある国際合意の形成は依然として難しい状況です。日本国内でも、明確な禁止を求める立場と、安全保障上の現実を踏まえた規制枠組みの構築を重視する立場が対立しており、日本政府としての方針が問われています。

争点（対立軸）

• LAWSの製造・使用禁止の是非

  LAWSをそもそも製造・使用しないという原則的禁止の立場と、安全保障上の現実を考慮しながらルール形成に参加するという立場が対立しています。前者は人道的・倫理的観点を優先し明確な禁止を求めますが、後者は広範な国際合意の形成を重視し、禁止よりも規制の枠組み構築を優先する姿勢を示しています。

• 人道と安全保障のバランス

  LAWSの規制議論において、人道的観点を最優先とするか、安全保障上の必要性も同等に勘案するかという点で立場が分かれています。政府はこの二つの視点をバランスよく考慮した議論を主張しており、どちらを優先するかが規制の内容や強度に大きく影響します。

• CCWの枠組みの有効性と適切性

  国際的なルール作りの場として特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みを活用することの有効性についても議論があります。CCWを通じた多国間交渉で実効性のある合意が得られるか、あるいは別の枠組みが必要かという問いが背景にあります。