パキスタン仲介による米イラン協議の再開支援

米国とイランの関係は、2018年にトランプ政権が核合意（JCPOA）から一方的に離脱して以降、深刻な緊張状態が続いています。イランは段階的に核合意の義務履行を停止し、ウラン濃縮度を引き上げるなど核開発を加速させており、国際社会の懸念が高まっています。バイデン政権下での核合意再建交渉は断続的に行われたものの合意に至らず、その後もイランの核技術の進展や地域における代理勢力を通じた影響力拡大が続いています。こうした状況の中、中東地域の安定は一層不透明さを増しており、エネルギー安全保障や海上輸送路の安全確保といった面で日本を含む国際社会全体に影響が及んでいます。パキスタンはイスラム諸国の中で唯一の核保有国であり、イランとは国境を接する隣国として長年にわたる外交関係を有するとともに、米国とも安全保障面での協力関係を維持してきた経緯があります。こうした地政学的立場を背景に、パキスタンが米・イラン双方との対話チャンネルを活かした仲介外交に乗り出すことへの期待が高まっており、日本国会においてもその意義と日本外交の関与のあり方が議論されています。