テーマの概要

中国のハイブリッド・情報戦への具体的対抗戦略の立案が求められています。

本テーマは、中国が展開するとされる情報戦・ハイブリッド戦争・認知領域における活動に対し、日本がどのように対抗すべきかを巡る議論です。議員からは、中国が情報戦やハイブリッド的手法、さらには認知領域までを組み合わせた多様な動向を取っているとの認識が示されており、日本がこれまでの「国際社会における優等生的立場」に留まることへの限界が指摘されています。具体的には、10年・20年・50年単位の長期的な中国の計画を見据えた上で、それに対応できる具体的な作戦・戦略の立案を強く求める声が上がっています。一方、政府側はこうした中国の動向について十分に認識しているとした上で、反論・発信を継続していく姿勢を表明しています。議論の焦点は、認識の共有にとどまらず、実効性ある対抗措置の具体化にあると言えます。

中国は近年、従来の軍事力による威圧に加え、情報戦・サイバー攻撃・経済的威圧・世論操作などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」と呼ばれる複合的な手法を展開しているとされています。特に認知領域（人々の認識・判断・意思決定に影響を与える領域）における活動が国際社会で注目されており、SNSを通じた偽情報の拡散、親中的な言論の組織的形成、各国の政治・経済・学術機関への影響力浸透などが指摘されています。日本においても、尖閣諸島周辺での継続的な公船・軍用機の活動に加え、サイバー攻撃や経済安全保障上の懸念が高まっています。中国の対外戦略は10年・20年単位の長期的視野に基づくとされており、短期的な対応にとどまる日本の政策立案との間に時間軸のギャップが生じているとの指摘があります。日本はこれまで国際法の遵守と対話重視の外交姿勢を基本としてきましたが、ハイブリッド戦争のような「グレーゾーン」における活動に対しては、既存の法的枠組みや外交手段だけでは十分に対応できないという問題意識が議会内でも広がっています。実効性ある対抗措置の欠如が、抑止力の低下につながるとの懸念も示されています。

争点（対立軸）

• 対中戦略の具体性・実効性

  議員側は中国の長期的計画に対応できる具体的な作戦立案を強く求めているのに対し、政府側は認識と継続的な反論・発信の方針を示すにとどまっており、対応策の具体性・実効性をどこまで高めるかが争点となっています。

• 従来の外交姿勢の維持か転換か

  「国際社会での優等生的立場」に象徴される従来型の外交姿勢を継続するか、中国のハイブリッド戦争的動向を踏まえてより積極的・対抗的な戦略へ転換すべきかという点で、立場の相違が見られます。