防衛産業・技術基盤の強化と経済安全保障

日本の防衛産業は、冷戦終結後の防衛費抑制や国際競争の激化を背景に、長年にわたって基盤の脆弱化が進んできました。国内の防衛関連企業は採算性の低さから事業撤退が相次ぎ、技術者の高齢化・減少とともに技術継承が困難になりつつあります。また、近年の国際情勢の不安定化—ロシアによるウクライナ侵攻や中国・北朝鮮の軍事動向—を受け、防衛装備品の安定的な国内供給体制の重要性が改めて認識されています。 こうした状況の中、2022年に策定された国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、防衛産業・技術基盤の強化が国家的課題として明記されました。2023年には防衛産業強化法（防衛省が防衛装備品の製造施設を取得・管理できる制度等を整備）が成立し、制度面での対応も進んでいます。 一方、経済安全保障の観点からは、半導体・量子技術・宇宙・サイバーといった先端技術の研究開発・生産基盤を国内に維持・強化することが、防衛力と産業競争力の双方に直結する問題として位置づけられています。特定地域への防衛関連産業の集積（クラスター形成）は、技術の相互波及や人材育成の効率化をもたらし得るとして、地域振興政策とも連携した取り組みが各地で検討・実施されています。呉市のような歴史的に造船・防衛関連産業の集積がある地域での民間誘致は、こうした文脈の中に位置づけられています。