テーマの概要

中東有事による肥料不足が世界食料安全保障を脅かすリスクを巡る議論です。

本テーマは、中東有事を契機とした天然ガス・肥料のサプライチェーン停滞が世界の食料安全保障に与える影響を巡る論点です。天然ガスはアンモニア系肥料の主要原料であるため、中東情勢の緊迫化はエネルギー供給のみならず肥料生産にも直結し、農業生産量の低下を通じて世界的な食料不足を招くリスクがあります。特に発展途上国においては食料確保が切迫した課題となっており、国際社会による支援や協調が求められています。国会審議では、こうした連鎖的リスクを問題提起する立場と、G7等の国際的枠組みを通じた議論・貢献を表明する政府側の立場が示されました。日本がこの問題にどのように貢献できるかという観点からも議論が行われており、サプライチェーンの安定化や食料支援のあり方が問われています。

中東地域は世界的なエネルギー供給において重要な役割を担っており、同地域での紛争や不安定化はエネルギー価格の高騰とサプライチェーンの混乱を引き起こします。天然ガスはハーバー・ボッシュ法によるアンモニア合成の主要原料であり、アンモニア系窒素肥料の生産に不可欠です。そのため、中東有事による天然ガス供給の停滞は、農業用肥料の生産コスト上昇や数量不足へと直結します。2022年のロシア・ウクライナ紛争においても同様の構造的連鎖が顕在化し、欧州を中心に天然ガス価格が急騰したことで肥料価格も記録的な水準に達し、世界各地の農業生産に打撃を与えた経緯があります。中東有事が再燃または拡大した場合、ホルムズ海峡を経由するエネルギー輸送が滞り、アジア・欧州向けの液化天然ガス（LNG）供給が制約を受けるリスクがあります。こうしたエネルギー・肥料不足は農業生産量の低下を通じて世界的な食料価格の上昇を招き、特に食料輸入依存度が高く外貨準備が乏しい発展途上国において深刻な食料安全保障上の危機をもたらす恐れがあります。国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関は、こうした複合的リスクへの早期対応の必要性を継続的に指摘しており、G7をはじめとする先進国による協調的な支援策の構築が求められています。

争点（対立軸）

• 肥料サプライチェーン停滞の影響範囲

  中東有事がエネルギーにとどまらず、肥料・肥料原料のサプライチェーンにまで波及し、世界全体の食料事情に影響を与えるかどうかが論点となっています。政府側もその懸念を認めつつ、影響の深刻度や対応の優先度については議論の余地があります。

• 発展途上国への食料支援における日本の役割

  発展途上国が来年の食料確保に苦慮している状況において、日本がどのような形で貢献できるかが問われています。G7等の国際的な枠組みを活用した議論への参加が示されましたが、具体的な支援策の内容や規模については明示されていません。