市町村における災害廃棄物処理計画の策定と仮置場の確保

大規模な地震や豪雨が発生すると、家屋の損壊や浸水により、家財や建材などの災害廃棄物が平常時をはるかに上回る量で発生します。これらを迅速に処理できなければ、道路の通行や生活再建、衛生環境に支障が生じます。そのため、市町村は災害廃棄物処理計画を平時に策定し、廃棄物を一時的に集積する仮置場の候補地や分別収集の方法をあらかじめ定めておくことが求められています。国は環境省の指針などを通じて計画策定を促していますが、自治体ごとに人員や用地の事情が異なり、備えの進み具合には差があります。国会では、約3割の自治体で仮置場の場所や分別収集の方法が整っていないとの認識が示され、環境省による実態把握のあり方が問われました。能登地震では、道路の寸断や公費解体に伴う廃棄物の発生などにより処理が長期化する課題が指摘されており、政府は南海トラフ地震などの大規模災害に備えた処理体制の強化に取り組む方針を示しています。