自治体ごとに「有害ごみ」「危険ごみ」「電池類」等と表記が統一されていない問題について、原田大二郎氏（賛成寄り）が国による全国共通推奨フォーマットの作成・配付を強く主張した。角倉一郎氏（賛成寄り）は標準的な分別収集区分と具体品目の市町村への通知済みを説明し、前橋市の優良事例の横展開を「極めて意義あり」と評価して表明した。石原宏高大臣（中立）は統一フォーマットが市民を混乱させる可能性を指摘し慎重検討が必要と述べたが、優良事例横展開の有効性は認めた。原田氏は混乱はすでに起きており推奨・例示の形での国の横展開が必要だと反論した。

2030年ネイチャーポジティブ達成に向けた生物多様性保全について、長浜博行氏（賛成寄り）が環境省の中間評価は「楽観的過ぎ」と批判し達成見通しを問うた。石原宏高大臣（賛成寄り）は40個の国別目標のうち順調8個・進展したが不十分22個・大きな進展なし9個との進捗を示し、不十分な目標への施策の深掘りが必要と述べた。また2026年10月にアルメニアで開催されるCOP17において、日本の取組成果・知見を基に積極的に議論・貢献すると表明した。長浜氏は生物多様性問題の解決には国民の理解が重要として環境省の尽力を求めた。

日本が開発したペロブスカイト太陽電池の社会実装について、森下千里氏（賛成寄り）が2040年に約20GW導入する目標を示し、今年度から自治体・民間企業への導入支援を開始して早期社会実装に積極的に貢献すると表明した。串田誠一氏（賛成寄り）は主要原料のヨウ素が日本原産であることを挙げ「ぜひ進めてほしい」と積極支持を明示した。青山繁晴氏（賛成寄り）はヨウ素の世界シェアが約26%であるとし、ペロブスカイトを重点的に進め国産エネルギー比率向上を目指すと述べた。三者いずれも積極的な推進姿勢を示し、反対意見は示されなかった。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制について、梅村みずほ氏（賛成寄り）が経産省によるメガソーラーへの従来支援（補助金上乗せ等）終了を「やっとか」と歓迎し、釧路湿原周辺の建設現場で基準値超えのヒ素・フッ素・ホウ素が確認された事例を指摘した。青山繁晴氏（賛成寄り）はメガソーラーのような環境破壊の懸念があるものより、地域の自家消費型再エネ導入を促進すると表明した。両者ともメガソーラーの規制強化・見直しを支持する立場で一致した。

リチウムイオン電池の誤廃棄による収集車・清掃工場での発火事故急増について、原田大二郎氏（賛成寄り）が「自治体任せでは限界がある」として表示標準化・周知徹底の国による横展開と猛暑期前の即効性ある対策を強く求めた。石原宏高大臣（賛成寄り）はX線・AI選別機導入支援等の対策パッケージを表明し、三月末に自治体優良事例をまとめた対策集を改定予定と述べ、猛暑期前に「三つのC」のメッセージを通じた廃棄方法の周知徹底を行うと表明した。串田誠一氏は空港保安検査での容量表示単位（ミリアンペアアワーとワットアワー）の換算の分かりにくさも問題として指摘した。

EU修理する権利指令を引用し、長浜博行氏（賛成寄り）が日本で修理より買い替えが推奨される実態を問題視し「サーキュラーエコノミーの観点から修理する権利は大変重要」と主張した。石原宏高大臣（賛成寄り）はEU指令を認識した上で製品長寿命化・修理の重要性を明言し、リユース促進ロードマップを当日発表したことを表明した。両者の方向性は一致しており、製品長寿命化推進への積極的姿勢が示された。

奥田ふみよ氏（反対寄り）が、福島第一原発の原子力緊急事態宣言が未解除のまま15基の原発が再稼働していると指摘した。再稼働済み・審査申請中の計27基の追加安全対策費の平均は2662億円であり、廃炉費用約2.1兆円・賠償等費用約11.6兆円（将来試算約15.4兆円）・廃炉将来試算約8兆円といった膨大な費用が電気代の託送料金や復興特別所得税として国民が負担していると批判した。IAEAの2023年報告書では廃炉コストが最大約3000億円超とされており、政府試算との乖離も問題視された。規制委員長が新規制基準適合はリスクゼロを保証しないと認めたことも取り上げ、奥田氏は再稼働の即時禁止と全原発廃炉を主張した。

石原宏高大臣（賛成寄り）は4月をめどに循環経済行動計画を取りまとめ、再生資源供給サプライチェーン強靱化と国際的資源循環ネットワーク構築を盛り込んで経済安全保障上の自律性向上につなげると表明した。串田誠一氏（賛成寄り）はレアメタル回収を含む循環経済の重要性を明言した。角倉一郎氏（賛成寄り）は能登半島地震での廃棄物ほぼ全量再生利用の実績を紹介し推進を強調した。長浜博行氏（賛成寄り）は災害廃棄物再利用が最終処分場のキャパ問題からも循環経済の観点から重要と述べた。廃食用油由来のSAF原料回収・燃料化の実証事業も循環経済推進の具体施策として紹介された。

長浜博行氏（賛成寄り）が広域化・激甚化する自然災害（能登半島等）を踏まえ、広域処理が市町村任せか環境省調整かを質問した。角倉一郎氏（賛成寄り）は各自治体が災害支援協定で広域処理先を確保し、環境省地方事務所中心の地域ブロック協議会とD-Waste-Netで広域連携体制を構築していると説明した。廃棄物処理法改正案として処理計画策定の義務化・仮置場検討を支援する専門機関の措置を今国会に提出予定と表明した。市町村の処理計画策定率は約86%であるが仮置場確保状況は網羅的に把握できていないと認め、空き家解体時のアスベスト飛散防止対策の徹底も表明された。

除去土壌等（約1,400万立方メートル）の2045年県外最終処分に向けたロードマップについて、森まさこ氏（賛成寄り）が2030年以降の具体的ロードマップが未提示であることを指摘し、高市総理が国民に約束した段階的な道筋提示の「第一段階」の早期提示を繰り返し強く求めた。石原宏高大臣（賛成寄り）は2030年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し候補地選定・調査を開始すると説明し、復興再生土利用による最終処分量の低減と国民理解醸成が最重要と強調した。森氏は大熊町が中間貯蔵施設と帰還困難区域により慰霊碑を建てられない状況も訴え、県外移転推進を重ねて要請した。

長浜博行氏（賛成寄り）が「安全保障の観点からレアアース国内循環は極めて重要」と強調し、都市鉱山からのリサイクルの取組を質問した。角倉一郎氏（賛成寄り）は使用済みリチウムイオン電池からの希少金属高効率回収技術開発支援と来年度予算379億円の計上を説明した。串田誠一氏（賛成寄り）は太陽光パネルの約8割が中国製であり一国依存は経済安全保障上の問題があるとして規制の検討と中国製パネルの遠隔操作に伴うサイバーセキュリティリスクを指摘した。辻清人氏（賛成寄り）は太陽光パネルのガラス・アルミフレーム・銀・銅等の国内リサイクルのため今国会に法案を提出すると説明した。石原宏高大臣（賛成寄り）は循環経済行動計画に再生資源サプライチェーン強靱化と国際的資源循環ネットワーク構築を明記すると表明した。

串田誠一氏が風力発電は「環境破壊が強く」尾根沿いに野生動物のすみかを破壊し全国で地元トラブルが起きていると指摘した。梅村みずほ氏は鳥取県の高さ195m・22基の風力発電計画に地元三町の町長が反対し、知事が電気事業法改正を経産大臣に申し入れた事例を紹介した。超低周波音による人体影響について「科学が追いついていない面もある」として住民懸念への真摯な対応を求め、また当該事業者の資本構成に中国政府系ファンド・カナダ公的年金・米国系投資会社等の外資が含まれることを指摘し新規受付の一時停止と調査を求めた。石原宏高大臣は環境影響評価制度の運用と地域協議会での合意形成を通じて適切に対応すると答弁した。

風力発電設備の耐用年数（20〜25年）到来に伴う廃棄問題について、梅村みずほ氏が廃棄物のピーク時期と排出量見込みを質問した。角倉一郎氏（賛成寄り）は風車本体の約9割を占める鉄・銅等のリサイクルルートは既に確立済みと説明したが、ブレードの繊維強化プラスチック（約1割）は実証段階にあり、廃棄量は2032〜2043年の年間平均3000トン程度・最大年間1万トン程度と試算した。永久磁石は解体技術が未確立でリサイクルが進んでいないことも認めた。令和4年度からブレードFRPリサイクル技術実証を支援し、令和7年度から事業者によるリサイクル事業が開始されることも説明された。梅村氏はセメント原料100%リサイクル技術の確立コストや進捗への懸念を表明した。

循環経済行動計画の4月取りまとめ・PFAS水質基準の4月遵守義務化・ペロブスカイト太陽電池の2040年20GW目標・廃棄物処理法改正案の今国会提出など、複数の具体的施策の推進が確認された。一方、福島除去土壌の県外最終処分ロードマップの具体化・レアアース一国依存リスクへの対応・風力発電の環境影響および廃棄問題については継続的な検討課題として残された。原発再稼働と廃炉費用の国民負担については奥田氏から再稼働即時禁止の強い主張がなされたが、政府側からの明確な反論は示されなかった。