重要鉱物の共同備蓄連携構想によるサプライチェーン強靱化

スタンス判定の根拠となった発言

民生用の重要鉱物備蓄制度をＧ７の中で唯一持っている日本がイニシアティブを取って、Ｇ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構想というものを提案して、賛同を得ました。