予算委員会

本テーマでは、iPS細胞由来パーキンソン病治療薬アムシェプリ等が承認・保険適用されたことを踏まえ、創薬スタートアップ支援基盤の強化が論点として取り上げられました。菅原一秀氏は、創薬スタートアップの基盤強化を推進すべきとの立場を明確に示しました。これに対し上野厚労大臣は、創薬スタートアップ支援基金の造成や海外人材ネットワークの活用、創薬・先端医療を戦略分野に位置づけた取組について説明しました。

本テーマでは、サナエトークンをめぐる高市総理事務所関係者の関与について議論されました。後藤祐一委員は、木下秘書らがサナエトークン関連LINEグループのメンバーになったか、また木下秘書が暗号資産配布アイデアの説明を受けたと回答書で認めている事実の確認を総理に求めましたが、答弁がないとして木下公設第一秘書の参考人招致を理事会に求めました。また、ノーボーダー社のポストをチームサナエが引用リポストした事実を金融庁資料に基づき指摘し、木下秘書の回答書内容と総理の説明との矛盾を指摘した上で、被害を受けた相談者への謝罪を求めました。辰巳孝太郎委員は、高市後援会公認アカウントが無登録業者による違法な暗号資産販売疑いのあるサナエトークンの宣伝に加担し価格上昇を招いたと時系列を示して追及し、公設第一秘書がノーボーダーDAO幹部とグループLINEでやり取りしていたと指摘して、事務所の責任ある真相解明を求めました。高市早苗総理は、他候補への中傷や暗号資産としての発行・取引の承認を否定し、3月2日まで認知していなかったと説明した上で、辰巳委員の質問についてはイメージ操作と反論しました。総理は秘書の陳述書と暗号資産記述のない提案書を予算委員会理事会に提出する意向を示し、坂本委員長は陳述書提出をもって理事会で協議し、参考人招致も後刻協議するとしました。

本テーマでは、ナフサ・シンナー等石油関連製品の流通目詰まり解消と価格上昇抑制について議論が行われました。菅原委員は、ナフサ代替調達が8割超に拡大している一方で、シンナー・塗料等の流通目詰まりと価格上昇が現場で続いていると指摘しました。これに対し経産省は、情報提供窓口とプッシュ型把握により6月19日時点で燃料油・石油関連製品計1337件の目詰まりを解消したと答弁したほか、トルエン等シンナー原料を最大例年の1.8倍供給拡大し、シンナーメーカーから工務店等への直販の仕組みを開始すると説明しました。中野委員は、この直販スキームについて申請手続が煩雑であり、取引先への配慮から利用をためらう懸念があると指摘し、改善を要望しました。大臣は供給側を非難する意図はないとした上で、迅速に制度を改善していく考えを示しました。赤澤亮正氏はスコア0.75と、増産・直販の取組で価格上昇抑制を期待する前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、パワー・アジア構想を通じたアジアのエネルギー安全保障強化とG7共同声明への反映が議論されました。高市早苗総理は、G7サミットにおいて原油市場の安定に向け、自由貿易の確保やIEAとの連携、産油国・消費国間の連携等を提案し、パワー・アジア構想も成果文書に盛り込まれたと説明しました。また、英国のスターマー首相やイタリアのメローニ首相と事前に会談し、考え方が一致したことがサミットでの成果につながったと述べました。高市総理のスタンスはスコア0.85と賛成寄りであり、自国主導の取り組みを国際社会に広げる意向を明言する積極的な姿勢が根拠として示されています。

本テーマでは、G7直前の英仏独伊四か国共同声明を受けて総理が即座に参加表明したことの具体的内容について後藤祐一委員が質した。小泉進次郎防衛大臣は、自衛隊派遣は何ら決定しておらず、商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断していないと答弁した（スコア0.50、共同声明支持を説明するのみで派遣自体の是非や法的根拠には言及なし）。後藤委員は、海上警備行動では日本関係船舶しか守れないにもかかわらず全ての国の船舶と発言したことの整合性を問い、高市総理は海上警備行動により保護できるのは日本関係船舶のみである旨を一般論として認めた。また後藤委員は、機雷掃海は戦闘中は武力行使に当たり、完全停戦でなければ掃海艇は出せないとしてその条件を問うた（スコア0.50、実現可能性に疑問を示しつつ条件付きで掃海艇派遣自体は検討に値するとする）。これに対し高市総理は、遺棄機雷除去は自衛隊法84条の2に基づき可能だが、自衛隊派遣自体は未決定と答弁した。さらに後藤委員は、米・イラン間合意にイスラエルやヒズボラが拘束されず危うい合意であるとして、慎重な判断を求めた。

本テーマでは、中東情勢を起点とした原油価格上昇による物価上振れリスクを踏まえた日銀の利上げ判断が議論されました。氷見野良三副総裁は、物価目標達成に向け政策金利引上げが適切と判断したと説明し、利上げが企業・家計に与える影響を注意深く見ていく考えを示しつつ、緩和度合いの調整が遅れれば物価リスクが顕在化するおそれがあると述べ、賛成の立場を取りました。一方、菅原委員は消費者物価への価格転嫁には数か月のタイムラグがあることや中東情勢の不確実性を踏まえ、利上げのタイミングに疑問を呈しました。また、浅田審議委員は生産・雇用の下振れリスクを理由に利上げに反対したことが言及されました。後藤委員は、原油価格のピークから9か月後に消費者物価がピークとなり、その影響が3年続くとの分析を示した上で年末の物価上昇について問い、政策金利が1%に上がったことに触れつつ、物価高対策の本命は円安対応であると指摘しました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた原油の代替調達と国内供給体制の確保について議論されました。赤澤経産大臣は、7月分の原油調達について前年平月比約十割にめどがついていることを説明し、備蓄活用により2028年3月末まで安定供給が可能であるとの見解を示しました。また、米国産原油の増加に伴い硫黄含有量の違いから精製設備対応の必要性が指摘されましたが、これに対し大臣は現状では混合精製により対応可能であると答弁しました。さらに、調達先多角化に伴うタンカー等船舶確保についても論点となり、現時点では支障がないものの、今後もホルムズ海峡への依存度を低減していく必要があるとの説明がなされました。赤澤亮正氏は、代替調達と備蓄活用によって長期的な安定供給が可能であるとの立場から、これらの取組を推進する姿勢を示しました。

本議論では、こども家庭庁における予算使途の見える化の取組が論点となりました。高山聡史委員は、こども家庭庁が国から地方自治体への予算の流れの先まで見える化を目指していると説明しました。高市早苗総理は、この取組を歳出改革及び政策効果の向上に資するものとして評価し、他省庁への横展開を目指す考えを示しました。両者とも当該取組に肯定的な立場から発言しており、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、介護・障害福祉報酬改定において物価上昇・人件費増分を基本報酬とは別枠で加算する方式の継続が論点となりました。梅村聡委員は、昨年の診療報酬改定で物価高・人件費増分を別枠加算する方式が導入されたことを踏まえ、今年の介護・障害福祉報酬改定でもこの方式の継続を求めました（賛成、スコア0.85）。梅村委員はまた、過去の物価上昇分については基本報酬に盛り込む一方、令和9年以降の物価高・人件費増分については別枠で積む必要があると指摘しました。これに対し高市早苗総理は、令和8年度に介護・障害福祉サービス等報酬改定を前倒しで実施するとともに、令和9年度の定例改定においても物価・賃金上昇を反映する方針を答弁しました（賛成、スコア0.75）。以上のとおり、両者はいずれも物価・賃金上昇分の適切な反映という方向性で一致した発言を行っています。

本テーマでは、先端AIモデルへのアクセス確保と国産AI開発の両立に向けた国家戦略のあり方が論点となりました。高山聡史委員は、両者を両立させる国家戦略について総理に質問し、賛成の立場から、アクセス確保と国産開発の両輪推進を明確に主張しました。あわせて、日本がAIサミット招致など多国間ルール作りをリードすることへの期待も述べました。これに対し高市早苗総理は、近日中にAI基本計画を改定し、AI主権の確立を国家戦略に掲げ、戦略的自律性の確保に取り組むと答弁し、強い推進姿勢を示しました。両者とも賛成のスタンスであり、対立点は示されていません。

本テーマでは、地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）の拡充による物価高対策の自治体支援について議論されました。中野洋昌委員は、今回の追加が1000億円と昨年の2兆円に比べ規模が小さく、自治体が新たな物価高対策を実施できないと指摘し、また現行の自治体実施計画がイラン情勢を受けたものではないため、新たな情勢を踏まえた対策が必要であると主張しました（賛成の立場）。これに対し高市早苗総理は、令和7年度補正で2兆円に拡充した重点支援地方交付金に加え、中東情勢対応としてLPガス・特別高圧電力支援等に1000億円を追加し、約5000億円が交付決定されたと説明し、重点支援地方交付金六千億円が執行中であり状況を注視し必要な対策を打つと答弁しました（賛成の立場）。後藤委員は、重点支援地方交付金を中小企業・低所得者に絞り、年末に向け早期の追加補正をすべきと主張しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、外国人政策における縦割り行政の解消と司令塔機能の一元化が論点となりました。吉川里奈委員は、外国人材受入れに関する施策が法務省・厚生労働省等の間で縦割りとなりまとまっていないと指摘し、これを解消するための外国人総合政策庁設置法案を紹介し、その設置を推進する立場を示しました。これに対し内藤政府参考人は、総合的対応策に基づき、不法滞在者ゼロプランや在留審査の厳格化等の施策を各省連携のもとで進めていると答弁しました。

富士山の閉山期登山の安全管理・救助体制整備をめぐり、田中健委員は、閉山期には約1万人が登山し、遭難事故が相次いでいるとして、国による安全管理・救助体制整備の検討を要請しました。これに対し高市総理は、関係協議会において令和3年にガイドラインを改定し周知していることを説明した上で、救助費用については自治体負担が原則であるとの認識を示しました。

本テーマでは、取適法の適正執行や中小企業支援策を通じた中小企業・地方への賃上げ波及について議論されました。また、日銀に対し政府と連携し物価安定目標の持続的実現に向けた適切な金融政策運営を期待するとの考えが示されました。発言者としては高市早苗氏が、政府と日銀の連携による物価目標達成に期待を表明し、賛成的な立場を示しました。

日・メルコスールEPA交渉に関し、ブラジル・ルーラ大統領との会談を経て合意に至り、豚肉・鶏肉は例外扱いとする方針が示されました。総理は、メルコスールとの経済関係強化がサプライチェーンの強靱化、農産物輸出の促進、グローバルサウスとの連携に資するとの考えを説明する一方、国内農畜産業への不安に配慮する意向をルーラ大統領に伝達しました。発言者としては高市早苗氏がスコア0.75（賛成寄り）で、国益重視の決意表明を行いつつ交渉自体には前向きな立場を示しています。

本テーマでは、欧州における移民政策の動向を踏まえた日本の外国人材受入れの在り方が議論されました。吉川里奈委員は、英国地方選挙でのリフォームUKの躍進やEUの不法滞在者送還強化制度の承認を踏まえた総理の認識を質問し、国内潜在労働力約400万人の活用について時間軸を持った政府の考えを求めました。吉川委員は、外国人材依存が国内賃金上昇を妨げるとして国内人材活用を主張する立場（スコア0.15）から、外国人材受入れと国内人材育成を一体で考える国家戦略を示すよう総理に要望しました。これに対し高市総理は、他国内政や第三国動向への具体的コメントは差し控えるとしつつ、柔軟な働き方の実現とリスキリングによる人材確保を進め、関係府省庁連絡会議で人材育成に取り組むと答弁しました。また、外国人政策担当大臣を置き、総合的対応策に基づき政府一体で受入れの在り方を検討していると述べました。

本テーマでは、議員定数削減、特に比例定数削減の妥当性と民主的プロセスが議論されました。後藤委員は、国旗損壊罪や副首都、比例定数削減よりも物価高対策や掃海艇派遣等を優先すべきと指摘しました。吉川里奈委員は反対の立場（スコア0.10）であり、比例定数のみを45削減することは少数政党への打撃が大きく、多様な民意反映を弱めると指摘し、総理の指示によるものかを質問しました。また、比例定数45削減により与党の占有議席が80％になるとして、身を肥やす改革であるとの懸念を表明し、民主主義の基盤を軽んじると指摘しました。さらに、企業・団体献金廃止の議論が置き去りにされていないかという問題提起も行いました。これに対し高市総理は、個別の議員提出予定法案の内容や進め方についてコメントは差し控えると答弁しました。

本議論では、消費者物価上昇見通しを踏まえた物価高対策の追加・前倒しの必要性が論点となりました。高市早苗総理は、重点支援地方交付金、子育て応援手当、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などの既存対策を列挙して説明し、状況次第で追加対策を辞さない姿勢を示しましたが、具体的な前倒し表明には至りませんでした。一方、後藤祐一委員は、既存施策は情勢変化前の想定に基づくものであり不十分であるとして、分析を踏まえた早め早めの追加対策の実施を年末に向けて求め、あわせて財源の確保についても懸念を指摘しました。両者のやり取りにおいて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、無登録暗号資産交換業の疑いがある業者による被害への対応が議論されました。辰巳孝太郎委員は、サナエトークン購入等に関する被害の詳細と再犯防止措置の実施を金融担当大臣に質問し、政府が再犯防止措置を取るべきと繰り返し要求しました。これに対し、堀本善雄金融庁局長は、金融庁利用者相談室にサナエトークン購入等に関する損失相談が6月18日までに3件寄せられたと答弁し、無登録暗号資産交換業の疑いがある者については必要に応じ実態把握を行い、捜査当局と連携していると説明しました。片山さつき金融担当大臣は、暗号資産交換業への該当性については実態に即し、利用者保護の観点から判断する必要があると答弁しました。議論の中で、具体的な再犯防止措置の内容や結論については示されていません。

本議論では、特殊詐欺被害額が今年1〜4月で既に1260億円に達し過去最悪水準であることを踏まえ、防犯カメラ設置拡充のための予算措置のあり方が論点となりました。菅原一秀氏は警察庁主体での予算確保と防犯カメラ拡充を明確に要求し、賛成の立場を示しました。あかま二郎国家公安委員長は、自治体への設置働きかけと地方創生交付金の活用による予算措置を説明し、自治体連携による防犯カメラ設置推進を明言するなど前向きな姿勢を示しました。両者とも防犯カメラ設置拡充について肯定的な立場を取っており、具体的な予算措置の方法として警察庁主体の予算確保と地方創生交付金の活用という2つのアプローチが示されました。

本テーマでは、皇族数確保のための皇室典範改正案について、立法府の総意を踏まえた立案が国民の理解を得られるものとなるかが論点となりました。後藤祐一委員はスコア0.75で、皇室典範改正案骨子が立法府総意を踏まえ国民の理解が得られるものとなるかを確認し、立法府の総意を踏まえた政府案提示を求め手続きの妥当性を確認する立場を示しました。高市早苗総理はスコア0.75で、6月19日に法案骨子を、22日に要綱を衆参正副議長に示し立案作業を進めると答弁し、衆参正副議長の取りまとめプロセスに従い法案立案を進める意向を明言しました。両者とも立法府の総意を踏まえた手続きを重視する立場を示しています。

本テーマでは、社会保険料還付つき税額控除による所得税・住民税減税を通じた負担軽減案について議論が行われました。田中健委員は、5兆円規模の財源があれば消費税減税より所得税・住民税控除や社会保険料軽減を優先すべきと提案し、食料品消費税1％をなくし政府案給付を1年前倒しすれば国民民主党案と同じになると指摘しました。これに対し高市早苗総理は、住民税は地域社会の会費としての性格や地方財政への影響、恒久財源確保の課題があると答弁するとともに、国民民主党案の実行には法改正や時間が必要であるとし、国民会議での消費税減税への理解を求めたいと述べました。スタンスとしては、田中健委員は所得税・住民税控除と社会保険料軽減を優先すべきと明確に提案する立場（賛成寄り）を示し、高市総理は方向性を共有しつつも住民税の性格や財源確保等の課題を指摘する中立的な立場を示しました。

本テーマでは、社会保障制度改革国民会議における2040年を見据えた社会保障グランドデザインの議論のあり方が取り上げられました。梅村聡委員は、2013年の国民会議が地域包括ケア等の制度改正につながった経緯を踏まえ、2040年に向けたグランドデザイン議論の必要性を問い、2040年に要介護認定者が900万人超となる可能性を指摘し、社会保障の転換点になると述べました。梅村委員のスタンスは賛成的であり、国民会議でこうした議論を行うべきとの主張が示されています。これに対し高市早苗総理は、給付つき税額控除等の議論と並行して社会保障制度の課題を協議継続する方針を示し、2040年を見据えた問題意識を共有すると答弁したほか、国民会議で真摯に議論し結論を得ることに大きな意義があると述べ、賛成的な立場を示しました。また高山聡史委員は、国民会議という検討方式を選んだ意義について総理の考えを質問しました。

本テーマでは、租税特別措置・補助金の総点検と見直しの進め方が議論されました。梅村聡委員は、連立合意に基づき租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されたことを踏まえ、維新の提言書を片山財務大臣に説明したと述べ、国限定・透明性・リターン確保・出口戦略・重複排除という5つの基準を示し、これに基づく見直しを求めました。高市早苗総理は、各府省庁で自己点検を進め、補助金の費用対効果検証を重視して財政運営の質向上に取り組む考えを答弁し、こども家庭庁の取組についても片山大臣が進める租税特別措置・補助金見直しと連動していると言及しました。梅村委員、高市総理ともに見直し・効率化に前向きな立場を示しており、明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、給付つき税額控除制度における対象範囲の在り方が議論されました。中野洋昌委員は、同制度が働く中低所得者を対象としており、年金生活者や低所得の無業者が対象外となる問題を指摘し、就職氷河期世代など働きたくても働けない層が給付対象から外れる理由と支援策について総理に質しました。これに対し総理は、対象者範囲は未確定であり、国民会議において両制度のはざまで取り残される人が出ないよう議論が進められていると説明しました。また高山聡史委員は、給付つき税額控除に近い仕組みを来年秋から先行導入する案への受け止めを質問し、高市早苗総理は、必要な方に十分な支援が迅速に届くよう議論が進むことを期待すると答弁しました。中野委員は就労困難な低所得者を排除せず社会で支える制度の必要性を主張する立場（スコア0.85）、高市総理は取り残される方が生じないよう支援が行き届く体制整備に前向きな姿勢（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、英国で発生したグルーミングギャング問題を踏まえ、日本において同様の問題が生じないよう対策を講じるべきかが論点となりました。吉川里奈委員は、問題が発生する前の事前対策を政府に求めており、対策強化に賛成の立場を示しました。その根拠として、問題発生前の事前対策を政府に要求している点が挙げられています。

本テーマでは、農業者の消費税区分に伴う損税問題への対応が議論されました。菅原一秀委員は、食料品の消費税が減税された場合でも仕入れにかかる消費税は10％のままとなるため、簡易課税や免税事業者である農業者に損税が発生すると指摘し、経営への厳しい影響として懸念を表明しました。これに対し鈴木農水大臣は、社会保障国民会議での議論の推移を見守りつつ、農林漁業者の懸念に適切に対応する考えを示しました。また田中健委員は、農家負担に関する試算が不足していることを問題視し懸念を示しましたが、具体的な対応策についての賛否は明らかにされていません。菅原一秀委員についても、対応の必要性を示唆するにとどまり、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

都市農業を含む中小農業者に関する相続税納税猶予制度をめぐっては、制度の適用範囲についての論点が示されました。菅原一秀委員は、同制度を農地のみならず農機具倉庫や直売所にも適用するよう要望しており、対象拡大を求める立場が示されました。この発言に対するスタンスのスコアは0.85とされ、納税猶予制度の対象拡大を明確に要望する姿勢が根拠として挙げられています。提示された要点及びスタンスデータの範囲では、他の発言者による見解や、結論・決定事項に関する記述は示されていません。

本会議では、重要鉱物の共同備蓄連携構想によるサプライチェーン強靱化が議論されました。論点として、G7で重要鉱物の輸出規制や経済的威圧への懸念を共有し、必要な場合は協調して行動することで一致した点が挙げられました。また、日本がG7で唯一の民生用重要鉱物備蓄制度を持つことを踏まえ、各国の備蓄制度立ち上げ支援と相互連携を行う共同備蓄連携構想が提案されました。この点について、高市早苗氏は自ら構想を提案しG7の賛同を得たと説明しており、強い推進姿勢を示す賛成の立場を取っています。会議では、この共同備蓄連携構想についてG7各国の賛同を得たことが確認されました。

本論点では、防衛費のGDP比引上げに伴う財源確保が取り上げられました。後藤祐一委員は、防衛費をGDP比3%とした場合は18兆円、3.5%とした場合は21兆円となり、約10兆円の増額になるとの試算を示した上で、その財源について問いました。後藤委員は、防衛費の増額自体は必要との立場を示す一方で、言い値のまま際限なく引き上げることのないよう抑制を求めており、増額の必要性を認めつつ歯止めを求める条件付きの立場（賛否スコア0.50）を示しました。

本テーマでは、食料品消費税減税が外食産業に与える需要影響と、その対策について議論されました。田中健委員は、飲食店の倒産件数が過去最多となっている状況を踏まえ、外食産業への影響と対策について質問しました。田中委員のスタンスは中立的であり、減税自体には慎重な立場から、影響への懸念と対策の必要性を問う姿勢を示しました。これに対し鈴木農水大臣は、外食需要への影響について、内食シフトによる需要減少と購買力増加による需要押し上げの両面が存在するため、一律の試算は困難であると答弁しました。議論では明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、国民会議における食料品消費税実質ゼロ化に向けた中間取りまとめの進め方が議論されました。田中健委員は、小野寺議長案（つなぎとして飲食料品消費税率を2年間1％とし、給付つき税額控除を令和11年度に本格導入）について、約31団体からの懸念に具体策を示さぬまま中間取りまとめを出すのかを総理に確認し、進め方に疑義を呈する立場（スコア0.15）を示しました。高山聡史委員は、消費税減税に限らず懸念事項について結論を出す前に具体的な議論を行うよう小野寺議長に伝えてほしいと要請し、消費税減税そのものに反対の立場（スコア0.05）から別案を提示しました。これに対し高市早苗総理は、自民党の政権公約が食料品消費税ゼロを掲げていたとした上で、議長案は給付つき税額控除へのつなぎと位置づけられると説明し、結論の先取りは避けつつ、各党の意見やヒアリングで把握した課題を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められると答弁しました。また、示された案は中間取りまとめの一段前のものであり、実務者会議での指摘を求めるとし、中立的な姿勢（スコア0.50）を示しました。

本テーマでは、食料品消費税減税を2年間の期限付き措置として実施した後、税率をどのように扱うかが論点となりました。高市早苗総理は、2年間の減税終了後は現行8％の軽減税率に戻す想定であると明言し、期限付き終了方針を明確に示しました。一方、田中健委員は、一度引き下げた税率を2年後に元に戻すことは実質的な増税にあたり、実現が困難ではないかとの懸念を提起しました。このように、減税終了後の税率復元方針をめぐって、期限どおりに税率を戻すとする総理の立場と、その実施の困難さを指摘する委員の立場との間で見解の相違が示されました。

本テーマでは、食料品消費税率を8%から1%に引き下げた場合に店頭価格へ確実に反映されるかが論点となりました。田中委員は、事業者がコストを吸収する可能性を指摘し、価格が実際に7%下がる根拠を財務大臣に問いました。片山さつき財務大臣は、税率値下げ分は基本的に価格に反映されると考えるとしつつ、確実な見通しは困難であると答弁しました（スコア0.75、価格転嫁を肯定する立場）。これに対し田中健委員は、価格転嫁が不確実なつなぎ減税を負担軽減策の中心に据えるべきかについて疑問を示しました（スコア0.15、価格転嫁の不確実性を理由に懸念を表明する立場）。両者の間で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、食料品消費税減税と給付つき税額控除の財源確保のあり方が論点となりました。後藤委員は、食料品消費税減税に約5兆円弱、防衛費増額に約10兆円が必要となる中で財源をどう確保するかを問いました。これに対し高市総理は、特例公債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保等、歳出歳入全般の見直しを通じて検討する考えを示しました。高市総理のスタンスとしては、特例公債に頼らない前提のもとで財源検討を表明しており、減税実施へ前向きな立場が示されています。議論を通じて、財源確保の具体的な結論には至っていません。

本テーマでは、食料品消費税率引下げに伴う地方消費税・地方交付税の減収と補填のあり方が論点となりました。林総務大臣は、軽減税率を1％にした場合の地方減収見込額について、地方消費税分1.0兆円、地方交付税分0.7兆円、合計で1.6兆円程度と試算していることを示しました。田中健委員は、地方への影響を踏まえ、地方消費税減収額とその補填策について総務大臣に質問しました。田中委員のスタンスは中立的で、地方への減収しわ寄せに懸念を表明しているものの、減税自体への賛否は不明確とされています。議論では減収見込額の試算が示された一方、補填策についての具体的な結論や決定事項は提示されていません。

本テーマでは、食料自給率向上を物価高対策として位置づける議論が行われました。菅原一秀委員は、食料自給率の向上が円安に左右されない本質的な物価高対策になるとの立場から農林水産大臣の見解を求めました。これに対し鈴木農水大臣は、農地の大区画化やスマート農業の導入などにより小麦・大豆・飼料作物の増産を進める方針を説明しました。また、リンの安定調達に関してはモロッコを訪問し、リン鉱石公社会長と会談を行い、日本向け供給への努力を約束されたと報告しました。一方、食料品の消費税減税に関しては、田中健委員が三菱総研の試算として農家負担が3840億円に上るとの民間試算を紹介し、政府としての分析を質問しましたが、鈴木農水大臣は負担増の試算は行っていないと答弁し、生産者団体等の声を受け止め、経営に支障が出ないよう対応する考えを示しました。

食料品消費税減税の店頭価格転嫁や地方減収の補填、防衛費・減税の財源確保、自衛隊派遣の条件、サナエトークン問題の真相解明などの論点では明確な結論には至らず、政府側は国民会議等での継続協議や実務者会議での議論を通じて対応を進める方針を示すにとどまりました。一方、皇族数確保のための皇室典範改正案や介護・障害福祉報酬改定における別枠加算の継続、先端AIモデル活用と国産AI開発の両立などでは、政府と委員の間で方向性の一致が見られました。