スウォーム型ドローン等新技術動向を踏まえた対処方策の関係省庁連携検討

スタンス判定の根拠となった発言

軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、警察庁におきまして、本年一月から、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議を開催し、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討しているところでございまして、引き続き、関係省庁、関係機関と連携しながら対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。