内閣委員会

本テーマでは、ドローンの経済安全保障上のサプライチェーンリスクと国産化・供給確保支援について議論されました。堂込麻紀子議員は、ドローンが経済安保推進法の特定重要物資に指定され補正予算139億円が計上されたことを指摘し、サプライチェーンリスクの認識を質問したほか、国産シェアが約3％にとどまり中国製に奪われている現状を指摘し、経産副大臣に国産化推進の決意を求めました（賛成、スコア0.85）。畑田参考人は、特定国製の機体が世界市場の7割、日本市場の9割超のシェアを占め、重要部品についても特定国への依存が高いと説明するとともに、無人航空機が経済安保推進法の特定重要物資に指定され、補正予算により機体・バッテリー・フライトコントローラー等の国内生産能力強化が措置されていると説明しました。これに対し井野俊郎経産副大臣は、ドローンの国産化を経産省として応援していく考えを示しました（賛成、スコア0.90）。

本議論では、警察活動におけるドローンの活用について取り上げられました。石川参考人は、ドローンが行方不明者の捜索、事故現場の見取図作成、警護、災害時の映像共有、熊への対処など多様な場面で活用されていることを説明しました。これに対し堂込麻紀子議員は、限られた人的資源の下での警察力維持のためドローン活用の推進を重要と述べ、賛成の立場を示すとともに、プライバシーへの配慮との両立を求めました。

本テーマでは、ドローンの規制強化と利活用促進の調和、および広報啓発のあり方が議論されました。大臣は、規制と利活用のバランスに配慮しつつ、同意・通報手続の円滑化・弾力化を進める方針を答弁し、農薬散布など反復継続飛行については包括的同意など弾力的運用を関係省庁に働きかける考えを示しました。国家公安委員長は同意・通報手続の円滑化により規制強化と利活用促進は両立可能と述べ、経産副大臣も対象施設周辺地域は限定的・予見可能であり法執行と利活用は両立可能と答弁しました。堂込麻紀子議員（スコア0.75）は規制強化と利活用推進は矛盾しないとの理解を示し関係省庁の連携を要望し、井野俊郎議員（0.75）や大津力議員（0.75）、石川泰三議員（0.75）も両立や広報啓発推進に前向きな立場を示しました。今井絵理子議員（0.50）は規制強化を前提としつつ権利や利活用への過度な制約を懸念しました。広報啓発については、販売事業者への周知が十分でなかったとの認識が示され、警察庁等のウェブサイト掲載や看板・ポスター設置、外国人向け英文ページ・多言語リーフレット配布などの取組が説明されました。大津委員は皇居敷地内での外国人観光客の事例を挙げ、多言語周知の必要性を指摘しました。

本テーマでは、ドローン規制法改正の立法事実として挙げられた海外テロ事案の妥当性が議論されました。柴田議員は2024年の豪州野党党首宅襲撃計画事案や2023年のイラク首相住居ドローン攻撃事案を挙げ、国内における脅威認識を質問し、国家公安委員長は諸外国でのドローンテロ事案発生と脅威の高まりを認識し、対策は急務であると答弁しました。これに対し大門実紀史委員は、立法事実として挙げられた海外ドローンテロ事案が5件のみであり、紛争地域中心であることを指摘し、その妥当性に疑義を呈しました（スタンス：反対）。石川政府参考人は、ドローンの性能向上により警察官による措置命令が現実的でなくなったことを、イエローゾーンの直罰化の理由として答弁しましたが、大門委員は直罰化が確信犯であるテロリストの抑止に直結しないのではないかと繰り返し追及したほか、日本では航空法により百グラム以上のドローンに登録義務があり、テロリスト監視体制も既にあるため、突然のテロドローン飛来は想定しにくいと指摘しました。

本テーマでは、「世界一安全な日本」創造戦略2022の見直しの必要性と、国家情報局・海外機関との連携強化によるテロ対策について議論が行われました。柴田巧議員は、ドローン対策の強化を理由に戦略の見直しが必要であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し国家公安委員長は、同戦略の見直しについては予断を持たない姿勢を示しつつ、国家情報局等関係機関との緊密な連携及び国際協力の重要性を答弁しました。また、あかま二郎議員は、警察のみでは対策が不十分であるとし、関係機関との連携強化の重要性を明言し、賛成の立場を示しました。両議員とも関係機関との連携強化に賛成の立場を示した一方、戦略見直し自体については国家公安委員長から予断しない旨の答弁があり、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、危険物を積載したドローンへの対処に伴う第三者損失の補償制度について議論が行われました。窪田議員は、電力事業者による対処資機材整備を今後促していく必要性について国家公安委員長に質問しました。これに対し国家公安委員長は、原子力規制委員会においてドローン検知設備の設置を事業者に義務付ける規制要求案が意見公募中であることを説明し、改正法により警察官が対象施設管理者等に必要な措置を命ずることが条文上明確化されると答弁しました。また、危険物積載ドローンについては機体制御権を奪う機能により安全着陸させることも想定しているとし、危険物落下による危害防止のため立入規制・避難誘導を行い、爆発物対応専門部隊やNBCテロ対応専門部隊を派遣して無害化を図ると説明しました。さらに、改正法第11条2項に基づく警察官命令により対象施設管理者等が措置を行い第三者が損失を受けた場合には、当該警察官所属の都道府県が補償することとし、補償範囲は小型無人機落下等による第三者財産の滅失・毀損など社会通念上の一般的損失が対象であると答弁しました。石川泰三議員は、この補償制度を肯定的に位置づけました。

本テーマでは、国際会議会場施設等における対象外国公館等指定の運用にあたり、地方公共団体との緊密な連携が論点となりました。柴田巧議員は、対象外国公館等指定の運用にあたり地方公共団体との緊密な連携の必要性について質問し、その取り組み方を質しました（賛成、スコア0.75）。これに対し石川参考人は、従来はG7サミット等の際に都道府県条例により対応していたことを説明した上で、指定事務については外務省・関係省庁が地方公共団体と調整を行い、警察も地域住民等への周知に努める旨を説明しました。また、附帯決議では、対象特別要人所在施設及び対象外国公館等の指定について、必要性・期間を慎重に検討するとともに、地方公共団体と緊密に連携を図るべきであるとされました。

本テーマでは、対象施設管理者への同意取得手続および都道府県公安委員会への通報手続に関する議論が行われました。通報手続については、令和七年十二月からe-Govポータルサイトによるオンライン手続が可能になったと説明されました。同意取得手続は施設管理権に由来し審査基準がないため、包括的同意やオンライン化に向けた取組事項を取りまとめ、関係省庁を通じて周知する方針が示されました。国家公安委員長は、同意・通報手続を経れば適法に飛行可能である旨を国民に周知することの重要性を答弁しました。堂込議員はウェブやポスター等による周知施策の効果検証の必要性と指標について質問し、多言語対応を含め違反件数だけでなく利用者理解度の把握を要望しました。国家公安委員長は、外国人観光客等への周知効果検証について警察庁で今後研究すると答弁しました。窪田議員は、自衛隊施設は10営業日前、在日米軍施設は30日前とされる同意申請期限の厳格化の理由や、沖縄における30日前ルールがドローン活用を阻害している可能性について質問し、防衛省参考人は米側の運用安全性分析や調整に要する期間として30日前は理解し得ると説明しました。附帯決議では、農薬散布等の反復継続飛行について包括的同意を認める弾力的運用に努めるべきとされました。あかま二郎、石川泰三の両氏は手続の円滑化やオンライン化を推進する立場を示しました。

本テーマでは、対象特別要人所在施設における国内要人の範囲が天皇陛下・内閣総理大臣に限定されている理由と、将来的な見直しの予定について議論が行われました。柴田巧議員は、外国要人と比較して国内要人の範囲が狭いことを指摘し、その理由と将来の見直し予定について質問しました。これに対し石川泰三参考人は、現行法上の対象施設として天皇陛下・上皇陛下・皇嗣殿下・内閣総理大臣・内閣官房長官・衆参両院議長が定められていると説明した上で、内閣総理大臣については現職に対する重大事案発生の可能性、天皇陛下については象徴的地位からテロの標的となる蓋然性が高いことを理由に範囲を限定していると述べました。また、将来的な見直しについては予断できないとしつつ、他の国内要人についても警職法5条に基づく制止行為により安全確保に努める旨を説明しました。柴田議員は質疑を行ったのみで賛否は明示しておらず、石川参考人は範囲限定の理由を積極的に説明する立場を示しました。

本テーマでは、小型無人機等飛行禁止法における「上空」の定義と航空法との関係が論点となりました。大津議員は、条文上の「上空」の定義と、航空法が定める150メートル以上という基準との関係について質問しました。これに対し石川参考人は、攻撃の意図を持った飛行は高度にかかわらず危険を発生させ得ることから、上空の範囲について特段の定めは設けていないものの、宇宙空間は含まれないと説明しました。

本テーマでは、小型無人機等飛行禁止法改正に関し、ドローンの映像伝送距離・飛行速度・積載重量等の性能が法制定当時から大幅に向上した点が確認され、高速化への対処時間確保を理由にイエローゾーンをおおむね千メートル（実務上千二百メートル未満）に拡大すること、遠隔操縦の広範化と積載重量向上による直接攻撃の危険増大を理由に上空飛行を直罰化し法定刑を六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とすることが説明されました。石川政府参考人はこの拡大と直罰化を改正内容として説明し、あかま二郎氏は必要性を説明したうえで、直罰化による萎縮効果には広報啓発と丁寧な周知で対応する方針を示し、推進の立場を取りました。一方、大門実紀史氏は、時速60キロであれば1分でイエローゾーン千メートルを飛行し標的に到達するため即応的な迎撃は事実上困難であると指摘し、拡大や直罰化のテロ防止効果を繰り返し否定して強く批判しました。小島とも子氏は直罰化への懸念や過剰規制批判の声を紹介しました。このほか、農薬散布等反復継続飛行への包括同意など弾力的運用の具体策や、規制範囲の指定理由・考え方の透明化を求める意見が出されました。

重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止法一部改正法律案は賛成多数で原案どおり可決されました。堂込麻紀子委員はスコア0.75（制度見直しと運用透明化を求めつつ法改正自体には賛成）、柴田巧委員はスコア0.75（改正への賛同を明言する一方で実効性への懸念も表明）と、いずれも賛成の立場を示しました。一方、大門実紀史委員はスコア0.00で、知る権利制限への疑念を理由に法案反対を明言しました。また、塩村委員は自民・立憲・国民・公明・維新・参政の共同提案として7項目の附帯決議案を提出し朗読しました。附帯決議は、多言語対応や効果検証を含む広報啓発の徹底と規制内容の周知徹底、気球等特定航空用機器の予期せぬイエローゾーン飛行への柔軟な運用、同意取得・通報手続の迅速円滑化や農薬散布等の包括同意による弾力的運用、対象特別要人所在施設・対象外国公館等の指定基準の事前策定と地方公共団体との連携、対象施設管理者への資機材導入・人員確保等の負担に対する国の支援、最新技術動向の情報収集と対処資機材の適時整備・更新、ドローン利活用促進との調和と国民の権利自由への過度な制約回避のための継続的検討を政府に求める内容でした。附帯決議案は賛成多数で本委員会の決議とすることに決定し、あかま大臣は趣旨を踏まえ適切に対処する旨発言しました。

本テーマでは、小型無人機等飛行禁止法改正案の規制内容が諸外国と比較して厳格であるか、あるいは標準的であるかという論点と、制度設計の独自性が議論されました。柴田議員は、改正案の規制内容が諸外国と比較してどの程度の水準にあるか、独自の制度設計の点について質問しました。これに対し石川泰三参考人は、諸外国との比較は一概にはできないとしつつも、改正案が突出して厳しいものではないと説明し、議員立法の枠組みを維持する方針を示しました。石川参考人はスコア0.75と賛成寄りのスタンスであり、改正案は必要な措置であり諸外国と比べて突出して厳しくないと肯定的に評価しています。

本テーマでは、日本新聞協会が提示した6項目要望のうちイエローゾーンの直罰化反対・規制緩和・手続簡素化への政府見解が議論されました。窪田哲也議員は記者経験を踏まえ取材活動への最大限の配慮を国家公安委員長に要望し、規制緩和や手続簡素化自体への賛否は示しませんでした。政府参考人の石川氏は、直罰化は操縦者発見による命令が非現実的になったための措置命令前置廃止であり、リモートID義務化に伴い機体提示義務は既に廃止済みで、引き続き必要最小限の規制に努めるとともに、反復継続飛行への包括的同意など弾力的運用を対象施設管理者へ働きかけると説明しました。あかま二郎国家公安委員長・大臣は、日本新聞協会の意見書提出を承知しており、報道機関への配慮を含めた丁寧な周知と、マスコミやドローンユーザーへの過度な規制とならない運用を警察庁に指導すると答弁し、規制緩和寄りの姿勢を示しました。一方、大門実紀史委員は、直罰化は実質的にテロ対策ではなく国の重要施設を取材するマスコミに効果を発揮し知る権利を制限すると批判し、法案への反対を表明しました。

本テーマでは、横田空域における米軍の航空管制業務の法的根拠及び国会関与の有無が論点となりました。あかま大臣は、横田飛行場等が対象防衛関係施設に指定されており、当該空域にも小型無人機等飛行禁止法が適用されると答弁しました。政府参考人は横田空域に航空法の適用があるとし、門脇政府参考人は横田空域が米軍の排他的使用が認められる提供施設・区域ではないこと、1975年の日米合同委員会合意により米軍が航空交通管制業務を行うことが認められていることを説明しました。一方、秋田政府参考人は、米軍の航空管制業務について航空法及び航空法特例法上の根拠規定はないと答弁しました。伊勢崎賢治委員は、横田空域での米軍管制は国会承認のない日米合同委員会合意のみが根拠であると指摘し、法的根拠なき事実支配であると批判しました。あわせて、2026年5月に米軍大型無人偵察機グローバルホークが横田基地に配備される点、イタリアやドイツが米軍ドローン運用に自国の承認・基準を適用する一方で日本は飛行計画提出も求めていない点、改正法が百グラム未満の小型ドローンを規制対象とする一方で重量15トン超のグローバルホークは規制対象外である点を指摘しました。窪田哲也委員に関しては、本テーマに関連する明確な発言内容は示されていません。

本テーマでは、無人航空機操縦者技能証明（国家資格）制度に関する優遇措置終了について議論されました。2022年に国家資格制度が開始された後、3年間の周知期間を経て、2025年12月に民間資格保有による申請手続省略の優遇措置が終了したことが説明されました。優遇措置終了後も国家資格取得者数に大幅な増減はなかった一方、民間資格取得者数の変化については国交省が把握していないと答弁されました。2026年3月末時点の資格取得者数は、一等無人航空機操縦士が4479人、二等が38844人と報告されました。石井靖男氏はスコア0.20とされ、国家資格保有を飛行許可承認の必須要件とすることについて現時点では否定的な立場を示し、規制強化には消極的な姿勢を示しました。これに対し国交省は、国家資格保有を必須要件とする制度改正は現時点で考えていないと答弁しており、この点で見解が一致していることが確認されました。

本テーマでは、気球・ハンググライダー・パラグライダー等の操縦装置を有する機器を特定航空用機器として扱う定義が説明されました。特定航空用機器はドローンほど性能が向上していないものの、海外でのパラグライダー悪用テロ事案を踏まえ、規制内容に差異を設けない方針が示されました。気球については、操縦装置は高度変更用のバーナー等であり進路は風任せで自ら制御できないことが確認され、意図せず風で飛行禁止区域に入った場合は過失犯処罰規定がなく基本的に罰則対象とならないと説明されました。小島とも子はスコア0.25で、気球の特性を踏まえた規制の柔軟運用を求め、規制強化には慎重な立場を示しました。石川泰三はスコア0.75で、気球等の飛行経路が該当しうる場合は幅広に同意・通報手続を求める方針を明言しました。気球など航空スポーツ団体からの要望を踏まえ、飛行経路確認や同意・通報手続の幅広な運用・円滑化を進める方針が示されたほか、附帯決議において、風向風速の急変等でイエローゾーン上空飛行となる場合の柔軟な運用に努めるべきとされました。

本テーマでは、令和7年7月に玄海原子力発電所上空で目撃された正体不明の光をめぐる経緯と、その後の警戒警備体制の強化状況について議論が行われました。窪田議員は、当該事案の経緯や警戒警備強化の状況、その後の再発の有無について質問しました。これに対し石川参考人は、目撃された光は航空機の発光パターンと一致しており、航空機をドローンと誤認した可能性が高いとしつつも、現在も捜査中であると説明しました。また石川参考人は、本事案を踏まえ、原子力事業者に対してドローン対処のための資機材整備を働きかけるとともに夜間の識別訓練を推進しており、同様の事案はその後発生していないと説明しました。これに対し窪田議員は、航空機であると断定できていない以上、引き続き検証を行うとともに、訓練の精度を高めていく必要があると指摘しました。

このテーマでは、登録講習機関に関する現状把握と質の確保のあり方が論点となりました。2026年5月末時点で登録講習機関は607か所あり、外部監査等によって質を確保しているとの説明がなされました。また、離島など一部地域を除き、全国的に広がっているとの認識が示されました。一方で、民間資格取得等を目指す機関の数や質、苦情の有無については国土交通省として把握していないとの答弁がありました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは提示されていないため、本文には反映していません。

本テーマでは、警察庁小型無人機等運用室の人員体制や、富山県警等の先進事例の都道府県警察への横展開状況について議論されました。柴田議員は、同運用室の人員体制や先進事例の横展開状況、体制充実について質問しました。これに対し石川参考人は、令和7年4月に設置された小型無人機等運用室の体制について、本年4月1日現在約10名であると説明しました。また石川参考人は、都道府県警察における先進的な取組事例を集約し、全国警察に共有していると説明しました。

本テーマでは、防衛省幹部とパランティア社との面談を巡るAI軍事利用の倫理的懸念について議論が行われました。大門実紀史委員は、パランティア社について倫理観が乏しい企業であるとし、高市総理・小泉防衛大臣が同社と頻繁に面談していることを問題視しました。これに対し吉野政府参考人は、小泉大臣が本年1月の訪米時にパランティア社を訪問し、安全保障分野のAI活用状況等について意見交換したこと、また防衛省はAIを活用した新しい戦い方への対応を検討するため同社の視察・懇談を実施したことを答弁しました。大門委員は、自律的に人を発見・殺傷するAI兵器の開発企業との連携について、専守防衛の観点からやめるべきであると指摘し、スコア0.00（反対）の立場を示しました。

本テーマでは、高高度飛行ドローンへの対処や自衛隊・海上保安庁との連携をめぐり議論が行われました。窪田議員は、ジャミング等のドローン対処技術について不断の見直しを行う必要性と、軍事用を含む最新技術が悪用される事態への対処について国家公安委員長に質問しました。大津議員は、高高度からの爆発物投下等の攻撃を想定した対処や、海上に隣接する原発における自衛隊・海上保安庁との連携状況について質問しました。これに対し国家公安委員長は、本年1月から内閣官房・国土交通省・海上保安庁・防衛省を交えた関係省庁連絡会議を開催し、光ファイバー有線ドローンやAI自律飛行ドローン等の新技術への対処方策を検討中であると説明しました。また警察庁は、検知器・ジャミング装置・迎撃ドローン等を活用し、対象施設周辺上空の危険防止を図っていると答弁しました。

重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止法一部改正法律案は賛成多数で原案どおり可決されました。堂込麻紀子委員・柴田巧委員は賛成の立場を示した一方、大門実紀史委員は知る権利制限への疑念から反対を表明しました。また、広報啓発の徹底、弾力的運用、指定基準の事前策定、地方公共団体との連携、国の支援、最新技術動向への対応等を政府に求める7項目の附帯決議が賛成多数で決定されました。