黄川田仁志議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言17回
スタンス判定の根拠
消費者契約法の枠組みで大学を事業者と位置づけ対応の必要性を認める
「各大学も事業者の一つでありますので、消費者契約法の定める消費者と事業者間の契約トラブル発生時の救済と防止を目的とした民事ルールについて、しっかりと私たちも取り組まなければいけないというふうに考えておりますが、消費者と事業者間の争いである場合には、最終的には裁判所が判断する仕組みとなっております。」
大学・高校の入学金返還問題への消費者契約法・消費者保護の観点からの対応に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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