公共システム調達における価格変動・納期見直し条項の整備

スタンス判定の根拠となった発言

デジタル庁は関係省庁と連携し、デジタル関連調達について、落札、契約後であっても合理的な根拠に基づき価格や納期の変更協議に応じる実務的ガイダンスを各省庁、自治体に早急に示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。