デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

本テーマでは、AI・デジタル・規制改革における政府の縦割り解消に向けた司令塔組織（AI臨調）の設置が議論されました。上野ほたる議員は、AI臨調のような司令塔組織の速やかな設置を提案し、政府の縦割り解消を要望しました。同議員のスタンスは賛成（スコア1.00）であり、AI臨調型司令塔組織の速やかな設置を不可欠と明言したことが根拠とされています。これに対し松本尚大臣は、自民・維新からのAI臨調設置提言を受け、規制改革推進会議をAI・デジタル改革推進会議へ改組する方針を説明しました。松本大臣のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされ、改組方針の表明にとどまり詳細な評価言及はないものの、推進の立場を示唆したことが根拠とされています。また、デジタル行財政改革会議の事務局機能が本年9月にデジタル庁へ移管される予定であることも示されました。

本テーマでは、AI人材の育成・評価において倫理観や批判的思考力等の人間力をどのように組み込むかが論点となりました。郡山りょう氏は内閣府に対し人間力の評価基準への組み込み方について質問し、評価基準への組み込み方針を積極的に質問し導入を促す姿勢を示しました。これに対し恒藤晃氏は、人間力向上の取組をAI基本計画に盛り込む一方、人材評価への具体的な組み込みについては今後の検討課題であると説明しました。また、郡山委員はリベラルアーツ教育について、高等教育だけでなく学習指導要領全体の見直しが必要であると指摘しました。

本テーマでは、AI基本計画改定サイクルに合わせたガイドラインの機動的な改定体制の有無について、郡山りょう委員が個人情報保護委員会に質問しました。これに対し個人情報保護委員会は、統計特例対象となるAIモデルの範囲等をガイドラインで例示し、技術動向に応じて適時見直す方針であることを説明しました。スタンスについては、小川久仁子はスコア0.75で、技術進展や政府方針を踏まえ必要に応じ適時見直す方針を明言し前向きな姿勢を示しました。郡山りょうもスコア0.75で、AI技術の変化に応じたアジャイルなガイドライン運用の仕組みを求める立場を示しました。

本テーマでは、ICT機器価格高騰への金融支援策の必要性について議論が行われました。平戸航太委員は、海外ハイパースケーラーによる巨額AI投資が半導体・ICT機器供給不足の構造的要因であると指摘し、政府の認識を質問しました。これに対し経産省は、メモリー半導体価格上昇は海外AIデータセンター事業者の大規模投資による構造的要因であると認識していると答弁しました。平戸委員は、価格転嫁促進だけでは国内でコストを押し付け合う構造の根本解決にならないとの懸念を示し、中堅中小IT事業者向けの資金繰り支援など金融支援策の検討有無を質問しました。経産省は、キオクシア・マイクロン等への設備投資支援による国内供給体制確保への取組みや、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付金利引下げ等の中小企業支援策を説明しました。平戸委員は、設備投資支援は効果発現まで2〜3年かかるとして、短期対策としての金融支援の再検討を要求し、賛成の立場から施策の強化を求めました。経産省は、金融支援は日本政策金融公庫の施策等を活用しつつ状況を踏まえ検討する旨を再答弁しました。また平戸委員は国内調達力強化や公共調達価格変動対応など中長期的政策の必要性も指摘し、経産省は公共調達における実勢価格変化時の契約変更対応を閣議決定で各省庁に求めていると説明しました。

本テーマでは、Jグランツ等の補助金申請・執行データを都道府県別・業種別の政策アウトカム分析に活用する構想について議論が行われました。郡山りょう委員は、補助金アウトカムデータに基づくエビデンス政策立案と、AIによる不正受給スクリーニングの導入を要望しており、賛成の立場を示しました（根拠：アウトカム分析とAIスクリーニング活用を積極的に要望している）。これに対しデジタル庁は、Jグランツのアウトカム評価は各省庁が制度設計すべき事項であるとし、環境省による一元管理の事例を紹介しました。また、デジタル庁は補助金情報APIを公開済みであり、令和7年にはMCPを活用した対話型AI連携の実装例も公開したことを説明し、今後データ活用について各省庁と検討していく方針を示しました。

本テーマでは、SNS上の悪質広告や卑わいな画像送付などの被害実態を踏まえた青少年保護対策の強化が論点となりました。上野ほたる議員は被害の実態を指摘した上で、プラットフォーム側の設計や広告の見直しを積極的に促すべきとの立場から対策強化を要望しました。これに対し竹林悟史政府参考人は、有識者会議においてプラットフォーム事業者を含む事業者間の役割のリバランス等を検討していることを説明し、前向きな姿勢を示しました。具体的には、これまで携帯電話事業者を中心としていたフィルタリング義務について、より幅広い事業者へ役割を拡大する方向での検討が進められていることが示されました。結論として、令和8年中を目途に、法制上の対応も含めた具体的な方針を取りまとめる予定であることが述べられました。

本テーマでは、エージェンティックAIの普及を見据えた行政のトークン利用料・AI関連予算の確保について議論が行われました。安野貴博氏は、エージェンティックAI普及によるトークン消費の急増を見据えた予算確保の必要性を指摘するとともに、AIトークン費用という新費目の予算を政府横断的に把握する体制の検討を要望しており、賛成の立場から積極的な発言を行いました。これに対し恒藤晃氏は、各省庁のAI関係調達額等の詳細については内閣府として把握していないと答弁しました。また蓮井智哉氏は、「源内」の実装・運用経費（トークン利用料を含む）の確保が必要であるとした上で、投資対効果を示しつつ予算確保に努めると説明しました。

本テーマでは、オプトアウト届出事業者による個人データの不適切な提供や、いわゆる闇名簿の流用への対応が論点となりました。附帯決議において、オプトアウト届出事業者に対する監視・監督を徹底することや、闇名簿の流用が判明した際には緊急命令を発出することを求める項目が決定されました。

本テーマでは、ガバメントAI「源内」の利用効果検証と管理職層への利用促進策が議論されました。郡山りょう委員は、源内による業務効率化・品質向上の定量的な把握や管理職向けの利用促進策についてデジタル庁に質問し、オープンソース化・自治体展開については効果検証を先行させるべきと要望しました。同委員のスタンスは、効果検証の徹底や利用促進策を求める一方で横展開には慎重な立場であり、賛否が混在するものとされています。これに対しデジタル庁は、夏以降に利用ログ分析やアンケートを通じて効果を定性・定量の両面から把握し、その結果を公表する予定であると答弁しました。また、管理職向けには深い情報分析機能や政策壁打ち機能をAIエージェントで強化し、ハンズオン研修を通じて利用促進を図る方針が示されました。

ガバメントクラウドの運用レジリエンス確保に関して、平戸航太委員はバックアップの義務化、復旧時間目標の設定、保全ポリシーおよび罰則体系の整備の必要性を質問し、賛成の立場からその制度化を主張しました。これに対しデジタル庁は、市場調査等による情報収集結果を踏まえ、技術要件の見直しを行っていく方針であると答弁しました。

本テーマでは、附帯決議において、こども基本法の精神に則り、こどもの最善の利益を考慮した上で、個人情報の同意取得について柔軟な手法を許容する項目が決定されたことが要点として示されています。発言者ごとのスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、サプライチェーンにおける中小企業のサイバーセキュリティー対応を強化するためのソフトローのあり方が論点となりました。郡山りょう委員は賛成の立場（スコア0.90）から、コーポレートガバナンス・コードにサイバーセキュリティー対応を盛り込み、中小企業まで波及させるソフトロー強化を提案し、コーポレートガバナンス・コードへの組込みとガイドライン整備を積極的に要望しました。これに対し内閣府は、コーポレートガバナンス・コードには既にサイバーセキュリティーリスク対応に関する記載があるとした上で、当面はプロジェクト・ヤタ・シールド等の既存施策で対応する方針を説明しました。

本テーマでは、システム標準化移行経費の補助上限額見直しについて議論が行われました。伊波洋一議員は、移行経費が補助金上限額を超過する自治体があるとして、上限額の見直しを要望する立場を示しました。これに対し坂越健一政府参考人は、移行経費については国費10/10で補助を措置しており、調査結果を踏まえて上限額を近日中に見直し、通知する予定であると答弁し、上限額の見直しに前向きな姿勢を示しました。両者とも、補助上限額の見直しに賛成する立場から発言しており、対立点は示されていません。

本テーマでは、データセンター建設と地域住民との共生が議論されました。鈴木大地氏は印西市視察を踏まえ、共生に関する課題を質問し、NTTファシリティーズの排熱利用・災害時電力供給を軸とした共生モデル構想を紹介したうえで、学校温水プール等への排熱利用可能性と財政補助の仕組み構築を松本大臣に提案しました。鈴木大地氏のスタンスは賛成（スコア0.85）であり、排熱の公共施設等への活用を具体的に提案し共生促進を積極的に支持する立場です。政府参考人小林大和氏は、省エネ法での電力使用効率規制導入について説明するとともに、排熱利用に関する熱需要地の確保やインフラ整備といった課題を示しました。松本大臣は、ワット・ビット連携官民懇談会や地域共生ガイドラインを通じて、デジタル庁が主導して共生を進める意向を表明しました。

本テーマでは、データセンター行政が複数省庁にまたがっている現状を踏まえ、行政の一元的なコントロールと財政補助の仕組み構築の必要性が議論されました。鈴木大地氏は、複数省庁にまたがるデータセンター行政の一元化と、地域創生に資する財政支援の仕組みづくりを松本大臣に要望しており、賛成の立場を明確に示しました。これに対し松本大臣は、デジタル庁が経済産業省等と連携しながらデータセンター整備を主導していく考えを表明しました。議論を通じて、データセンター行政における省庁間連携の強化と、整備推進に向けた方向性が示されました。

この論点では、プロファイリング規制の在り方について、EUの法制と比較した議論が行われました。大門実紀史氏は、プロファイリングによる選別・差別への規制がEUと異なり不十分であると指摘しました。これを踏まえ、附帯決議において、プロファイリングの精度向上を踏まえ、諸外国の法制を基にした規制の在り方について検討を継続することを求める項目が決定されました。

本テーマでは、フロンティアAIモデルの輸出規制を踏まえた国産LLMおよび国内計算資源確保の必要性について議論されました。安野貴博氏は、米国のアンソロピック社によるモデル輸出規制を例に挙げ、地政学リスクに備えて国産LLMと国内計算資源を確保する必要性を指摘し、海外モデルへの依存を安全保障上の脆弱性と位置づけました（賛成）。小野田紀美大臣は、AI基本計画の改定において戦略的自律性・不可欠性の確保と開かれたAI主権の確立を位置付け、基盤モデルの研究開発とデータセンター整備を推進する方針を表明しました（賛成）。両者とも国産AI基盤の強化を志向する立場が示されましたが、具体的な結論や決定事項については材料に明示されていません。

本テーマでは、中小企業がバーティカルAI・フィジカルAIを導入する前提となる設備更新への支援が論点となりました。郡山りょう氏は、AI導入の前提となる中小企業の設備更新支援の必要性を質問し、スコア0.75（推進的立場）で、その必要性を主張する根拠のもと質問を行いました。これに対し恒藤晃氏は、経済産業省のデジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金等による支援内容を説明しました。さらに郡山りょう氏は、Jグランツ等を通じた複数省庁の補助金申請の連携や、伴走型支援の必要性を要望しました。

本テーマでは、人工知能基本計画改定素案とパブリックコメントの実施について議論されました。郡山りょう氏は、AI基本計画素案が自律行動型AIの主体化やバーティカルAIの追加等を含む大幅な改定であると指摘し、見直しサイクルの評価起点とベンチマーク設定の具体化、およびベンチマーク設定のロードマップの有無について質問しました。これに対し小野田大臣は、パブリックコメントで約9千件の意見が寄せられ、AIエージェントのリスク抑制や用語の適切性等に関する意見があったと説明しました。また政府参考人の恒藤晃氏は、見直し時期は厳密には定めず適時適切なタイミングで実施し、ベンチマークの検討を進めると説明したほか、ベンチマークの種類次第で改定時点との比較が基本的な発想になるとの見解を示しました。

本テーマでは、個人情報保護委員会の監視・監督業務の増加を踏まえ、同委員会の人員及び予算体制の充実を求める項目が附帯決議として決定されたことが示されています。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは提示されていません。

本議題では、附帯決議において個人情報保護委員会規則の策定に際し意見聴取を行うことおよび政策決定過程の透明性を確保すること、あわせてAI開発研究の萎縮を防止することを求める項目が決定された旨が確認されました。

本テーマでは、個人情報保護法改正案について、要配慮個人情報を統計特例の対象から除く修正案が審議されました。司隆史氏が修正案の趣旨説明を行い、公明党の立場から原案に反対し修正案に賛成する討論を行いました。岸真紀子氏は、要配慮個人情報の同意なき第三者提供の削除を求め、修正案に賛成する立場を表明しました。伊波洋一氏も修正案に賛成し、政府原案には反対する討論を行いました。一方、大門実紀史氏は、修正案は問題の大本を是正するものではないとして賛成できない旨を表明しました。討論の結果、修正案は採決に付されましたが、賛成少数で否決されました。

本テーマでは、個人情報保護法改正案に関するリスクについて、総理への説明責任と個人情報保護委員会の姿勢が論点となりました。司隆史氏は、高市総理が閣議決定前に個人情報保護委員会から説明を受けていなかったと指摘し、総理への説明不足を批判するとともに委員会の姿勢を問題視し、説明責任を強く要求する立場を示しました。

本テーマでは、個人情報保護法違反に対する課徴金制度および団体訴訟制度（差止請求・被害回復）の実効性が論点となりました。岸真紀子氏は、課徴金は限定的な内容にとどまり、団体訴訟制度が見送られたことを指摘し、実効性の不足を懸念する立場を示しました。大門実紀史氏も、課徴金・団体訴訟制度が検討段階から縮小・見送りされたことを批判しました。伊波洋一氏は、課徴金命令の要件が厳しいことに加え、監視・監督を担う組織の人員や権限も限定的であると指摘し、否定的な立場を示しました。三氏はいずれも制度の実効性に否定的な評価を示しています。議論の結果として、附帯決議では課徴金制度の運用における透明性の確保と、実効性ある制度構築に向けた努力を求める項目が決定されました。

本テーマでは、小野田大臣が科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律改正案の趣旨説明を行い、先端技術研究成果活用推進機構を設立し、ディープテック実用化研究開発を支援する旨が説明されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、先端技術研究成果活用推進機構への行政財産貸付けに関する取扱いが論点となりました。政府原案では当該貸付けを無償としていましたが、衆議院における修正によりコストを可視化する目的で有償化されたことが、森ようすけ議員により説明されました。提示された資料の範囲では、この点に関する他の発言者のスタンスは示されていません。

本テーマでは、公共システム全体のデータ保全・継続性を検証する第三者監督機関の設置について議論が行われました。平戸航太委員は、独立性の高い第三者監督機関を設置する必要性を質問し、その設置を明確に主張する立場を示しました。これに対し政府は、国家サイバー統括室（NCO）が統一基準群に基づくマネジメント監査を実施しており、これが第三者監督の役割を担っていると説明しました。

本テーマでは、公共システム調達における価格変動・納期見直し条項の整備が議論されました。平戸航太委員は賛成の立場（スコア0.90）から、ICT機器調達において価格が急変した場合の契約変更ルールの明確化や条項整備の必要性を質問し、事業者が入札を辞退したり入札が不調に終わったりすることを防ぐため、価格・納期の変更協議に応じる実務的なガイダンスを示すよう要望しました。これに対しデジタル庁は、著しい事情変更が生じた際に契約変更を協議できる条項を既に設置しており、調達手続マニュアルを通じて周知していると答弁しました。さらに、入札を検討する事業者への周知を強化することを検討するとともに、柔軟な対応の在り方について関係省と連携して検討する方針を示しました。

本テーマでは、医療等情報の利活用推進に関する検討会がEUのEHDS規則を参考に昨年9月に設置された経緯を踏まえ、日本の個人情報保護法が全分野を包括する構造とEUの分野別法体系（GDPR＋EHDS等）との違いをめぐり議論が行われました。司隆史委員は、次世代基盤法のオプトアウト一元化やデータ提供インセンティブ、公的データベースと次世代基盤法の統合案、EHDS参考案としての国一元管理案・官民役割分担案・民間一元案の3案を紹介し、法整備の在り方や統計AI特例に関する特別法優先の可能性を質問しました。松本大臣は、個人情報保護法は一般法であり分野ごとの特別法制定は妨げられないとし、特別法制定時には所管の立場から整合性確保のため助言・調整を行うと答弁しました。内山博之政府参考人は、検討会では国と民間認定事業者が役割分担・連携する案を支持する意見が多いことを紹介し、一元的収集案については新規システムコストや国民・医療現場の理解が課題であると指摘しました。小野田大臣は、本年夏を目途に検討会の議論を整理し、法改正が必要な場合は来年の通常国会への法案提出を目指すと答弁しました。

本テーマでは、郡山委員がAI関連素材・部品の特定国依存リスクへの対策、都市鉱山リサイクル、代替素材開発、及び中小製造業支援策について質問しました。これに対し経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく設備投資支援や、中小企業と大手メーカーのマッチング支援を実施していることを説明しました。

国等データ活用事業をめぐっては、行政保有データの民間提供の在り方が論点となりました。大門実紀史氏は、同事業が民間事業者主導の利潤追求を目的としたデータ利活用の仕組みであると批判し、反対の立場を示しました。伊波洋一氏は、行政保有データを民間ビジネスに提供する対象や運用が曖昧であるとして、データ主権上のリスクを指摘し、反対の立場をとりました。こうした議論を踏まえ、岸真紀子氏は国等データ活用事業に関する附帯決議案を提出し、事業計画認定の精査等を求める内容を盛り込みました。この附帯決議は多数で可決され、松本大臣はその趣旨を踏まえて配慮する旨を答弁しました。

本テーマでは、基幹二十業務以外の自治体システムの併存・重複基盤が議論されました。伊波洋一議員は、運用経費が当初目標の3割削減に反し1.8倍に膨張した調査結果を指摘し支援策を質問したほか、基幹二十業務以外の業務システムの併存・二重基盤が運用経費増の構造的要因であると指摘し、今後の対応を質問しました。また、大手ベンダーと地域中小ベンダーの役割分担を産業政策としてデジタル庁が主導すべきと提案し、標準化移行がデジタル・AI人材を浪費しているとの懸念も表明しており、重複基盤の問題視と国主導の役割分担整備を求める立場から質問を行いました。これに対し楠政府参考人は、運用最適化支援事業費補助金を創設し、5月末までに自治体から運用最適化計画を受領したと説明するとともに、基幹二十業務以外は各自治体の判断で疎結合連携やクラウド一元化が可能であると説明しました。松本大臣は、基幹二十業務完成後に役割分担・産業育成を進めていくことは可能であると答弁し、また標準化はAI利活用や書かない窓口等の基盤づくりであり必要なリソース投入であったと答弁しました。

本テーマでは、次世代医療基盤法と統計特例による医療情報第三者提供制度との整合性が議論されました。司隆史氏は、次世代医療基盤法との整合性が未整理であり医療現場の混乱を招くと指摘し、統計AI特例が医療現場の制度設計と不整合を生じる懸念を検討会議事録から指摘しました。司隆史氏のスタンスは反対的なもので、統計特例併存による現行制度との不整合と医療現場混乱、信頼関係毀損への懸念を根拠としています。これに対し松本大臣は、次世代医療基盤法・マイナンバー法・統計法等は個人情報保護法の一般法規律に対する特別法の例であると説明しました。結論として、附帯決議において、医療分野のガイドライン改正等により医師の守秘義務等との関係を明確化することを求める項目が決定されました。

本テーマでは、海外AIモデルの供給が停止した場合に備えた行政AI「源内」の事業継続計画が論点となりました。安野貴博氏は、海外モデル供給停止時における「源内」等の継続計画についてデジタル庁に質問し、マルチモデルでの継続計画を求め、国内モデルへの切替設計を重要と評価する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し蓮井智哉氏は、「源内」において国内5社のLLMを試験利用し評価検証する契約を締結したことを説明し、代替モデルへの切替え方策を検討中であるとしました。蓮井氏は特定事業者への依存を回避し代替モデルを確保することでAIの自律性を確保する方針を積極的に説明しており、賛成の立場（スコア0.75）が示されています。

本テーマでは、特定生体個人情報の取扱いに関する本人への周知徹底方策について議論が行われました。附帯決議において、周知行動の実効性を確保することおよび分かりやすい掲示方法の徹底を求める項目が決定されました。

本テーマでは、生成AIによるパブリックコメント大量投稿・意見操作への対策が議論されました。郡山りょう氏は、AI基本計画に関するパブリックコメントのうち2〜3千件が生成AIによって作成された可能性があるとの報道を指摘し、質問を行いました。これに対し小野田紀美大臣は、同一性の高い意見が多数寄せられた事実を認め、パブリックコメントの趣旨に反する投稿への対策を検討する必要性に言及しました。また郡山りょう氏は、生成AIによる意見操作をどのようにスクリーニングし、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づく政策決定を行うかが課題であると指摘しました。両氏とも、AIによる意見操作への懸念を示し、対策の必要性については前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、生成AIの普及に伴う若年層の雇用代替（AI失業）の実態把握とモニタリング体制の構築が論点となりました。安野貴博議員は、スタンフォード大学の研究等を引用しつつ、AIによる若年層雇用代替の統計的把握と継続的なモニタリング体制の構築を政府に繰り返し要請し、早期把握の必要性を訴える立場を示しました。これに対し古舘哲生政府参考人は、若年失業率等の国内統計では現時点で大きな影響は生じていないと答弁した上で、今後も継続的な調査分析に努める姿勢を示しました。両者とも継続的な把握の重要性については一致が見られましたが、現状認識については安野氏が早急な体制構築の必要性を強調したのに対し、古舘氏は現時点での影響は限定的であるとの認識を示す点で違いが見られました。

本議論では、防衛省がＡＩ活用推進基本方針で表明した完全自律型致死性兵器の不開発方針が堅持されているかが論点となりました。大門実紀史議員は、この不開発方針が堅持されているかについて質問し、確認する立場を示しました。これに対し吉野幸治政府参考人は、完全自律型致死性兵器を開発する意図がない旨の考え方に変わりはないと答弁し、方針の維持を明言しました。あわせて、ＡＩは人間の判断のサポートであるとの位置づけのもと、その活用にあたっては人間の関与を確保する必要があるとの考え方も維持されていることが示されました。

本テーマでは、自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド移行が期限内に達成できなかった状況と今後のスケジュールが議論されました。伊波洋一議員は、2025年度末までの移行対象のうち29.1%・1015自治体（56.8%）が未移行であった状況を指摘し、受け止めを質問するとともに、移行未達を問題視し標準化のコスト増大・弊害を指摘する立場（スコア0.20）から質疑を行いました。これに対し楠政府参考人は、全体の約7割が移行完了し重大障害報告はないとしつつ、大規模自治体や福祉系システムで遅れが顕著であると説明し、未達の主因としてSEリソース不足による事業者のスケジュール見直し、メインフレームの個別開発、事業者撤退等を挙げました。また、令和8年度末までに移行率約9割を見込むと説明しました。松本大臣は、令和7年度末までに7割移行したことを踏まえ、今後デジタル人材の標準化への集中動員は解消されるとの見通しを答弁しました。

本テーマでは、行政が利用するAIシステムを人間が継続的に点検・検証する「AI監査」の仕組み整備が議論されました。岩本麻奈議員は賛成の立場から、米NIST AIリスク管理フレームワークやEU AIアクトの高リスクAI規制を参考事例として紹介しつつ、AI監査の仕組み整備を提案し、広域的・客観的な第三者的専門集団による監視の必要性を重ねて指摘しました。これに対し荻原政府参考人は、AI調達・利活用に係るガイドラインにおいて、生成AIのリスク管理と監査を既に定めていると説明しました。

本テーマでは、行政手続の簡素化・標準化を通じたアナログ対応現場の刷新について議論が行われました。岩本麻奈議員は、福祉現場等において紙やファクスへの対応に時間を取られている実態を指摘し、行政手続の簡素化・標準化を要望しました。岩本議員のスタンスは賛成であり、その根拠として、AI活用の前提として簡素化・標準化・デジタル基盤整備の必要性を明確に主張したことが挙げられます。

本テーマでは、AI時代における行政職員の統計リテラシー等デジタルコンピテンシーの育成状況が議論されました。岩本麻奈議員は、AI時代において統計リテラシー等デジタルコンピテンシーが行政に必要であると指摘し、育成状況について質問しました（賛成の立場、統計リテラシー育成をAI時代に重要な能力として明確に主張していることが根拠）。これに対し森田政府参考人は、情報システム統一研修に生成AIやデータ分析の内容を追加しており、受講者の8割以上が業務に役立つと回答していることを説明しました。また、統計については国家公務員全体の研修の中で別途位置付けられており、研修効果は人事評価等で把握していると述べました。さらに、統一研修の内容は総務省と連携し、自治体にも共有していると説明しました。

本テーマでは、防衛省による米パランティア社製AIシステム導入の是非が議論されました。大門実紀史議員は、同社が自律型殺傷兵器関連システムの導入検討対象となっているか質問し、米イラン攻撃における同社メイブン・システムの活用実績や防衛省との過去の契約実績を指摘した上で、日米連携の観点から導入圧力が強まることへの懸念を示しました。さらに英独仏が導入後に使用を中止した例やCIAとの情報連携リスク、専守防衛との整合性の欠如を挙げ、主権性・人権侵害の観点から明確に反対の立場を示しました。これに対し吉野幸治政府参考人は、指揮統制分野における主体的な意思決定の確保と機微データの主権性確保が必要不可欠であるとし、特定システムの導入は未決定であること、意思決定は日本の主体的判断で行われ指揮命令系統は他国から独立していること、日米で同一システムを導入する必要はないことを答弁しました。諸外国の状況については情報収集しているものの詳細な答弁は差し控えるとしました。防衛省からは、自衛隊の意思決定支援システムについて国産技術を含む複数の選択肢を検討中であるとの説明がありました。

本テーマでは、青少年インターネット環境整備法の見直しにあたり子供の意見をどのように反映させるかが論点となりました。上野ほたる議員は、シンポジウムにおいて子供から意見反映を求める声があったことを踏まえ、デジタルネーティブ世代の意見反映を要望し、子供の経験やアイデアを政策に生かすことが重要であるとの立場（賛成、スコア0.90）を示しました。これに対し竹林悟史政府参考人は、有識者会議において中高生との意見交換セッションやアンケート調査を実施していると説明し、子供の意見聴取を重要視する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。また、3月に行われた意見交換では、年齢に応じた段階的対応やアプリの性質に応じた配慮が必要であるとの意見が出されました。

情報通信技術活用行政推進法等改正案および個人情報保護法改正案の原案は、いずれも多数で可決されました。両法案に対しては附帯決議案が提出され、多数で決議されており、松本大臣はその趣旨を踏まえて配慮する旨を答弁しました。科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案については、政府原案の趣旨説明と衆議院修正部分の説明が行われました。