基幹二十業務以外の自治体システムの併存・重複基盤問題

スタンス判定の根拠となった発言

今後も、税制改正や頻繁な毎年度の変更が起こる国が主導する基幹二十業務については、大手ベンダーにでも、業務ごとあるいは幾つかのまとまりのある業務について標準システムの開発、変更を取り組ませて、地域の中小デリバリー業者にはそれをローカルでの最適化や実装などを担わせるような役割分担をして、産業政策としてデジタル庁等が主導することが必要じゃないでしょうか。