無所属
中立
発言51回
スタンス判定の根拠
QSTは個別法で対応する方針を示すのみで賛否は明示せず
「特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくものというふうに考えてございます。」
フュージョンエネルギー関連技術支援における量子科学技術研究開発機構の位置づけに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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