経済産業委員会

本テーマでは、重点産業技術の指定等を新設しても各省庁の縦割りによりCSTI（科学技術・イノベーション会議）の司令塔機能が不十分ではないかとの懸念が示されました。あわせて、英国のDSIT（科学・イノベーション・技術省）のような一元管理組織を設立する必要があるかが論点として取り上げられました。発言者としては上野ほたる氏が、縦割りによる司令塔機能不足への懸念を示しましたが、AI臨調設置自体への賛否は不明であり、立場はスコア0.50の中立とされています。これに対し政府側の参考人は、CSTIの司令塔機能強化の方向性のもとで省庁間連携に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、NEDOとJSTの役割分担及び連携体制、並びに米国DARPA・ARPA-Eを参考とした研究開発推進体制の構築が論点となりました。NEDOは事業者への研究開発助言や企業の研究開発・事業化支援を担い、JSTは重点産業技術情報の提供や大学等の基礎研究推進を担うとの役割分担が示され、JSTの基礎研究成果をNEDOの事業へつなげる橋渡し連携が実施されているとの答弁がありました。また、米国DARPA・ARPA-Eにおけるハイリスク研究支援の枠組みやプログラムマネジャーの入替制度を参考に、我が国の推進体制について質問がなされ、これに対しDARPA・ARPA-Eの仕組みを研究し、ネットワーキングイベントの開催やプロジェクトマネジメントの高度化に取り組んでいるとの答弁がありました。発言者については、加田裕之はスコア0.50で具体的な立場は明確でなく、菊川人吾はスコア0.75で海外の成功事例を学び連携体制の構築に取り組む姿勢を示しました。

本テーマでは、スターサイエンティストやグローバルタレントの誘致による頭脳循環の推進が論点となりました。重点産業技術認定拠点への税額控除により海外の優秀な研究者を誘致する取組が進められており、産業技術総合研究所や名古屋大学、東京大学等での招聘実績が示されました。また、文部科学省と外務省も海外の若手研究者の呼び込みや広報の面で連携していることが説明されました。菊川人吾氏はこうした頭脳循環の実績を示し、取組を強化していく方針を明言しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、スタートアップ育成五か年計画に基づくユニコーン創出目標と、資金調達の東京偏重是正が論点となりました。2027年までにユニコーン100社創出という目標に対し、現状国内ユニコーンは8社にとどまっており、目標が高めであるとの指摘がなされました。また、スタートアップ資金調達が東京に偏重しており、地方スタートアップの資金調達に課題が残るとの指摘もありました。さらに、国内スタートアップは黒字化まで平均5～8年、長ければ10年以上を要し、赤字期間中のキャッシュフローが厳しいとの指摘がありました。上野ほたる氏は、現状比で目標が高すぎると指摘し、達成困難との懐疑的立場を示しました。これに対し菊川氏は、スタートアップ数が2021年の1.6万社から2025年には2.5万社に増加したと説明し、地方経済産業局や地域金融機関と連携した段階別支援を実施していると述べました。また、SBIR制度を抜本強化し政府による本格調達につなげる新たな枠組みを内閣府等と調整中であると説明しました。

タングステン輸出規制に関する議論では、中国税関データで2～4月の炭化タングステン・タングステン粉末の対日輸出がゼロとされた報道について質問があり、政府は昨夏以降対日輸出量が減少傾向にあると答弁しました。中国現地の日本企業からは5月以降の対日輸出検査厳格化や第三国経由の迂回輸出疑いによる検査長期化の相談が寄せられており、許可の遅延や検査長期化が日本企業に影響を及ぼしているため、政府は中国に許可迅速化・手続円滑化を強く要請していると説明しました。タングステンは自動車部品用超硬工具や耐熱鋼等に使用され、価格高騰・入手困難の声が上がっているとされ、大臣は供給源多角化と国内資源循環の取組推進が重要と答弁しました。村田享子議員は核融合炉のダイバータ部材にタングステンが使われている点を指摘し、確保対策の早期推進を強く要請しました（スコア0.75）。猪狩克朗議員は対中輸出規制への強い抗議と撤回要求を明言し、明確な反対姿勢を示しました（スコア0.05）。

本テーマでは、中東情勢による原油・石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりを背景に、ナフサ由来製品からの代替素材・非石油由来製品開発に対する国の支援のあり方が議論されました。村田享子議員は、供給源切替えの性能評価支援と同様の枠組みをナフサ由来製品の代替品切替えにも適用すべきと質問し、福士珠美議員は、レジ袋のバイオマス素材配合比率引上げなどナフサ代替素材開発への国の後押し方針や、東京都の補正予算9億円によるナフサ代替素材開発支援を踏まえた国の支援方向性について質問しました。両議員はいずれも支援の推進に賛成の立場でした。これに対し赤澤亮正大臣は、ナフサ以外原料の石油化学製品製造は経済安全保障上不可欠であるとし、研究開発・設備投資支援をあらゆる選択肢を排除せず検討すると答弁し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金による代替材料活用の新製品開発支援や、中東情勢の影響を克服しようとする事業者への優先採択を今後行う方針を示しました。また畑田参考人は、GX経済移行債やグリーンイノベーション基金を活用し、廃プラ・廃ゴム由来化学製品の研究開発やナフサからバイオマス原料転換の設備投資を支援していると答弁しました。経産省からは、原油・石油製品の全体量は足りているものの供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの説明があり、経産局・整備局・運輸局が協働した卸段階へのプッシュ型情報収集や、6月3日からのシンナー増産企業受付開始による最大1.8倍の供給拡大の取組が示されました。

本テーマでは、ナフサ由来製品であるシンナー等の供給不足が一人親方や塗装業者に及ぼす影響と、その目詰まり対策が議論されました。竹内真二議員は、千葉県の塗装一人親方が約1か月経ってもシンナー等が入荷せず仕事ができない状況が続いていることを指摘し、塗料店からはこのまま1か月続けば廃業を考えざるを得ないとの声があることを紹介しました。また、下塗り用シーラーが入手ゼロという個別具体的な目詰まりも指摘し、国交省・経産省連携での解消を要望しました。竹内議員はスコア0.75で、供給不足による窮状を訴え対策強化を求める賛成の立場です。これに対し、高市総理は5月21日・6月2日の関係閣僚会議で、プッシュ型調達把握やトルエン等の直接供給拡大（最大1.8倍）を表明しました。国交省は、地方整備局等で全建総連等地方組織と連携し一人親方の声をきめ細かく収集しており、入手できた例とできない例が混在している状況が示されました。あわせて、製造業からも包装材不足の声があり、ナフサ由来化学製品全体で目詰まりが生じていることが確認されました。

本テーマでは、バイオ・ヘルスケア関連技術が国家戦略技術領域に指定された理由が議論されました。菊川参考人は、バイオ・ヘルスケアが国家安全保障および国民健康の基盤となる分野であり、今後需要拡大が見込まれること、AI・DXとの統合により創薬・診断等の分野で革新が進んでいること、さらに日本には当該分野における研究力の強みがあることを理由として挙げ、これらを踏まえて国家戦略技術領域に選定されたと説明しました。

本テーマについては要点の抽出はなく、発言者のスタンスとして村田享子氏のデータのみが示されています。村田氏はスコア0.50とされており、バイオ・ヘルス関連部品受託メーカーが計画認定制度の対象事業者となり得るかを確認する質問を行ったのみで、賛否の立場は示されていないとされています。その他の議論内容や結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、介護分野をはじめとするフィジカルAIの活用への期待が示され、ビジネスケアラー約318万人といった介護分野の課題が取り上げられました。また、本年3月に策定されたAIロボティクス戦略において、介護を含む16分野の実装ロードマップが整理されたことが説明されました。超高齢社会、災害対応、廃炉、人手不足の製造現場といった課題先進国としての強みを生かし、社会実装を進めるとの説明がなされました。発言者としては松野明美氏が賛成の立場を示し、フィジカルAIを日本が戦える分野であると述べ、強い期待を表明しました。

本テーマでは、フュージョンエネルギーに関する安全規制の法整備と予見可能性の確保が論点となりました。現状、フュージョンエネルギーのみを対象とした法律はなく、原子力基本法の定義に核融合エネルギーが含まれることで同法が適用されるほか、フュージョン装置自体は原子炉等規制法ではなくRI法（放射性同位元素等規制法）により規制されている状況が示されました。これに関し、昨年3月の内閣府有識者会議では、当面はRI法による規制を継続し、将来的には科学的合理的な規制の導入が適当であるとの取りまとめが行われたことが述べられ、原子力規制庁が事業者との意見交換を進めており、内閣府としても科学的合理的な規制に向けた検討の進展に期待が示されました。発言者については、恒藤晃氏が実証促進の観点から安全規制の予見性確保に賛成の立場を示し、竹詰仁氏もフュージョンエネルギー関連の法整備が必要であると明確に主張しました。

本テーマでは、フュージョンエネルギー関連技術の重点産業技術認定と研究開発税制による支援について議論されました。竹詰議員は、認定対象の早期明確化を要望し、令和十年度末までの期限に対して検討時間の短さへの懸念を示しました。制度面では、研究開発税制の戦略技術領域型について、令和十年度末までに認定を受けた場合に最大5年間適用されること、また3年間の繰越税額控除も措置され、赤字スタートアップも支援対象となることが示されました。赤澤大臣は、フュージョンエネルギーの2030年代における発電実証に向けて、税制・予算・研究開発プロジェクト・産学官連携等を総合的に推進する方針を説明しました。あわせて、認定対象や制度の運用については、研究開発の進捗や投資動向を踏まえて不断の見直しを検討する考えが示されました。

本テーマでは、フュージョンエネルギー関連技術の助言機関としてNEDO・JSTが想定される中、量子科学技術研究開発機構（QST）も対象に含めるべきかが議論されました。村田享子議員は、QSTを助言機関に含めるべきと主張し、また同機構が本法案の研究開発機関として認定され得るかを確認しました。これに対し菊川人吾参考人は、NEDO・JSTは分野横断的知見に基づく技術横断的助言を担い、QSTなど特定分野の研究開発法人は個別法に基づき対応するとの整理を示した上で、QSTともしっかり連携するとし、研究開発機関としての認定については制度設計次第で検討していくと答弁しました。また、国家戦略技術領域の例としてブランケット技術やトリチウム回収・再利用技術等が挙げられ、これらは下位法令検討の中で有識者意見も踏まえて具体化される予定であることが示されました。

本テーマでは、ホタテ貝殻残渣をポリエチレンに約20％混ぜることでナフサ由来プラスチック使用量を20％削減するごみ袋の開発事例が取り上げられました。福士珠美議員は、青森県むつ市の企業によるこの取組を紹介し、高く評価した上で今後の進展に期待を示しました（スタンススコア0.85）。これに対し赤澤亮正大臣は、この取組を循環経済行動計画の方向性に合致する優れたものと位置づけ、大変すばらしいと明確に高く評価し（スタンススコア0.95）、産官学パートナーシップを通じて社会実装や市場拡大を後押しする方針を答弁しました。両者とも本取組に対して肯定的な立場を示しており、対立点は見られませんでした。

本テーマでは、ジスプロシウム等の軍民両用レアアースへの規制影響拡大リスクを踏まえた調達先多角化が論点となりました。同志国との共同開発、海外資源開発支援、国内代替・リサイクル技術確立による具体的なリスク分散策について大臣への質問がなされ、レアアースの採掘・製錬・合金化・製品化の4プロセスを踏まえ、信越化学工業の福井工場新設等国内回帰への支援も要望されました。これに対し赤澤亮正氏は賛成の立場（スコア0.85）を示し、同志国と連携した鉱山開発・分離精製事業への出資支援、リサイクル設備導入支援、重レアアースフリー磁石開発支援に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、日本企業の76.6％が博士課程卒業者を採用していないという実態を踏まえ、企業向け博士採用インセンティブについて質疑が行われました。取組として、経済産業省と連携した企業の博士人材研究開発に対する税制優遇措置、企業向けガイドブックやロールモデル集の作成、未来の博士フェスの開催等が実施されていることが示されました。竹詰仁委員は、自身もこの税制優遇施策を知らなかったことを述べたうえで、施策自体を評価しつつ、企業への周知強化を要望しました。

本テーマでは、企業間オープンイノベーションを踏まえた複数企業による研究開発計画認定の在り方が議論されました。村田享子議員は、川崎重工のKAWARUBAやIHIのつなぐラボといった事例を挙げ、複数企業が研究開発計画の認定を受けられるか、また企業が研究開発機関として認定され得るかを質問しました。これに対し菊川人吾参考人は、オープンイノベーション型税制やCVC、産総研子会社のAISTソリューションズの事例を紹介した上で、複数企業連携の認定の在り方については今後の制度設計の中で検討する旨を答弁しました。村田享子議員は制度の可能性を問う質問にとどまり、菊川人吾参考人も検討課題として認識するにとどまったため、両者とも賛否は明示されておらず、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、使用済み超硬工具の国内リサイクル推進と海外流出防止が論点となりました。答弁において赤澤亮正は、日本機械工具工業会が使用済み工具リサイクルガイドラインを改定し、経済産業省が60の民間団体に協力を働きかけていると説明し、推進姿勢を示しました（スコア0.75）。一方、村田享子は、ガイドラインが周知されつつあるとしつつも、海外業者への高値売却により国内リサイクルが進まない懸念を指摘し、国内での高価格収集を併せて要望しました（スコア0.75）。両者とも国内リサイクル推進を前提とした立場を示していますが、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、働き方改革をめぐり、人手不足を人為的に生み出しているとの批判が取り上げられました。百田尚樹氏は反対の立場をとり、働き方改革を「天下の悪法」と断言し、働く自由と権利を国家が奪ったと批判しました。また、働き方改革が人手不足を人為的に作り出し、その結果が移民問題につながっていると主張しました。提示された要点の範囲では、他の発言者による賛成・中立の立場は示されておらず、結論・決定事項も明示されていません。

本テーマでは、六ケ所再処理工場の設計工事計画認可審査の進捗と竣工に向けた人材支援のあり方が議論されました。福士珠美議員は、6月8日の審査会合で日本原燃が設計工事計画の説明を終え審査が一つの山場を越えたとした上で、人材支援の成果について質問し、また補正申請に3〜4か月を要することから2026年度中の完成は依然不透明であると指摘し、国の今後の取組方針を質した。これに対し赤澤亮正大臣は、電力からの派遣者の経験が審査資料のレベル向上に貢献したとし、補正申請作業や検査に向けて官民一体で人材支援を続けると答弁した。久米参考人は、審査遅れはあるものの余裕を持った工程内であり竣工目標に変更はないとし、課題の変化に応じて人材支援を機動的に調整すると述べた。福士議員、赤澤大臣とも認可審査の進展を前向きに評価する姿勢を示しました。

本テーマでは、医療機器・診断薬の社会実装に向けた厚生労働省等関係機関との連携強化が論点となりました。村田享子議員は、医療機器・診断薬の社会実装に必要な費用・プロセスへの支援と、厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構等との連携の必要性を指摘し、賛成の立場から質問を行いました。これに対し菊川人吾参考人は、令和8年度税制改正要望において厚生労働省等と共同で要望を行うなど、関係機関との連携を進めていると答弁し、連携強化に賛意を示しました。両者とも連携強化に肯定的な立場を示していますが、明確な結論や決定事項についての記載はありませんでした。

本テーマでは、半導体人材育成に関する大学学部新設のスピード感が論点となりました。熊本大学における半導体デバイス工学課程の新設等の対応が遅く、人材育成が約十年遅れているとの指摘がなされました。松野明美氏はこの点について反対の立場（スコア0.00）を示し、学部新設等の遅れを十年遅れと批判し、強く不満を表明しました。これに対し、経済産業省・文部科学省の連携により、大学と産業界が学位プログラムを共同設置する契約学科制度が創設され、全国から応募が来ているとの説明がなされました。

本テーマでは、第七期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、2030年度末までに博士課程入学者数・博士号取得者数を2万人とする目標が掲げられていることが取り上げられました。この目標達成に向け、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）により経済的支援とキャリア支援を一体的に行う大学への支援が行われているほか、特別研究員制度（DC）における研究奨励金の増額やRA雇用の促進などの取組が進められ、直近の博士課程入学者数は増加傾向にあるとされました。一方で、現在の博士号取得者数は目標の2万人に対し1万5千人超にとどまっている状況が石川議員により指摘されました。

本テーマでは、博士課程学生の研究費を活用した待遇改善策とその対象者範囲が議論されました。櫻井祥子氏は、日経報道で研究資金を人件費に回し博士課程学生の年収500万円程度を目指すとの内容を紹介し、対象が日本人学生に限られるか質問しました。これに対し福田政務官は、科学技術・学術審議会専門委員会での議論を踏まえ検討中であり、具体的事項は未決定であると答弁しました。また櫻井氏は、留学生支援に比べ日本人学生への支援が手薄であるとの国民の声を紹介し、対象者の範囲の重要性を指摘しました。櫻井氏のスタンスについては、留学生と日本人学生の支援バランスに問題意識を示すものの、具体的な賛否は不明確とされています。議論の中で具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、原子力・放射線分野における女性人材の育成・活躍推進に関する論点が議論されました。国際NGO「WiNジャパン」が同分野で働く女性のエンパワーメントを目的に活動しており、経済産業省・文部科学省の職員も個人として参加していることが紹介されました。文部科学省はANEC（先進的原子力教育コンソーシアム）を通じて大学・研究機関・企業の連携により原子力人材基盤の強化を進めており、高校生向けオープンキャンパス参加者の4分の1が女子生徒であることが示されました。また、玄海発電所の女性職員からは、出産後の就業継続への不安や、IDカードの位置、ロッカー・シャワー・トイレの不足といった職場環境上の課題が紹介されました。竹詰仁氏はスコア0.85で、女性が働きやすい環境整備を経済産業省に働きかけるよう要望し、推進の立場を示しました。越智俊之氏はスコア0.75で、女性の働きやすさを含む職場環境整備を重要と明言し、推進の方針を示しました。経済産業省は原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて女性の働きやすさを含む職場環境課題を把握し、関係省庁と連携して対応する方針を示しています。

本テーマでは、国産医療機器の国際展開をめぐる課題と対応策が議論されました。村田享子議員は、中国における入札参加要件（メード・イン・チャイナ）や価格競争、血液検査の倫理審査といった規制対応により、日本の医療機器が国際展開に苦戦している課題を指摘しました。この指摘は大臣への質問形式で行われ、具体的な賛否の立場は明確ではありませんでした（スコア0.50）。これに対し赤澤亮正大臣は、日本の高い技術水準を国際基準化する方向性を示し、JIS等の標準化を活用しながら知財で技術を守りつつビジネス化を進めていく考えを答弁し、技術の事業化・国際標準化の推進に積極的な姿勢を示しました（スコア0.75）。また石川博崇議員は、研究開発税制の創設を政府に求め、産業支援に積極的な立場を示しましたが、本テーマそのものへの直接的な言及は限定的でした（スコア0.75）。議論を通じて、規制対応の難しさという課題提起と、標準化・知財戦略による対応方針が示された点が確認されました。

本テーマでは、国立大学法人化と研究開発力低下の関連性について議論が行われました。竹詰委員は、2004年の国立大学法人化以降、日本の論文数・被引用数が2000年代半ばから低下傾向にあることを挙げ、法人化に伴う制度・財政構造の変化がその一因ではないかと問題提起しました。また、若手研究者（25〜39歳）の比率が2001年度の29.4％から2019年度には22％に低下している点も指摘されました。竹詰委員はさらに、運営費交付金が削減されてきたのではないかとし、研究開発力低下との関連について質問しました。これに対し文科省は、論文数・被引用数における国際的地位の低下を認識しているとした上で、その要因として大学部門の研究開発費の横ばい、若手研究者の伸び悩み、国際頭脳循環への対応の出遅れなどを挙げました。また、櫻井氏は、2004年の国立大学法人化以降、大学教員の年間研究時間が2002年の1346時間から2008年には1041時間へと約2割減少したとのデータを紹介しました。

本テーマでは、国立大学法人運営費交付金の拡充について議論が行われました。政府側からは福田政務官が、令和8年度予算で運営費交付金を平成29年度以来9年ぶりに実質過去最大となる対前年比188億円増の1兆971億円計上したこと、令和7年度補正予算でも421億円を含む計486億円を計上し必要額を確保したこと、第七期科学技術・イノベーション基本計画にも運営費交付金の大幅拡充が盛り込まれ、令和9年度概算要求に向けて検討中であることが説明されました。これに対し櫻井祥子氏は、補正予算が今後ない場合には年間予算額が前年より縮小し緊縮財政となる懸念を指摘し、十分な拡充を要望しました。清水真人氏は運営費交付金が教育研究の基盤であり拡充が必要であると述べ、竹詰仁氏は運営費交付金の削減が研究力低下の要因であるとして拡充の必要性を示唆しました。いずれの発言者も拡充の方向性を支持する立場を示しています。

本議論では、地域間送電線整備の現状と今後の計画が取り上げられました。東西で周波数が異なるため自動融通ができない状況にあり、東京―中部間の地域間送電線は210万kWが整備済みで、2030年までに90万kWの増強が予定されていることが示されました。また、電気事業法改正案には大規模送電網整備への財政投融資を活用した貸付制度が盛り込まれ、地域間送電線整備を進める方針が示されました。発言者は地域間送電線整備の推進を明言しており、賛成の立場が示されましたが、負担と受益の公平性確保に関する具体的な言及はありませんでした。

本テーマでは、経済産業省が実施する地方大学のオープンイノベーション拠点整備、産業技術総合研究所によるブリッジ・イノベーション・ラボラトリ（長岡・米沢・滋賀等）の設置、Go-Techによる中小企業支援などの取り組みが取り上げられました。拠点認定については、立地にかかわらず研究力・体制を有する地方大学が対象となる制度である旨が示されました。発言者の立場としては、福士珠美氏が地方大学の参加機会拡大を求め拠点認定の上限撤廃を要望し支援拡充に肯定的な姿勢を示し、竹詰仁氏も地方への研究開発支援の偏在是正を望む発言をしており肯定的な立場でした。菊川人吾氏は拠点認定が研究力本位で地域要件を課さない制度である旨を説明しましたが、地域活性化への直接的な言及はありませんでした。赤澤亮正氏は地方大学の拠点化により企業投資の誘致や地域イノベーションの牽引に期待を表明しました。

本テーマでは、大学発スタートアップの増加傾向が取り上げられ、新規創業の約6割が東京都以外で行われている状況が示されました。経済産業省からは、青森県六ケ所村や三沢のスタートアップについて、NEDOの支援やJ-Startup TOHOKUを通じて応援していることが紹介されました。あわせて、高専発の技術を活用した若手起業家の発掘・育成や、地方大学の研究開発支援を通じたイノベーション創出を進める方針が示されました。

本テーマでは、外国人受入れに伴う経済コスト（財政・治安）調査の実施の必要性が議論されました。百田尚樹氏は、経産省と厚労省に対し移民の経済コスト調査を実施する計画があるか質問し、英国・米国・オランダ・スウェーデン・デンマーク等の欧米先進国が移民の財政コスト・経済効果を調査している一方、日本にはこうした調査がほぼないと指摘し、社会保障料・年金・医療費・税負担・犯罪被害額等を含めた調査の実施を強く要望しました（賛成）。これに対し、経産省参考人の竹田憲氏は、外国人受入れは経産省の所管外であり調査実施は想定していないと回答しました。赤澤亮正大臣は、諸外国の移民コスト調査の実施について「寡聞にして存じない」と述べ、移民コスト調査は経産省の所管に属する仕事との認識を持っていないと回答しました。厚労省参考人の蒔苗浩司氏は、外国人受入れ方針は入管庁中心の検討事項であるとした上で、百田氏の指摘は申し伝えると回答しました。

本テーマでは、大学拠点等強化類型における第三者監査等の手続負担軽減が論点となりました。大学拠点等強化類型は、認定研究拠点との共同・委託研究開発費の50％を法人税額から控除する手厚い支援であり、従来のオープンイノベーション型では第三者監査の手続負担や大学側の負荷が課題とされていました。令和八年度税制改正では、オープンイノベーション型について経産大臣指定を受ければ大学等の長の認定により第三者確認が不要となる手続簡素化が図られ、大学拠点等強化類型についても同様の現場実務負担軽減を財務・税制当局と検討する方針が示されました。石川博崇氏は監査簡素化等の配慮拡大を積極的に要望する立場を示しました。菊川人吾氏は、重点産業技術の共同研究にふさわしい体制を有する大学・研究機関を拠点認定し、組織対組織の大型共同研究を促進する旨を説明しましたが、監査簡素化への賛否を判断できる発言内容ではありませんでした。

本テーマでは、太陽光発電の統合コストの高さと再エネ主力電源化の是非が論点となりました。百田尚樹氏は、太陽光の統合コストの高さを指摘した上で、エネルギー国産化以外にメガソーラーを拡大する理由を質問し、国産化目的での推進を本末転倒と否定する立場を示しました。これに対し経産省参考人の小林大和氏は、再エネはエネルギー自給率向上に資する国産電源であり、安全保障・経済成長の観点から主力電源化を目指すと説明し、賛成の立場を示しました。両者の見解は対立しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、太陽光発電拡大に伴う設置用地確保の限界が論点となりました。経産省参考人の小林大和氏は、2025年12月時点の太陽光発電導入量約78ギガワットを基に機械的試算を行い、設置面積は約800平方キロメートルと推計しました。これに対し百田尚樹氏は、太陽光設置面積が東京23区や琵琶湖の面積を上回る規模に達しているとし、2040年に導入量を3倍化する場合の用地確保は困難であると指摘しました。百田氏は、太陽光用地が既に限界規模まで拡大しており今後の拡大余地がないとして反対の立場（スコア0.00）を示しました。両者の発言からは、現状の設置面積の推計と、将来の目標達成に必要な用地確保の可否をめぐる論点が示されましたが、結論や決定事項については材料上明示されていません。

本テーマでは、官公庁における博士人材の採用状況とその活用のあり方が論点となりました。経産省では2023年度から4年連続で博士号取得者の新卒採用が行われており、毎年1〜2名程度、工学系・薬学系の人材がイノベーション政策関連部署に配属されている状況が示されました。これに関して赤澤大臣は、新卒採用数自体は少ないものの、中途採用も含めた体制強化により博士人材の活躍の場を拡大していく方針を表明しました。スタンスデータでは、経産省が博士人材の採用拡大と活躍の場拡大への取り組みを明言している点が賛成の根拠として挙げられています。

本テーマでは、第七期基本計画に明記された豊かで安全安心な社会・ウェルビーイングへの挑戦をどのように実現するかが論点となりました。竹内真二氏は、技術的成果を国民生活の向上やウェルビーイングに繋げるべきと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、フィジカルAI・ロボット実装による社会課題解決を通じ、豊かさとウェルビーイング・楽しさの実現を目指すと答弁しました。また赤澤亮正氏は、豊かさの先にウェルビーイングを位置付ける方向性を重要と明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、新技術立国構想の位置付けと本法案による一気通貫支援の枠組みが議論されました。高市総理は所信表明・施政方針において科学技術人材育成による新技術立国実現を掲げています。赤澤大臣は「技術で勝ってビジネスで負ける」という指摘を踏まえ、重点技術指定・税制・規制サンドボックスにより研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備すると説明し、あわせて官公庁調達による需要創造やスタートアップファイナンスの一貫支援、国研技術シーズの社会実装も進める方針を示しました。赤澤大臣（賛成）は、科学とビジネスの近接化と各国主導の産業政策競争という二つの変化を法案の背景として挙げ、法案の意義を説明する立場から支援策を肯定的に紹介しています。菊川政府参考人は、本法案を第七期基本計画の下での民間投資促進と大学連携強化に向けた制度的基盤整備と位置付けました。新技術立国実現に向けては、成長戦略に具体的施策を盛り込み、本法案の措置活用を促す方針が示されています。

本テーマでは、日本の博士号取得者数の低迷とG7諸国との水準比較が論点として取り上げられました。具体的には、日本の博士号取得者数は令和4年度で1万5345人と近年ほぼ横ばいで推移しており、人口百万人当たりで見ると日本が123人であるのに対し、英国は355人、米国は286人となっており、日本が低水準にあることが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、日本版バイ・ドール制度の特例により重点産業技術について相当期間未利用の特許権等の実施許諾を求める手続を円滑化する改正が扱われました。国内特許権所有件数165万件のうち未利用が46％、防衛目的を除いても約15％弱が未利用であるという特許庁データや、NEDO調査で日本版バイ・ドール適用特許の約25.5％が活用され、約49.6％が今後実施可能性ありとの結果が示されました。加田裕之氏は死蔵特許を生じさせない仕組みの執行体制強化を求め、制度趣旨に肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。櫻井祥子氏は、平成11年の制度導入経緯とその研究開発向上への寄与について質問し、バイ・ドール制度導入による特許活用割合増加を成果として肯定的に評価しました（スコア0.75）。これに対し赤澤大臣は、2019年の経産省職員論文で制度導入前後の特許活用率が約2.5％から約20.4％に拡大したこと、NEDOの2025年調査で活用約25.5％、実施可能性あり約49.6％との結果を答弁しました。また、正当な理由や相当期間の判断基準・執行体制についての質問に対しては、利用実態や技術成熟度により個別判断し、既存の執行体制の中で対応し、必要に応じて体制面も検討するとの答弁がありました。

本テーマでは、柏崎刈羽原発六号機再稼働が今夏の電力予備率に与える影響が議論されました。要点として、六号機再稼働による東京電力の予備率改善効果は2％程度とされ、昨年10月時点で1％割れと予測されていた今夏の予備率が3.5％まで改善するとされました。赤澤亮正氏はスコア0.75で、六号機再稼働により厳しい猛暑でも予備率3％を確保できる見通しであり、節電要請は行わないと答弁し、肯定的な立場から説明を行いました。竹詰仁氏もスコア0.75とされていますが、根拠としては再稼働による供給力確保効果を確認する質問にとどまり、賛意を明示したものではないとされています。両者のスタンスデータおよび要点からは、六号機再稼働が予備率改善に寄与するとの説明がなされたことが示されています。

本議論では、消費税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及促進が論点となりました。従来型のレジシステムでは税率変更対応に一年程度を要するという課題が指摘され、クラウド管理により税率変更等に柔軟対応できるスマートレジシステムの普及を求める質問がなされました。これに対し、高市総理から赤澤大臣へスマートレジ普及への早急な着手指示があったことが説明され、補助金活用支援やプロモーションが実施中であること、また当該システムは既に存在し普及が進められていることが確認されました。あわせて百田氏から、前回の軽減税率導入時（令和元年）に経済産業省が複数税率対応レジ導入支援として総額約550億円を交付したことが確認されました。さらに山崎氏からは、前回のレジ補助金は標準10%・軽減8%の2税率対応が要件であり、それ以外の税率追加設定には別途システム改修が必要である旨の説明がありました。

本論点では、消費税率引上げが個人消費に与える影響について議論されました。赤澤大臣は、2019年10月の消費税率引上げ後の10-12月期において個人消費が前期比で減少した事実を認めた一方で、その原因を特定することは困難であると説明しました。これに対し百田尚樹氏は、過去4回の消費税率引上げのいずれにおいても個人消費が下落しているとし、消費税率引上げと個人消費の下落との間に因果関係があると主張しました。百田氏はこの立場から、消費税率引上げに否定的な立場を示しました。

本テーマでは、コンテナ船の大型化が進む中で神戸港を含む阪神港が満載状態での大型船受入れに課題を抱えている点が指摘されました。関西圏で17mクラス以上の水深を実質的に確保できるのは神戸港のみであるとの指摘があり、国内外港湾の水深整備状況と課題について質問がなされました。これに対し、横浜港はすでに最大水深18mを確保しており、新たに18mターミナルの整備を進めている一方、神戸港・大阪港・東京港はいずれも最大水深16mにとどまっているとの答弁がありました。また、大型船の受入れには航路・岸壁の水深確保に加え、大型荷役機械の導入や生産性の確保など港湾機能全体の強化が重要であるとの答弁も示されました。発言者の加田裕之氏はスコア0.75で、水深不足という課題を認識した上で、神戸港の機能強化の必要性を積極的に主張する立場を示しました。

本テーマでは、港湾物流分野におけるAI・DXを活用したスマートポート化の推進について議論されました。加田裕之議員は、スマートターミナル技術フォーラム2025においてガントリークレーンの遠隔操作化等の技術開発が進められていることを指摘し、神戸港のスマートポート化戦略について質問しました。加田議員はスマートポート化の実装普及までのグランドデザインを求めており、推進に前向きな立場（スタンススコア0.75）が示されています。これに対し、令和5年度に港湾技術開発制度を創設し、遠隔操作RTG導入支援やCONPAS導入を神戸港を含む各港で推進中であるとの答弁がありました。また、本年1月から日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役の自動化・遠隔操作化促進が議論されているとの答弁も示されました。

本テーマでは、研究用消耗品の価格高騰への対応が議論されました。村田享子議員は、2010年から2024年にかけてヘリウムが7.2倍、研究用試薬が4.6倍に価格高騰している状況を指摘し、政府に対策を求めました（スコア0.75）。これに対し赤澤亮正大臣は、研究開発税制の見直しや産総研運営費交付金の約7億円増額等により対応していると答弁し、対策を講じる姿勢を示しました（スコア0.75）。

現場データの国外流出防止のためAI契約時チェックリストを策定するとともに、フィジカルAI向けの国産マルチモーダル基盤モデル開発を推進していることが説明されました。

本テーマでは、理系進路選択における学力と苦手意識のギャップの分析とキャリア教育への活用が議論されました。村田享子議員は、PISA調査で日本の数学的・科学的リテラシーがOECD1位である一方、理系を選ばなかった理由の多くが教科への苦手意識であるというギャップをキャリア教育に活用すべきと指摘し、重点産業技術など将来ニーズを踏まえたキャリア教育指針の小中学校段階からのアップデート・発出を求めました。村田議員のスタンスは賛成であり、その根拠は学力と苦手意識のギャップ分析をキャリア教育に活用するよう積極的に提案した点にあります。これに対し今井参考人は、義務教育段階の学力は高い一方で文系選択者に理系科目への苦手意識があるとし、高校教育改革やキャリア教育推進を進めると答弁したほか、学習指導要領やキャリア教育の手引に基づく取組を説明し、次期学習指導要領は中央教育審議会で議論中であると答弁しました。

本テーマでは、産学連携における組織対組織の共同研究促進と橋渡し人材の育成が論点となりました。赤澤大臣は、日本の産学連携について共同研究費が少額で企業からの拠出も低水準であることを指摘し、その一因として研究者個人と企業の一部門との連携にとどまっている点を挙げ、組織対組織の連携推進と橋渡し人材の育成が重要であると答弁しました。発言者のスタンスについては、村田享子氏がスコア0.75で、橋渡し人材の不足を課題として捉え、その育成の重要性を強調し促進を支持する立場を示しました。また、赤澤亮正氏もスコア0.75で、橋渡し人材育成の重要性を主張し、推進に肯定的な立場を示しました。両者とも組織対組織の共同研究促進と橋渡し人材育成の必要性について賛成の立場を表明しています。

産業技術力強化法の一部を改正する法律案は、全会一致で原案どおり可決されました。あわせて、古賀之士君ら共同提案により、研究開発税制の手続簡素化、重点産業技術の機動的見直し、中小企業・スタートアップへの配慮等を含む附帯決議案が提出され、全会一致で決議されました。これに対し赤澤経済産業大臣は、附帯決議の趣旨を尊重する旨を表明しました。発言者のスタンスとしては、上野ほたる氏が法改正に大賛成としつつ財源への懸念を条件付きで表明し、古賀之士氏は共同提案者として賛成の立場を示しました。櫻井祥子氏は研究開発税制を高く評価し、政府による研究開発支援の継続・拡充を主張しました。百田尚樹氏は法案趣旨への賛成を明言し、竹内真二氏は法案の背景となる変化を重要視し、その意義を評価しました。

本テーマでは、産業技術力強化法施行後の実績・効果把握のための評価体制・評価指標の設定について質問がなされました。これに対し、計画認定制度を通じて戦略技術領域型の対象研究開発投資額等の実績を把握し、税制の寄与度を検証すると答弁されました。また、第七期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、2026～2030年度の官民研究開発投資総額180兆円目標の達成に資するよう取り組むとの答弁があり、赤澤大臣からは、計画認定事業者への実施状況報告を通じて実績をモニタリングするとの説明がありました。菊川氏は、減税による将来リターンの計算は困難であるとしつつ、効果検証・モニタリングを行っていくと答弁しました。発言者としては、上野ほたる氏、加田裕之氏がそれぞれ成果指標や経済波及効果の検証・モニタリング体制の強化やPDCAサイクルを適切に回すことを求め、推進の立場を示しました。

本テーマでは、日本がかつて技術で世界トップの座にあったにもかかわらず他国に追い抜かれた原因について松野委員が質問しました。これに対し大臣は、人口減少下のデフレマインドの中で企業が研究開発・設備・人的投資を怠ったことが産業競争力低迷の主因であると分析しました。また、技術で勝ってビジネスで負けるという課題への対応として、重点技術指定・税制・サンドボックスといった一体的措置による一気通貫支援を挙げ、その必要性を説明しました。さらに大臣は、官公庁調達の弱さ、規制改革・新市場創出の不十分さ、スタートアップファイナンス不足、産総研の社会実装機能の課題も指摘しました。スタンスとしては、松野明美委員（スコア0.20）が努力不足を批判し現状の対応不足を問題視して改善の必要性を示す立場を取り、赤澤亮正委員（スコア0.75）は国内投資の後れが競争力低迷の主因であるとの認識を明確に示しました。

研究開発税制における戦略技術領域型（控除率40％）・大学拠点等強化類型（50％）の中小企業への実効性が論点となりました。加田裕之氏は中小企業が実質活用できる制度設計か質問し、福士珠美氏は財務総研調査で適用企業が全法人の約0.6％にとどまり金額ベースで7割が資本金百億円超の大企業に偏在する点を挙げ、新制度が偏りを加速すると懸念を示しました。櫻井祥子氏は件数ベースでは中小企業が7割を占める一方、金額ベースでは9割が大企業であり、戦略技術領域型は最先端技術ゆえ大企業中心になりうると指摘し、控除上限の合算可否も質問しました。これに対し菊川人吾氏は、投資規模要件を設けず中小・スタートアップも活用しやすい制度とすること、3類型は併用可能で控除上限は合計最大55％になることを説明し、令和6年度は適用件数の約7割、オープンイノベーション型も約6割が中小企業と答弁しました。石川博崇氏は計画認定手続と課税特例確認手続の一括化の可能性を提案しました。赤澤亮正氏は令和6年度実績で適用件数の約7割が中小企業、約4割が三大都府県以外との統計を示し、周知広報の加速と不断の見直しを検討すると答弁しました。

本テーマでは、研究開発税制における戦略技術領域型の税額控除について、令和十年度末までの時限措置とする設定の妥当性が議論されました。この時限措置は企業の早期投資決定を後押しする狙いがあると説明されています。竹詰仁委員は反対寄りの立場（スコア0.20）から、宇宙分野等リスクの高い領域では即座の意思決定が難しく、期限設定により制度趣旨が生かせないとして中長期的な税制優遇の必要性を指摘しました。これに対し赤澤亮正大臣は賛成寄りの立場（スコア0.75）から、認定日から最大五年間の適用が可能であり中長期的な投資後押しとして重要な一歩であると述べ、不断の見直しを検討すると答弁しました。また、上野ほたる委員は賛成寄り（スコア0.75）で高控除率の方向性に賛同しつつ赤字企業への恩恵不足を懸念して留保を示し、櫻井祥子委員はやや反対寄り（スコア0.30）で研究開発税制全体の政府支出不足を批判しましたが、適用期限自体への直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、第七期科学技術・イノベーション基本計画において国家戦略技術領域としてAI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙の6分野が位置付けられ、これらを一気通貫で支援する方針が規定されたことが論点となりました。上野ほたる委員は、研究開発投資目標総額が前回の百二十兆円から百八十兆円へ大幅に引き上げられたと指摘した上で、一気通貫支援の方向性を評価する立場を示しました（賛成寄り）。菊川人吾委員も、民間投資促進と社会実装のための制度基盤整備について積極的に説明し、賛成の立場を示しました。両者ともに国家戦略技術領域への支援強化の方向性を肯定的に捉えている点が共通しています。

本テーマでは、第七次エネルギー基本計画において2040年に再エネ比率が40〜50%となった際の国民の電気料金負担をめぐり議論が行われました。百田氏は、経産省に対して当該時点の電気料金試算を再三求めました。これに対し経産省参考人の山田仁氏は、電気料金は事業者が自由に設定するものであり発電コストと一致しないため、2040年時点の電気料金を予断を持って示すことは困難であると回答しました。これに対し百田氏は、経産省が発電コスト検証のとりまとめを既に公表していることを踏まえ、電気料金の試算は可能なはずであるとして再度試算を求めました。

本テーマでは、補助金取得設備の転用承認手続を計画認定申請と一括化する特例について、その運用ガイドラインや相談体制のあり方が論点となりました。加田裕之議員はスコア0.75の賛成寄りの立場から、実務的改善策として評価しつつ運用面の確認を求めました。答弁では、一括申請により事業者の時間的・事務的負担が軽減され、研究開発着手の迅速化や既存設備の有効活用が期待されるとされ、通常1か月程度かかる申請についても一体処理により円滑化が進むとの説明がなされました。

本テーマでは、規制のサンドボックス制度における情報提供の仕組みと社会実装加速について議論されました。計画認定プロセスで得た情報を規制担当大臣等に提供する仕組みが規制見直しの迅速化にどうつながるかが論点となり、申請から2か月をめどに認定する法令上の運用のもと、量子・AI分野で経済産業省の技術情報を各府省と共有し判断の迅速化を図る旨が答弁されました。事業所管と規制所管が経産省内で一致した実例では、通常数か月から2年かかる実証が3か月で完了した事例が示されました。上野ほたる氏（スコア0.50）は、手続の煩雑さや窓口の分かりにくさから制度の利用が限定的であると指摘し、認定プロセスとの連動による簡素化や、規制当局の専門知識不足による実装遅れへの懸念、実証データを規制見直しにつなげるプロセス・専門人材配置について質問しました。加田裕之氏（スコア0.25）は縦割り行政により迅速な対応ができるか懸念を表明しました。菊川人吾氏（スコア0.75）は、制度開始以来33計画152者が認定されたこと、内閣官房の一元窓口と経産省保有の技術情報共有特例により審査が迅速化した事例を説明し、内閣官房の一元窓口と有識者フォローアップにより規制見直し・社会実装につなげており、法案審議を踏まえ具体的プロセスを検討する旨を答弁しました。

認定事業者への研究開発計画実施状況報告の運用方針について、報告は制度が狙いどおり機能しているかの確認や制度改善のフィードバック収集、運用上の問題把握のために活用する方針であることが示されました。

本テーマでは、赤字スタートアップに対する研究開発税制の繰越控除・控除上限の拡充が議論されました。参考人からは、3年繰越控除では効果が限定的であるとの懸念が示され、諸外国はより長い繰越期間や高い控除額を設けていると説明されました。制度としては、戦略技術領域型・中小企業向け税制で3年間の繰越税額控除制度が創設され、赤字スタートアップも活用可能な設計とされたほか、適用状況を検証しながら不断の見直しを行う方針が示されました。赤澤大臣は、戦略技術領域型の控除上限は一般型等と別枠で1割上乗せとし、前年より試験研究費が増加していることを繰越適用の条件とすると説明しました。これに対し櫻井氏は、韓国では控除上限がなく繰越も10年可能であるとし、日本の1割上限・繰越条件は使い勝手が悪いとして拡張を要望しました。スタンスとしては、上野ほたる氏（スコア0.80）が繰越控除の効果限定を懸念し拡充・追加支援を要求した一方、菊川人吾氏（スコア0.40）は現行3年繰越で十分と説明しつつ不断の見直しに言及し、拡充には慎重な姿勢を示しました。