上山泰参考人
無所属
賛成
発言23回
スタンス判定の根拠
併存により取消権型保護が可能になると肯定的に評価している
「例えば、消費者被害の高リスク者事案では、補助を部分的に活用することで、任意後見だけではカバーし切れない取消権型保護の要請に対応できます。」
任意後見契約と新補助制度の併存・使い分けによる保護の実効性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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