天皇・内閣総理大臣所在施設及び国際会議施設への小型無人機飛行禁止対象拡大

スタンス判定の根拠となった発言

その一は、天皇又は内閣総理大臣の所在する施設を、警察庁長官が天皇又は内閣総理大臣の安全を確保するために必要な期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができることとし、これを対象施設とするものであります。