内閣委員会

本テーマでは、LGBT理解増進法に基づく基本計画において国民にどのような理解を求めるかの方向性が議論されました。神谷宗幣議員は、基本計画が国民に求める理解の方向性について抽象的で範囲が広すぎると指摘し、質問を行いました。神谷議員は法制定に強く反対する立場であり、行き過ぎた性教育等への懸念や、計画の範囲拡大にも否定的な考えを示しています。これに対し黄川田大臣は、同法は権利の付与や義務を課すものではなく、性的指向及びジェンダーアイデンティティーに関する一般的な理解を広めるものであるとの答弁を行いました。

本テーマでは、2023年6月のLGBT理解増進法制定から基本計画案作成まで3年を要している理由について議論が行われました。神谷宗幣委員は、理解増進連絡会議が令和5年8月から令和8年4月まで18回開催されたことを指摘した上で、女子トイレや銭湯の利用に不安を持つ団体がヒアリングに呼ばれていない点を問題視し、策定の遅延と女性スペース関係団体不在のヒアリングを偏りとして批判する立場（賛否スコア0.00）から質問を行いました。これに対し水野政府参考人は、多様な意見があるため丁寧に進めており、連絡会議での当事者・専門家等からのヒアリングや学術研究を通じて知見収集を行っていると説明しました。また、基本計画案に女子トイレ・銭湯・更衣室等の女性スペース保護の具体的記載を検討しているかとの質問に対し、水野政府参考人は基本計画案の具体的内容は検討中であるとして回答を差し控えました。

本テーマでは、ニュース番組における外国語音声の吹き替え・同時通訳対応の課題が議論されました。牛田茉友委員は、外国要人発言等で音声がそのままの場合の視覚障害者への情報保障上の課題を質問し、対応の不備を指摘して改善を求める立場を示しました（スコア0.25）。これに対し山名啓雄は、NHKが会見中継では同時通訳、解説放送では日本語吹き替えを実施しているものの、本人音声を消すと信憑性低下の懸念もあるため総合判断であるとし、明確な賛否は示していません（スコア0.50）。また、NHKはAI音声合成技術を気象情報の読み上げ等に活用しているものの、精度や体制面での課題があると説明したほか、基幹ニュースの副音声は英語二か国語放送に使用しており、別用途への活用には課題があると説明しました。

本テーマでは、フィジカルAI（歩行型ロボット等）の社会実装に向けた道路交通法・道路運送車両法上の取扱いの明確化が論点となりました。城内実大臣は、フィジカルAIをAI・半導体分野の勝ち筋と位置付け、2040年に約60兆円規模の市場成長を見込むと説明し、経産省が本年3月に策定したAIロボティクス戦略において16分野の実装ロードマップで市場・技術・制度課題を整理したことを紹介しました。国交省は、時速6km以下の歩道走行ロボットは道路運送車両法の適用外で実証走行が可能であり、それ以外は保安基準緩和認定制度で対応していると説明しました。高木かおり委員は、歩行型ロボットの公道進出について道交法上の取扱いが不明確であるため実証実験が止まっている現状を指摘し、賛成の立場から法整備の見直しを求めました。これに対し警察庁は道路使用許可基準の見直しに向けた検討を進めていると説明し、城内大臣も賛成の立場から、4月30日のデジタル・AIワーキング・グループで歩行型ロボットの道交法・道路運送車両法上の扱いの明確化が必要とされ、関係省庁で議論中であると説明しました。

本テーマでは、フィリピン残留日本人二世の無国籍問題と国籍回復（就籍）支援の限界が議論されました。カナシロ・マサコ氏はDNA鑑定で親族関係が証明されたにもかかわらず就籍がかなっていないことが取り上げられ、外務副大臣は、就籍は個別の司法判断であり、戸籍関係書類が戦火で焼却されて立証できないことが原因であると説明しました。塩村あやか議員は、対象者が数十人規模まで減少し高齢化が進んでいることから時間的猶予がないと指摘し、現行法の限界を挙げて最後の一人まで国籍回復を救うべきだとする立場（スコア0.90）を示しました。木原稔氏は、特措法という手段自体には言及しつつも、議員立法が適当であると述べるにとどまる立場（スコア0.50）を示しました。官房長官は、就籍が最終的に司法判断となる現実を認めた上で、特措法については議員立法がなじむとの考えを示しました。

本テーマでは、万博工事代金の未払問題への政府による特例的救済措置の必要性について議論されました。大門実紀史議員は、被害者らが未払解決を求める署名約3万3569人分を国交省・経産省に提出したことを紹介した上で、万博が370億円の黒字であることを踏まえ、その一部で10億円の未払を解決すべきと主張し、政府に一歩進んだ救済措置を求めました。大門議員のスタンスは賛成であり、政府主導の救済措置を求めています。これに対し井野副大臣は、博覧会協会や政府としてこれまで相談窓口等で対応してきており、今後も関係機関と連携し誠実に対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、個人情報保護法改正とEUのGDPRとの相互認証水準の整合性が論点となりました。司隆史委員は、GDPRの統計特例が仮名化を要件としているのに対し、日本の特例は生データ提供も否定していない点を挙げ、両者の不整合への懸念を指摘しました。これに対し佐脇政府参考人は、改正法に際して欧州委員会への事前の明確な確認手続はないものの、日頃から情報交換を行い共通認識を持っていると説明し、準備が整い次第、改正後の制度が相互認証枠組みに即したものである旨を欧州委員会に説明する予定であると述べました。司委員のスタンスについては、整合性確認の有無を質す質疑にとどまり、賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、個人情報保護法改正における要配慮個人情報の第三者提供特例とAI開発目的の利活用について議論が行われました。司隆史委員は、本人同意なしで第三者提供する特例に関して国民の信頼確保や他法令との整合性確保の必要性を指摘し、住所・氏名・病歴が統計目的で提供される余地が残ることへの懸念と監督機能整備の必要性を述べました。また、年間漏えい2万件に対し命令数件にとどまる個人情報保護委員会の監督体制の強化を求めました。これに対し松本尚大臣は、本特例はAI開発目的に限定され、氏名等が不要かつ削除容易な場合は提供不可とする要件により個人対応関係を排斥していると説明しました。さらに、次世代医療基盤法の仮名化要件までは求めていないものの、両制度は排他的でなく提供元の判断で併用可能であるとし、規則は法律の委任範囲を超えて上乗せ規制できないとした上で、AI開発目的要件での監督を徹底する考えを示しました。司委員はAI利活用への応援を前提としつつも特例の穴を懸念し体制強化等を条件とした立場、松本大臣は個人特定を排除した条件下での利用容認と事後規制による担保を説明する立場でした。

本テーマでは、先島諸島における自衛隊施設の配置とジュネーブ諸条約追加議定書との関係が議論されました。伊勢崎賢治議員は、宮古島・石垣島・与那国島において軍事施設が集落から数百メートルという近接配置にあると指摘し、同議定書第58条が軍事目標を民間人の近傍に配置することの回避を義務付けているとして、日本の現状がこれに反する可能性があると主張しました。これに対し若林洋平政務官は、当該規定は実行可能な最大限度における予防措置義務にとどまり、防衛施設はこの点で問題となるものではないとの認識を示しました。伊勢崎議員は、国内の火薬類取締法等に基づく距離基準は平時の事故防止を目的としたものであり、有事のミサイル攻撃への対応には数キロメートル規模の距離が必要であると反論しました。両者の見解は対立したまま、明確な結論には至っていません。

本テーマでは、医療データ利活用に関する内閣府検討会の検討状況について説明が行われました。鈴木副大臣は、EUのEHDS規則も参考にしつつ、本年夏をめどとした議論整理に向けて検討を進めており、本年1月には中間まとめを実施したと説明しました。仙波政府参考人は、検討会には個人情報保護委員会事務局が毎回出席し、データの利活用と保護の両立について検討していると説明しました。また、仙波政府参考人は、検討会では公的データベースや次世代医療基盤法と同様に、仮名加工・匿名加工された医療情報の利活用を基本として検討が進められていると説明しました。両名からの説明はいずれも検討状況の報告であり、明確な賛否の表明は示されていません。

本テーマでは、南西諸島有事における住民避難計画と自衛隊の作戦計画との連動不足が論点となりました。伊勢崎賢治議員は、先島諸島の住民約12万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画が連動していないと指摘し、有事の際には自衛隊の展開、隊員家族の避難、住民避難が同時に発生することで、港湾や空港等のリソースを巡る争奪が起きる懸念を示しました。これに対し若林政務官は、部隊展開は政府全体の統制下で、国民保護法に基づく住民避難の状況を踏まえつつ円滑に実施するよう努めると答弁しました。また、離島住民の避難については輸送手段に制約があることから国が積極的に支援するとし、平素から関係省庁・自治体と連携していると説明しました。伊勢崎議員は避難計画と作戦計画の連動不足を問題として指摘する立場を示しており、議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

地方公共団体における物流担当部署設置の促進をめぐっては、自治体に物流担当部署がないとの指摘がなされました。これに対し国土交通省は、組織の設置は各自治体の判断であるとしつつ、協議会への支援を進める考えを示しました。発言者としては塩村あやか氏が、自治体の物流担当部署が未設置であることを問題視し、設置の促進を提案する立場を示しました。

本テーマでは、基本計画案において条文にない「SOGI」という略語が多用されていることについて議論が行われました。神谷宗幣議員は、SOGIという略語が基本計画案で多用されている理由を質問し、国際機関で使われていても元々の法律用語になかった言葉であり、日本国民に分かる言葉で定義すべきと主張しました。同議員はSOGIという略語の多用を批判し、元の法律用語で書くべきとして使用に慎重な立場を示しました。これに対し水野政府参考人は、基本計画案は検討中であるとして説明を差し控えつつ、SOGIは国際機関文書でも使用されると回答しました。また黄川田大臣は、SOGIは法律名称の略称であり、地方自治体や国民への周知に努めてきたと答弁しました。

本テーマでは、大阪・関西万博で導入されたＥＶバスを巡り、購入費用約88億円に対し経産省約34億円、国交省約6億円、環境省約1.5億円、大阪府・市約4.8億円の補助が支出されていたことが取り上げられました。大阪メトロはバスに不具合が多発したことを受け、ＥＶＭＪに契約解除と96億円の返還を求め、ＥＶＭＪも4月1日付で契約解除通知を受領したとされ、契約の詳細については答弁が差し控えられました。経産省・国交省・環境省は、大阪メトロからの財産処分申請に基づき、法令に基づいて補助金返還を求める方針を示しました。また、バス導入は西村経産大臣就任前の2022年7月に採択されたものであり大臣の指示が原因ではないこと、車両は中国で組立され国内で最終仕上げされた事実上の中国製であったことが経産省から説明されました。国交省は全国41事業者への調査でドア開閉不良やエアコン故障、充電不良等の不具合が報告されたが対応済みであるとし、新規検査時には全車両で書面審査と現車審査を実施し検査に問題はなかったと説明しました。発言者のスタンスとしては、杉尾秀哉氏が人命や税金浪費の観点から国の対応を強く批判した一方、猪股博之氏と高城亮氏はそれぞれ法令に基づく補助金返還方針や返還手続きの進捗を明言し、積極的な対応姿勢を示しました。

本テーマでは、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事における代金未払問題について議論されました。大門実紀史議員は、工事代金未払が30社以上・10億円超に及び1年以上未解決であること、大手ゼネコンが撤退した理由が資金回収リスクであったとの関係者証言を引用し、万博協会が資金回収リスクを説明せず事業者を募集したことはリスク隠蔽であり、説明義務違反等の法的責任が生じると主張しました。また、万博フードコートのテナントでも1.8億円中8200万円の未払事例があるとして、万博協会の審査の甘さを指摘しました。これに対し浅井政府参考人は、万博協会が担い手不足等の状況で説明会を開催し契約書面等を説明したと答弁し、海外パビリオン建設は参加国と事業者の契約に基づくものであり参加国の責任であると述べました。両者の見解は対立したままであり、明確な結論には至っていません。

本テーマでは、天皇又は内閣総理大臣所在施設及び国際会議施設への小型無人機飛行禁止対象の拡大について議論が行われました。あかま国家公安委員長は、天皇又は内閣総理大臣所在施設について警察庁長官が対象特別要人所在施設として指定できる規定、及び外国要人が参加する国際会議施設について外務大臣が対象外国公館等として指定できる規定を説明しました。スタンスデータによれば、あかま二郎氏はスコア0.90であり、対象施設拡大を自ら提案する立場から賛成の姿勢を示しています。

本テーマでは、小型無人機等飛行禁止法の改正案について議論が行われました。あかま国家公安委員長は、対象施設周辺地域の範囲をおおむね千メートルに拡大することを説明するとともに、対象施設周辺地域上空での違法飛行に対する罰則を新設すること、施行日を公布から20日後とすることを説明しました。あかま二郎氏は、法案への速やかな賛同を明確に要請しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、放送における字幕・解説・手話放送等のバリアフリー化の普及について議論されました。総務省は放送法4条2項の趣旨を踏まえ、令和9年度までの普及目標を定めた指針を策定し、制作費助成等を実施していることを説明しました。牛田茉友委員は、テレビニュース速報が文字情報中心であり、視覚障害者への情報保障・共助の観点から課題があると指摘し、副音声や音声合成技術を用いてニュース速報テロップを補足することを提案するとともに、民放へのバリアフリー化拡大に向けた制度的・財政的支援の拡充を求めました（賛成）。これに対しNHKは、重要情報はアナウンサーが読み上げているほか、生放送以外では特設ニュース等で音声補足していると回答し、音声合成については読み間違いによる誤報リスクなどの技術的課題があるとした上で、ニュース・防災アプリの読み上げ機能の活用も紹介しました。向山淳委員は普及の重要性を明言し前向きな姿勢を示しました（賛成）。総務省は、令和10年度以降の普及目標について、有識者や障害者団体等の意見を聞きながら来年検討を進めると答弁しました。

本テーマでは、日本成長戦略と規制改革の両担当を高市総理の指示により兼務することとなった城内大臣が、これは憲政史上初めての体制であるとし、省庁の縦割りを打破する取組を進める考えを示しました。高木委員は、中室牧子教授の発言を引用し、歩行型ロボットの実証実験が過去に前例がないことを理由に警察の許可が下りず断念に至った事例を指摘しました。これを受け、城内大臣は官僚的な前例踏襲主義を捨てるべきであるとの考えを示し、規制改革推進会議の答申を踏まえて各省庁の縦割りを超えた取組を進めていく方針を述べました。

本テーマでは、物流大綱において公民館が地域の宅配拠点として挙げられている一方、目的外使用に当たるとして自治体の理解が得られないとの指摘がありました。これに対し文部科学省は、公民館への宅配ロッカー設置は目的外使用に一律該当するものではなく、各自治体の判断に委ねられると答弁しました。総務省も、地方自治法238条の4第7項に基づき目的外使用許可は可能であり、実際に設置している自治体もあると説明しました。発言者としては、坂越健一氏が公民館への宅配ロッカー設置は目的外使用許可で可能であるとの見解を示し、塩村あやか氏も目的外使用に当たらないことの周知を求める姿勢を示しました。両者とも公民館の宅配拠点としての活用に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、自衛隊の防護基準（脅威指標）の非公開方針と米軍のFPCON（Force Protection Condition）公開方針との比較が議論されました。伊勢崎賢治議員は、米軍のFPCONが5段階で公開され自治体にも通知されているのに対し、自衛隊は防護基準を非公開としている点を指摘し、抑止力の基本は相手に警戒レベルの意思を明示することにあり、手のうちを隠すのは矛盾すると主張しました。伊勢崎議員のスタンスは、米軍FPCONと同様の基準公開を強く求めるものであり、非公開方針に明確に反論する立場です。これに対し若林政務官は、在日米軍のFPCONについては関係自治体へ情報提供した例があると説明した上で、自衛隊の警備体制の詳細は手のうちを明らかにすることになるため、対外公表は困難であると答弁しました。

本テーマでは、自衛隊員家族の最前線への帯同と住民避難のタイミングの整合性について議論が行われました。伊勢崎賢治議員は、与那国・石垣の視察において最前線に隊員家族が帯同している実態を目にして驚愕したと発言し、他国では通常このような帯同は行われないと指摘しました。これに対し若林政務官は、自衛隊員家族については国民保護法に基づき、他の地域住民と同じタイミングで迅速に避難させると答弁しました。伊勢崎議員は、隊員家族を他の住民と同等に扱うことについて、その説明が住民に対して十分になされているかを疑問視し、最前線には家族を同伴させないのが通常であると重ねて指摘しました。伊勢崎議員はスコア0.00で、隊員家族の最前線帯同に反対の立場を示しています。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、自転車幼児用座席の同乗対象年齢範囲の見直しについて議論が行われました。警察庁は、安全基準団体との意見交換等を踏まえ、見直しの可否を検討している段階であることが示されました。検討対象には障害のある子供の実情も含まれるとされましたが、見直しのスケジュールについては未定であると国家公安委員長が答弁しました。発言者としては牛田茉友が取り上げられており、当事者への丁寧なヒアリングを求めるにとどまり、見直し自体への賛否は不明確とされています。以上のとおり、本件については検討中である旨が確認されたにとどまり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、超小型モビリティー（ミニカー）の乗車定員拡大に関する検討状況が取り上げられました。ミニカーの乗車定員を2名に拡大する要望を受け、警察庁は本年3月に検討会を設置し、これまでに2回開催したことが示されました。発言者としては牛田茉友氏が、ミニカーの可能性について前向きな議論を求める立場から発言しており、賛成的な立場が示されました。

本テーマでは、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法に基づく機器開発協議の推進について取り上げられました。要点として、内閣府が令和4年より障害者情報アクセシビリティー機器の開発者と当事者との協議の場を設けており、その内容を次期障害者基本計画に反映する予定であることが示されています。発言者個々のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは提示されておらず、具体的な議論の応酬や結論・決定事項についての情報は確認できませんでした。

本テーマでは、電子カルテやCT画像などの非構造化医療データにおける個人情報加工の負担軽減が議論されました。司隆史委員は、CT画像等の非構造データについてAIにより氏名等を削除できる可能性があり、実用段階に入りつつあると指摘しました。仙波政府参考人は、電子カルテ等の非構造データは仮名加工・匿名加工の負担が大きい現状を説明し、AI活用による構造化・加工負担の軽減が期待されると述べました。司委員は、AIを活用して第三者に要配慮個人情報が渡らない仕組みを検討するよう提案し、これに対し松本尚大臣はガイドラインへの反映が可能であると応じました。スタンスデータでは、司隆史委員（賛成、スコア0.85）は非構造データのAI加工を個人情報保護の観点から肯定的に評価し、松本尚大臣（賛成、スコア0.75）もAI活用による個人情報オミット技術のガイドライン化について肯定的な姿勢を示しました。

多くのテーマにおいて質疑応答が行われましたが、明確な結論や決定事項に至ったものは限定的であり、多くは検討中・調査中である旨が確認されるにとどまりました。なお、委員の異動として大島九州男君が辞任し、伊勢崎賢治君が補欠選任されました。