インフラ運営権（コンセッション方式等）の外資参入と外為法審査対象の限界

スタンス判定の根拠となった発言

今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。