産業競争力強化法制定時（平成25年）の過小投資是正策と生産性向上設備投資促進税制の効果検証

スタンス判定の根拠となった発言

その期間において国内の設備投資額については平成二十五年度の約八十兆円から八十七兆円まで拡大をしており、一定の投資促進効果はあったものという認識を持っております。