経済産業委員会

本テーマでは、人口減少下におけるエッセンシャルワークや地方経済の維持に向け、AI・省力化技術の活用が論点となりました。赤澤大臣は、ホタテ殻むき機「オートシェラー」を例に挙げ、省力化機械の導入により従来三人分であった作業を一人で行えるようになる事例を説明しました。また、佐々木氏は、AI導入によって中堅・中小企業が人手不足という制約を乗り越え、大企業を追い抜く「リープフロッグ」が起こり得る可能性について説明しました。両者の発言はいずれも省力化技術やAI導入の具体例・可能性を示すものであり、提示された要点の範囲では、それぞれの立場が賛成・反対のいずれであるかを示すスタンスデータは示されておらず、また明確な結論や決定事項も示されていません。

本テーマでは、コンビナートや脱炭素電源等を核とした産業クラスターの創設を目指し、有望地域を選定した上で今夏にＧＸ戦略地域を認定する方針が示されました。あわせて、自治体単独では計画の具体化や企業誘致が難しいという課題に対し、国が個別面談を通じて伴走支援を行うとともに、設備投資支援のための予算を創設することが取り上げられました。発言者のスタンス（賛否）については、提示されたデータがありませんでした。

本テーマでは、エッセンシャルサービス事業者の認定制度創設をめぐり、人手不足が深刻化する中でAI等の導入により損益分岐点を低下させ採算性を維持するため、認定制度によって取組の意義を明確化し支援するとの説明がなされました。一方で、認定と金融機関の融資審査は別物であるとして、小規模で足腰の弱い事業者に対する制度の実効性について疑問が呈されました。

エッセンシャルサービス制度の運用に関しては、地域生活維持政策小委員会に地域未来戦略本部や総務省等がオブザーバーとして参加し、制度立案の段階から連携が図られていることが示されました。また、指針の策定や見直しに当たっては、法に基づき総務省を含む関係行政機関の長と協議を行うこととされています。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、エッセンシャルサービス認定制度に関する申請手続の簡素化とワンストップ化が論点となりました。政府側からは、申請書類の簡素化やコールセンターの設置、認定支援機関・支援協議会を通じたワンストップ的対応を検討している旨が説明されました。また、GビズIDなど共通電子プラットフォームの活用を含めた申請手続のあり方について検討を求める質問がなされました。発言者のスタンスとしては、上野ほたる氏がスコア0.75で、申請書類簡素化と相談窓口のワンストップ化の必要性を明確に主張しました。佐々木啓介氏もスコア0.75で、中小零細事業者向けに計画簡素化へ最大限配慮する旨を説明し、簡素化に前向きな姿勢を示しました。両者とも簡素化・ワンストップ化に賛成の立場が確認されました。

本テーマでは、エッセンシャルサービス認定制度の認定基準と金融支援・事業協同組合設立要件緩和について議論されました。認定基準に関しては、需給ギャップの有無、供給不足解消への貢献、事業効率化の有無等を踏まえて実施指針で検討することとされました。また、金融支援に加えて、共同調達のための事業協同組合設立時の発起人要件を緩和する措置を講じることとされました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否の状況は明らかにされていません。

本テーマでは、赤澤大臣が自由貿易と法の支配に基づくハイブリッドな通商戦略の中で、グローバルサウスとの連携強化が極めて重要であるとの認識を示しました。あわせて、高市総理が発表したアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）について、東南アジアとはエネルギー供給網の強靱化、豪州とは重要鉱物、インド・韓国とも協力を議論中であると説明しました。特にベトナム・韓国との協力が進展しているとし、韓国とはサプライチェーン・パートナーシップ覚書に署名しLNG融通等を協議しているものの、大型投資案件は現時点でないとの認識を示しました。赤澤大臣は米国以外の同志国・グローバルサウスとの連携も重要であると述べ、これらの取り組みを推進する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、田中政府参考人がグローバルサウス補助金について、令和5年度補正以降年間十億ドル規模を措置し、423件を採択したと説明しました。また、赤澤大臣は海外市場獲得戦略を成長戦略に位置付け、重点国・重点分野を定めて戦略的にプロジェクトを組成する方針を示しました。スタンスに関しては、加田裕之氏がスコア0.85で、民間企業の海外進出への後押し強化を明確に主張し賛成の立場を示しました。赤澤亮正氏はスコア0.90で、グローバルサウス補助金を活用し投資を強力に推進すると明言し、賛成の立場を示しました。両者とも賛成の立場であり、反対の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていませんでした。

本テーマでは、加田裕之委員が、コロナ禍における公正取引委員会の対応を教訓として、ナフサ由来石油製品の流通円滑化に向けた事業者間協調的取組への対応方針について質問しました。これに対し茶谷栄治公正取引委員会特別補佐人は、令和2年4月の考え方や経済安全保障事例集に基づき、緊急時における情報交換や共同調達は原則として独占禁止法上問題とならない旨を説明しました。また、事業所管省庁からナフサ由来石油製品の流通円滑化に関する相談が寄せられており、対応している状況が示されました。加田裕之委員はコロナ禍における公取委の対応を目詰まり解消として肯定的に評価する立場、茶谷栄治特別補佐人は緊急時の事業者間協調が原則独占禁止法上問題とならないとの見解を肯定的に説明する立場でした。

本テーマでは、データセンターへの工業用水供給義務付けに関する法改正について議論されました。工業用水供給義務の対象はこれまで製造業等に限られデータセンターは対象外でしたが、水消費方式の変化等を踏まえ義務化されることが説明されました。宮本岩男氏は、法改正によりデータセンターへの工業用水供給義務付けを措置し安定供給を図ると説明し、また工業用水は用途別水利権の枠内での供給であるため他用途への水不足は生じないが、渇水時には受水企業一律の対応となる旨を述べました。あわせて、新規水需要については工業用水道事業者が供水能力や既存給水量を勘案して供給可否を判断するため、他産業への水不足懸念はないとされました。データセンターへの工業用水供給特例措置は、インフラ整備策の一つとして法案に盛り込まれたことが説明されました。宮本氏はこの措置について安定供給を図るものとして肯定的に紹介しています。

本テーマでは、データセンター向け工業用水供給義務化に関して、松野氏より工業用水と水道水の水源の共通性を踏まえ、渇水・節水時の対応やデータセンター反対運動への見解について質問がありました。あわせて、データセンターを給水義務の対象とすることにより契約数が増加し、工業用水道事業者の経営改善が見込まれるとの説明がなされました。また、データセンターの立地が都市圏に集中する状況を踏まえ、水供給の地域偏りについて注視の必要性が指摘されました。

本テーマでは、データセンター地方誘致に関する技術動向の流動性と将来的な設備過剰リスクが議論されました。上野ほたる氏は、エッジAIやMEC等の技術トレンドが流動的であることから、大型データセンター誘致の拡大が将来的な設備過剰を招くことへの懸念を示し、これに関してはスコア0.20の立場（反対寄り）が示されています。あわせて、新設産業用地整備計画については、産業集積の状況、需要地との近接性、人口規模、インフラ整備状況を精査した上で、立地が見込まれる業種を設定させることとされました。また、中小機構が自治体からの依頼に応じて、計画策定を含む伴走支援を行う措置が法案に設けられていることが確認されました。

データセンター建設を巡っては、千葉県印西市で建築確認取消訴訟が発生し、商業地域での建設可否が争点となっていることが報道で紹介されました。これに関し、日本データセンター協会は五月一日に地域共生ガイドラインを策定し、経済産業省は関係省庁と連携して周知・モニタリングにより実効性を確保するとされました。野原諭氏は、データセンター協会が地域共生ガイドラインを策定したこと、全国で約十件生じている住民トラブルの大半が会員企業関連であることを説明し、建築基準法・大気汚染防止法・消防法等の関係省庁と連携して規制遵守状況をモニタリングすると述べました。野原氏はガイドラインに基づく対応により状況の緩和を期待する立場を示しています。

本テーマでは、データセンターの立地に関する法的・制度的課題が議論されました。データセンターについては法律上の定義がなく、建築基準法上は事務所等として扱われるため、立地規制が事実上働かない現状が指摘されました。ゾーニングは国土交通省の所管であるとの認識が示される一方、経済産業省としては地域共生ガイドラインの実効性確保に取り組む方針が示されました。また、むつ小川原開発地区については、用地・地盤・気候の面で好条件を備えているものの、港湾・道路インフラの不備が長年にわたり未利用となっている要因であると指摘されました。発言者のスタンスについては、松野明美氏は反対運動の存在を踏まえて政府見解を質しており、賛否は不明とされています。福士珠美氏は、法的位置付けの明確化と全国的なゾーニング整備を急ぐべきであると明確に主張しました。

本テーマでは、データセンター誘致に伴う地域経済への影響が論点となりました。固定資産税収については、大規模投資に伴い増収が期待されるとされ、石狩市では令和元年度の約40億円から令和六年度には約55億円に増加したことが示されました。一方、雇用創出については限定的であるとされたものの、運用・保守業務等を通じた地域経済への波及効果が期待されるとの答弁がありました。発言者個別のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、トランプ関税交渉と対米投資イニシアチブによる関税引下げ合意が論点となりました。赤澤大臣は、自動車等に対する25％関税により年5兆円超の負担が生じる状況の中、投資イニシアチブの提案により2兆円超の関税引下げを実現したと説明しました。

本議題では、青森ねぶた祭りの制作活動におけるナフサ由来接着剤の不足が論点となりました。福士珠美委員は、ねぶた制作に用いる接着剤がナフサ由来の合成樹脂製であり、価格が2割値上がりしていることから、秋以降の制作活動に支障が出るおそれがあると指摘し、対策を求める立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、今夏分の接着剤については確保できたと聞いており安心している旨を述べた上で、秋以降の調達についても個別対応により解消していく考えを答弁し、祭りへの支障を防ぐ姿勢を示しました。

本テーマでは、一人親方や中小工務店へのプッシュ型情報把握・供給支援体制の構築が議論されました。竹内真二議員は千葉県の塗装業一人親方がシンナー入荷停止により500万円超の損失見通しに直面している窮状を紹介し、支援強化を要請しました。古賀之士委員は相談窓口の周知が不十分であるとして、動画や広告等による積極的な周知徹底を求めました。これに対し赤澤大臣は、具体的な会社名・製品情報が寄せられればサプライチェーンを遡り目詰まり解消に全力を挙げると答弁しました。井崎信也議員は新たな体制構築が実施されたことを肯定的に説明しました。高市総理は5月21日の関係閣僚会議で、情報の届きにくい一人親方へのプッシュ型調達・供給状況把握の仕組み構築を指示し、国交省は地方整備局が全建総連地方組織や地方経済産業局と連携して地域ごとに調達・供給状況を把握する仕組みを構築しました。高齢の一人親方等にはメール対応が困難な場合の電話等での対応も工夫される方針が示されました。経産省はホームセンターへのポスター掲示等を実施していますが、周知はまだ十分に行き届いていないとされています。

本テーマでは、中国からの贈答品に関する情報保全上の懸念が議論されました。赤澤大臣は、訪中時に蘇州市の伝統工芸品を受け取り、経済産業省大臣室の未使用部屋に保管していると答弁しました。また、トランプ大統領が中国からの土産を全て廃棄したとされる事例が挙げられ、盗聴器等の懸念から米国では中国からの品物を廃棄することが慣例であると指摘されました。百田尚樹氏はこの論点について、中国からの贈答品に盗聴器が混入する危険性を明確に警告し、警戒を促す立場を示しました。

本テーマでは、中小企業による大胆な投資促進税制の活用可能性と環境整備について議論が行われました。竹内真二氏（スコア0.60）は、中小企業が大規模投資に踏み切る際のリスクへの不安を指摘し、税制以外の環境整備の必要性を質問しました。上野ほたる氏（スコア0.25）は、本税制が中小企業から大企業向け政策に見えるとの声を紹介した上で、五億円規模の投資が可能な中小企業数について質問し、また既存の中小企業経営強化税制との制度選択の分かりにくさを指摘して周知広報の必要性を質問しました。これに対し河野氏は、本税制がある程度規模の投資を行う中小企業に限定されるものの、工場新設等での活用余地はあると説明し、中小企業経営強化税制等の既存制度との使い分けについては、税理士・金融機関と連携して周知していく方針を示しました。

本テーマでは、中東情勢の影響によりシンナーや塗料、包装材が現場に入ってこないとの声が根強いことが取り上げられ、政府は石油精製・化学メーカーに対して前年同月比同量の安定供給を要請していることが説明されました。また、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴム等においても値上げや受注制限の動きが報じられている状況が示されました。これに対し経済産業省は、中東情勢関連対策ポータルやSNS、毎日のブリーフィング等を通じて情報発信を強化していると説明しました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）についてのデータは示されていません。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ・川中製品在庫不足と、その建設業零細事業者への影響が議論されました。田中参考人は、川中製品がナフサ由来の中間段階化学製品でポリエチレン・トルエン等を指すと説明し、川中在庫1.8か月分は生産動態統計・業界団体データに基づく数値であるとしました。石油化学工業会データでは4月末時点のポリプロピレン在庫が約3.0か月分、ポリスチレン在庫が約1.5か月分とされ、4月の国内エチレン設備稼働率は67.3％と過去最低水準でした。赤澤大臣（賛成、スコア0.75）は、原油精製で1割ナフサが産出され中東以外からの輸入が3倍増となっており川中在庫のバッファー活用は有効と説明した一方、シンナー等の生産は前年比で足りているが建設業・一人親方に届かない目詰まりの解消に苦慮していると答弁しました。古賀委員（反対、スコア0.00）は、全建総連執行役員の証言等を引き、需要抑制要請と補償をセットで検討すべきと提起しました。読売新聞の世論調査ではナフサ説明に納得しないが64％、納得は25％と報じられ、竹内議員はナフサ価格が今後倍近くに高騰する可能性とシンナー・塗料等の製品価格への波及を指摘しました。ナフサは揮発性が高く長期備蓄が難しいため、在庫積み増し・備蓄の在り方は引き続き検討課題とされています。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ等原材料の供給不安とサプライチェーン強靱化について議論が行われました。加田裕之委員は、ナフサ等を原料とする工業用部材・化学製品の流通過程で目詰まりが生じており、買占めや過剰在庫による逼迫が生じていると指摘し、政府対応を先手の対策として高く評価する賛成の立場を示しました。また、大手による買占めにより中小零細事業者に原油・ナフサ由来製品が行き渡らず、倒産が懸念されるとの声も紹介されました。これに対し赤澤亮正大臣は、石油備蓄放出や各国からの代替調達により必要量は確保できているとの認識を示し、情報提供窓口でサプライチェーン情報を集約し目詰まりの解消に努めていると説明しました。原油精製の一〇％がナフサとなること、中東以外からの輸入が三倍に増加したこと、一・八か月分の中間製品在庫で年越しの供給量を確保できる見込みであることも述べられ、供給確保について前向きな認識を示しました。石油需給適正化法の適用については、現時点で供給不足の前提を満たさないため検討していないが、状況を注視するとの答弁がありました。あわせて、危機感の共有不足による買占めへの懸念と、関係者への協力を促す発信の必要性が指摘されました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた令和八年夏季の電力需給対策と節電要請の判断基準が論点となりました。経済産業省は夏季の電力需給について予備率3％の確保が見込まれるとして、節電要請を見送る方針を発表しました。赤澤亮正大臣はこれに賛成の立場（スコア0.75）を示し、予備率3%確保の見通しを踏まえて節電要請見送りを決定したと説明しました。あわせて、需給が悪化した場合には緊急供給力対策を講じ、予備率が3％未満と想定される際には逼迫警報を発令した上で節電要請を行うとしました。また、現時点では中東情勢を背景に節約を要請する状況にはないとしつつ、平時からの省エネの呼びかけは強化する方針を示しました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた原油の代替調達の進捗と、それに伴う国家備蓄放出の是非が論点となりました。六月の代替調達見通しが八割程度まで引き上がり、既に決定済みの備蓄放出分も活用することで六月需要を上回る供給が可能となる見通しが示され、国家備蓄の放出は見送られました。また、保守的に六割の代替調達が継続した場合でも来春までは安定供給を確保できる見通しであること、備蓄原油による国内精製の継続と中東以外からの輸入拡大により、中間製品在庫が年越し後も継続可能であるとの見通しも示されました。赤澤亮正氏はスコア0.75で、代替調達の進展により供給確保が可能であり備蓄放出は不要であるとして、肯定的な立場から説明を行いました。

本テーマでは、2040年度再エネ比率50％目標達成時の電気料金試算について議論が行われました。試算を要請していたにもかかわらず、依然として実施されていないことが答弁で明らかにされました。百田尚樹委員は、経済産業省が電気料金試算を実施していないことを批判し、産業競争力への悪影響を懸念して再エネ比率の引き下げを求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、電力料金が過度な国民負担とならないよう検討したいと答弁しましたが、試算未実施そのものに対する賛否は明確にされませんでした。

本テーマでは、出身国別移民の経済的コスト・便益調査の実施について議論が行われました。百田尚樹委員は、オランダで行われた出身国別移民の経済コスト・便益調査（トランプ大統領も言及したもの）を例に挙げ、経済産業省に対して同様の調査の実施を要望しました。これに対し赤澤亮正大臣は、オランダの調査が政府主体から民間調査へと移行した経緯を紹介した上で、政府がこうした調査を実施することがなじむかどうかは検討課題であるとの考えを示しました。百田委員は、経産省の所管である経済・産業の観点から出身国別データの必要性を改めて要望し、質問を終えました。百田委員は調査実施に賛成の立場を示した一方、赤澤大臣は政府による実施には慎重な姿勢を示しており、明確な結論には至っていません。

創薬力低下の要因分析と戦略分野としての創薬強化策について、低分子医薬品からバイオ医薬品等の新規モダリティーへの変化の中で、医薬品産業の国際競争力低下やドラッグラグ・ドラッグロスが指摘されました。これに対し、令和7年度補正予算では創薬関連に事業規模3300億円のパッケージが取りまとめられ、国際共同治験の増加等の成果が出始めていることが示されました。竹詰議員は、研究・開発・製造・承認・市場化という全工程でボトルネックが連鎖している状況を指摘し、特に研究開発と製造の段階において製薬業界の体力不足が問題であると述べました。

本テーマでは、半導体関連工場等への電力供給インフラ整備が議論されました。論点として、特高電力契約は電力会社への申請から工事完了までに六～七年を要し、その間投資が電力量に拘束されるという課題が指摘されました。これに対し、既存送電網の最大活用を図るウェルカムゾーンマップの活用と、新規の送電網整備という両面から計画的に電力供給を進める方針が示されました。また、電気事業法改正案には、財政投融資を活用した大規模送電網への貸付制度を盛り込み、資金調達の円滑化を図ることとされました。なお、本テーマについて発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、地域未来投資促進法改正による産業用地整備と既存産業集積地の高度利用支援について議論が行われました。竹内真二氏は千葉県エアポートシティ構想を例に、成田空港周辺の産業用地不足と県による直接整備の状況を紹介し、産業立地の制度改正を高く評価する立場を示しました（スタンススコア0.75）。赤澤亮正大臣は、本法案により産業用地整備の計画承認制度創設、税制・金融措置、緑地規制特例、減収補填拡充を一体的に講じると答弁し、2017年の法施行以来240計画が策定され、分野別ではものづくり205、観光・スポーツ136、農林水産98の実績があるとして肯定的な評価を示しました（スタンススコア0.75）。一方で、重点投資分野の重複指定により自治体間で類似計画が乱立し、誘致合戦や計画重複が生じる懸念も示されました。また、基本計画の承認に当たっては、地域経済分析に基づき産業集積や観光資源等の地域特性を特定することが自治体に求められている点が確認されました。

本テーマでは、地方における若年層流出とエッセンシャルサービス供給維持による労働力確保が議論されました。青森県は二十代前半の人口流出率が全国ワースト一位であり、質の高い雇用不足と生活の質低下がその要因とされました。エッセンシャルサービス供給の維持は高齢者だけでなく若年層の居住選択肢を広げ、労働力不足の緩和に資するとの指摘がありました。竹内氏は従来のエッセンシャルサービス政策の効果が不十分であった要因と新制度との相違点について質問し、佐々木氏は生産年齢人口減少下でのエッセンシャルサービス維持への対応や省庁間連携が不十分であったと説明しました。赤澤大臣は、地方でエッセンシャルワークの人材が不足する一方、2040年には東京圏で200万人余りの余剰が見込まれると説明し、エッセンシャルサービスの供給不足が居住地離脱につながり、地域の産業の担い手喪失を招くと指摘しました。福士珠美氏はエッセンシャルサービス供給維持支援を産業政策として意義があると肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、七～九月の電気・ガス料金支援策として五千億円超の予備費活用が閣議決定され、八月の負担軽減が重点化されたことが取り上げられました。標準的家庭では、電気・ガス合わせて三か月で約五千円の負担引下げ効果が見込まれるとされています。発言者として竹詰仁氏が挙げられており、そのスタンスは賛否のいずれとも明確に述べられたものではなく、支援策自体への直接の言及はなく、制度理解の促進が必要である旨を指摘したものとされています。この他に議論された論点や、決定事項に関する追加の情報は示されていません。

本議論では、大店法の規制緩和・廃止が地域の生活必需品販売業に与えた影響が論点となりました。大店法は日米構造協議での対米批判を受けて規制緩和・廃止され、大規模店舗の出店拡大と中小店舗の減少が進んだと指摘されました。その後、大店立地法は生活環境保持を重視する枠組みに転換し、商店街との連携事例や自治体条例整備も進んでいると説明されました。また、人口減少地域では市場原理よりも小規模店舗の保護が生活者のためになるとの見解が示されました。発言者のうち櫻井祥子氏は規制緩和に否定的な立場を取り、大規模店舗撤退後に生活必需品店が地域から消えた現状を問題視することをその根拠としました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における繰越税額控除の制度設計が議論されました。制度は、法施行後三年以内に投資計画の確認を受けた場合、そこから五年以内の事業供用で税制優遇を受けられる設計とされ、補助金との重複排除規定がある場合を除き補助金との併用も可能とされています。繰越税額控除については、米国関税影響等の国際経済事情の急激な変化により収益が減少し、税制インセンティブが十分機能しない事業者を想定した制度であるとされ、他の税制で繰越期間1年の例がある中、最大3年間の繰越を認める設計としたことが示されました。また、認定要件や手続の詳細は、事業者の予見可能性確保の観点から今後具体化を検討する方針であるとされました。発言者のスタンスとしては、竹内真二氏は繰越税額控除の新設を大型投資後押しの重要な措置として評価する立場を示しました。一方、松野明美氏は、制度が大企業向けであり中小零細には要件が厳しいと指摘しつつも、制度自体には強く反対せず、説明の充実を求める立場を示しました。

対米投資における日本企業・製品の調達確保に向けた法的担保の在り方について、赤澤大臣は、収支相償及び日本への裨益をプロジェクト実施の条件とし、日本ベンダーを選択する規定の履行については協議委員会で確保すると説明しました。

本テーマでは、工場立地法改正に伴う緑地面積率特例に関する論点が議論されました。宮本参考人は、緑地面積率特例の適用を受ける工場に対し、敷地外緑地整備や地域住民との交流等の取組を求め、ガイドライン制定を検討中であると説明しました。赤澤亮正大臣は賛成の立場（スコア0.75）であり、防災協定を含む地域共存の観点から緑地面積率特例の制度設計・運用を進めると答弁しました。また、地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業の工場については市町村による緑地面積率基準の裁量範囲を拡大することが説明されました。緩和後に具体的にどの程度引き下げ可能かは産業構造審議会で議論中であり、今後決定される予定です。緑地面積率規制の緩和により、CCS設備導入等における敷地制約が緩和され、企業の増設投資を後押しする効果が見込まれるとされました。古賀之士議員も賛成の立場（スコア0.75）であり、地域との共存共栄の考え方を重要視する評価を示しました。

本テーマでは、産業競争力強化法案と戦略十七分野の関連付けについて議論されました。赤澤大臣は、本法案が戦略十七分野を含め、国内投資促進・供給網強靱化・産業用地整備等を一体的に措置するものであり、これにより産業競争力強化を図ると説明しました。あわせて、戦略十七分野は世界共通課題解決に資する分野として厳選されたものであり、官民投資ロードマップの策定を通じて投資を促す方針であることが示されました。提示された要点においては発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、賛否に関する記述はありません。

本テーマでは、鈴木参考人より、17の戦略分野および61の主要製品技術について、目標や政策手段を示す官民投資ロードマップの素案が提示されました。あわせて、当該素案については今夏に成案化を図る方針が示されました。スタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、戦略的投資イニシアチブにおけるNEXIの保険金支払と、それに伴う政府の財政上の措置のあり方が論点となりました。田中参考人は、貿易保険法28条に基づき、NEXIが資金調達に困難を来す場合には政府が財政上の措置を講ずる旨を答弁し、具体的な対応策は状況次第であるとしました。また、過去の政府保証や出資金等の対応を踏まえて検討することになるとの一般論を示しました。一方、百田委員は、NEXIが一〇〇％政府出資の機関であり、戦争・革命等のリスクを日本のみが負う保険構造となっている点を指摘しました。なお、本論点に関する明確な結論や決定事項は示されておらず、各発言者の賛否のスタンスを示すデータも提示されていません。

本テーマでは、戦略的投資イニシアチブにおける案件の収益性・持続性確保のための審査・ガバナンス体制が議論されました。加田裕之氏は、安易な案件採択によりＪＢＩＣ・ＮＥＸＩの損失や国民負担が増大することを避けるべきとし、審査基準等について質問しました。これに対し田中一成政府参考人は、協議委員会において収支相償・償還確実性・日本へのメリットを精査確認しており、進捗に連動した収益の仕組みによりインセンティブを付けていると説明しました。また、投資決定後も日米で連携してフォローアップを行い、課題が発生した場合には協議委員会等での相互協議により解決するとしました。竹内真二氏は、協議委員会における案件選定基準や見送り案件の情報についての説明責任の必要性を指摘しました。小見山氏も、協議委員会において収支相償・償還確実性・日本への裨益を精査確認していると説明しました。赤澤亮正大臣は、収支相償・償還確実性・日本への裨益の確保が法令上の要請であるとし、ＪＢＩＣ・ＮＥＸＩの専門家も交えて精査していると答弁しました。

本テーマでは、戦略的投資イニシアティブへの中小企業・スタートアップ参画支援をめぐり議論が行われました。加田裕之委員は、NEXI業務拡充による民間金融機関のリスク負担軽減と中小企業参加促進の具体策について質問し、JBIC・NEXI活用による中小企業参画可能性を高く評価する賛成的立場を示しました。田中一成政府参考人は、越智政務官主宰の車座会談において中小企業から参画への期待の声が寄せられたと説明し、中小企業・スタートアップの参画を後押しする賛成的立場を明らかにしました。竹内真二氏は今村社長の発言を引用しつつ、中小企業・スタートアップまで関与可能なスキームとしてサプライチェーンへの波及の重要性を指摘し、積極的に支持する姿勢を示しました。また小見山氏は、本イニシアティブが中小企業の利益にもつながるとした上で、三月三十一日の車座会談で参画中小企業から好意的な声があったと説明しました。

本テーマでは、投資促進税制の政策効果検証制度の設計をめぐり議論が行われました。赤澤亮正大臣は、改正案において設備投資状況調査の規定を新設し、投資金額や投資利益率の実績を事後検証する仕組みを説明し、事後検証の具体的制度を新設して推進する姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。一方、古賀委員は、生産性向上設備投資促進税制について効果検証がなされていないことを指摘し、片山財務大臣も税制単独の効果抽出は困難であると答弁していたことを取り上げました。これに対し赤澤大臣は、税制単独の効果抽出は難しいとしつつも、税制・補助金・規制緩和等あらゆる政策を不断に見直し、次の政策に生かす考えを述べました。また、本税制による投資促進効果については、経済産業省が平年度ベースで単年度約四兆円と試算していることが示されました。

本テーマでは、政府関係者の訪中時における携帯電話等からの情報漏えい対策の在り方が論点となりました。赤澤亮正氏は、自身が訪中した際に公用・私用のスマートフォンと通話機能付きアップルウォッチを大臣車に置いていったことを説明し、過去には中国訪問の頻度が高かった時期でも警戒しておらず、私用携帯を置いていく対応を取ったのは今回が初めてであったと答弁しました。同氏はこうした対策を自ら実施したことについて肯定的な姿勢を示しました（スコア0.75）。また、原子力規制庁職員が中国でスマートフォンを紛失した問題を受け、昨年11月から中国渡航時にスマートフォンを置いていく通達が出されたことが指摘されました。百田尚樹氏は、政府の対策の遅さと危機感の欠如を批判し、対策強化を求める姿勢を示しました（スコア0.75）。

本テーマでは、日本酒等日本産酒類の海外展開支援とブランド戦略構築について議論が行われました。加田裕之委員は、日本酒輸出額が過去最高の1495億円（対前年比11.8％増）に達したことを紹介し、ブランド戦略構築の必要性について質問しました。これに対し田中政府参考人は、4月10日に開始した日本の食輸出一万者支援プログラムにおいて、海外見本市出展支援等を進めていることを説明しました。また、加田委員は日本酒の火入れに使用する重油の調達不安や、海上輸送コンテナ運賃の上昇に対する懸念も指摘しました。加田委員はブランド戦略と戦略的プロモーションの強化の必要性を主張しており、施策推進に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブにおける対米関税見直しと投資規模の妥当性が論点となりました。百田尚樹委員は、最高裁の相互関税違憲判決を受け、八十兆円の投資規模について見直しの必要性を問い、対米投資に強い違和感を示すとともにアメリカ言いなりであるとの批判的な立場を示しました（スコア0.15）。これに対し赤澤亮正大臣は、違憲とされたのはＩＥＥＰＡを根拠とする相互関税のみであり、自動車等の分野別関税（通商法二百三十二条）は影響を受けないと説明しました。さらに赤澤大臣は、投資規模がＥＵ・韓国との比較において相場観に見合ったものであるとし、関税引下げと投資をウィンウィンの関係と評価した上で、見直しの意図はないと答弁しました（スコア0.85）。両者の間で投資規模の妥当性をめぐり見解の相違が示されましたが、赤澤大臣からは制度上の関税区分の違いを踏まえた説明がなされました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブにおける日本企業の受注状況の公表と説明責任のあり方が議論されました。小見山康二氏は、案件選定後にプロジェクト概要・金額規模・参画企業名等を可能な範囲で公表していると説明し、企業間取引情報のため一律開示は困難であるとしつつ、民間の公表を促し説明責任を果たす考えを示しました。櫻井祥子氏と竹内真二氏は、公的資金に関わる事業として受注状況の公表や説明責任を求め、公表が国民の納得感につながると主張しました。百田尚樹氏は、日本企業・製品が選択されなかった場合の対応や法的担保の有無を質問し、希望表明のみで法的な制約・根拠がないことは日本のみがリスクを負担する不公平な状況であると批判しました。これに対し赤澤亮正氏は、了解覚書に日本のベンダー・サプライヤーを可能な限り選択する規定があり、協議委員会を通じて日本側の要望を伝えていくと説明しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブにおいて日本が採用した独自スキームが論点となりました。要点として、日本はJBICによる出融資やNEXI保証付き民間融資を活用した投資法人スキームを用いており、これはEUのような民間直接投資の約束とは性質が異なる点が指摘されました。また、民間企業の投資自体を政府が約束することはできないため、一定の条件を満たした場合に出融資や債務保証を行うと約束した点が、このスキームの狙いとして説明されました。発言者のスタンスとしては、櫻井祥子氏がスコア0.75で、日本独自のスキームを工夫された取り組みとして肯定的に評価しました。また、赤澤亮正氏もスコア0.75で、デメリットを特段認識しておらず、日米相互の利益や経済安全保障への貢献を強調し、肯定的な評価を示しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブにおける五千五百億ドルの案件積み上げ方針と、元利返済後の利益配分方式が議論されました。竹内氏は目標額ありきでなく厳格な案件積み上げが重要と指摘し、赤澤大臣も案件積み上げありきでなく法令に合った赤字の出ない案件を選ぶと答弁しました。配分の仕組みについては、元利返済相当分までは日米五対五で優先回収され、その後の残余収益は米国側貢献を理由に米国九割・日本一割で分配されるとされ、この米国側貢献の内容として連邦政府土地の無償提供やＧＰＵ等のオフテーク契約、規制迅速化・ビザ発給等が挙げられました。百田委員は、日本のみリスクを負う構造下でこの配分は不公平であると二度にわたり指摘し、説明を求めました。これに対し赤澤大臣は、ＪＢＩＣ等が元本・金利・保証料を回収でき日本企業も売上・知見を得られる点を踏まえ、米国が特段有利とは考えていないと答弁し、配分の妥当性を説明しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブの資金調達手法と円安への影響について議論が行われました。古賀之士委員は、イニシアチブの規模が円安時には88兆円相当となることを指摘し、為替への影響を懸念する立場（スコア0.20）を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、JBICがドル建て政府保証債の発行や外為特会からのドル貸付けによって資金を調達し、市中での円売りは行わず、段階的な拠出を行うため為替への大きな影響はないと説明しました。また、外為特会と同額を調達することの是非については知見がないとしつつ、過去の相場観に従うとし、米銀の参加も歓迎する意向を示すとともに、日銀の独立性は尊重するとの考えを述べました。赤澤大臣は調達方法について円安を大幅に進めないよう検討済みであるとして懸念を否定する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、次期漁港漁場整備長期計画の策定に向けた検討が議論されました。加田裕之委員は、同計画において生産基盤確立・拠点形成・強靱化・海業振興の4本柱を議連で議論したことを説明し、長期計画の役割を極めて重要と評価して積極的な策定を支持する立場を示しました。中村水産庁参考人は、現行計画が今年度最終年度を迎えていることを踏まえ、令和九年度からの新計画策定に向けて漁場整備等を検討中であると説明しました。

本テーマでは、水産業の成長産業化に向けた産官学連携協定と新技術の社会実装が議論されました。加田委員は、大日本水産会等4機関による連携協定の狙いと、新技術による競争力強化策について質問しました。これに対し、中村水産庁参考人は、水中グライダーや自動給餌システム等の新技術の社会実装を推進していると説明しました。スタンスデータでは、中村隆氏が連携協定による新技術開発の円滑化に期待を表明しており、賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、物価上昇局面における投資利益率（ROI）15％要件の妥当性と柔軟な運用の可否が議論されました。竹詰議員は物価上昇により投資額（分母）が膨らみROI15％達成が難しくなる懸念から、要件の固定・柔軟対応の可否を質問しました。これに対し、投資利益率要件は物価上昇局面でも高付加価値投資を後押しする趣旨であり、現時点で要件見直しは想定していないと説明され、投資利益率は設備供用後から投資計画終了時点までの毎年平均で判断し短期的収益変動の影響を排除する制度設計であること、物価動向や投資実態の変化は制度運用の中で事後的に把握・分析し必要な検証措置を検討する方針が示されました。松野氏は要件クリアが大企業上位三割水準であり中小企業には厳しいと指摘し、賃金上昇目標の追加を要望したほか、投資から利益反映までのタイムラグを踏まえた扱いを質問しました。河野氏は要件が大企業設備投資の上位約三割相当の推計水準であることを説明し、畠山氏は設備の耐用年数に応じた償却期間の平均値で判断する柔軟な制度設計を検討していると説明しました。赤澤大臣は、要件未達でも責めに帰すべきでない事情なら一律ペナルティーは科さず、意図的な乖離があった場合のみ税制適用不可・公表等の措置を検討すると答弁しました。

本テーマでは、産業の高付加価値化と地域の生活を支える「なりわい」維持の両立が論点となりました。議論では、高付加価値化偏重のブランド化はミクロの解決策に過ぎず、生活必需品を支える「なりわい」の維持が重要であるとの指摘がなされました。これに対し大臣は、本法案が大胆な投資促進税制による高付加価値化とエッセンシャルサービス支援を一体的に措置していると説明しました。発言者の立場としては、上野ほたる氏がスコア0.75で法案の方向性に賛同しつつ実効性確保を求める条件付き賛成を示し、赤澤亮正氏もスコア0.75で産業の高付加価値化と生活維持サービスの一体的措置を推進する方針を説明しました。一方、櫻井祥子氏はスコア0.15で、市場原理より小規模店舗保護、なりわい維持を優先する立場を明確に主張しました。

本テーマでは、産業用地の地域偏在の実態と、現場実態把握のための実地調査の必要性が議論されました。宮本参考人は、北海道・青森県等に未分譲地が大規模に残るなど空き産業用地の偏在が事実であると認めました。古賀之士委員は、栃木106.44ha・香川0.57haなど地域差を示し、経産省職員の現地訪問と自治体連携を要望する立場を明確にしました。竹内真二委員は成田周辺の産業拠点整備への政府関与を要望しました。赤澤亮正大臣は、経産局を中心に現地訪問している認識を示しつつ、本省職員も含めて現状把握から始めたいと答弁し、現場主義への同意を示しました。上野ほたる委員・福士珠美委員は自治体間の誘致合戦や緑地規制の地域裁量に言及したものの、実地調査の必要性自体への直接の立場は示されませんでした。また、工場立地面積は二〇一四年約千三百haから二〇二四年約二千haに増加し、六割超の自治体で立地相談が増加していることや、自治体の産業用地開発推進の課題として工業用水不足・地権者交渉・開発資金確保・土地利用調整が挙げられ、産業用地枯渇見込みの自治体アンケートは2023年時点で3年が経過し実態と乖離している可能性が指摘されました。

産業用地不足の実態と新規整備・既存活用の両輪推進については、投資金額当たりに必要な産業用地面積の正確な推計は困難であるとしつつ、既存用地の活用と新規整備を両輪で後押しする方針が示されました。あわせて、令和五年に実施されたアンケートにおいて、都道府県・政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があると回答したことが挙げられました。

本議論では、平成25年に制定された産業競争力強化法が過小投資・過当競争・過剰規制という三つのゆがみの是正を目的としていたことが確認されました。同法に基づく生産性向上設備投資促進税制については、平成26年度から3年間で約8万4千件が利用され、内訳は平成26年度2万887件、27年度3万4941件、28年度2万9365件であったことが示されました。減税額は平成26年度1773億円、27年度2569億円、28年度1858億円とされています。この間、設備投資額は80兆円から87兆円に拡大したことが報告されました。赤澤亮正は、こうした設備投資拡大の実績を提示し、促進税制について一定の促進効果があったと肯定的に評価する立場を示しました（スタンススコア0.75）。議論を通じて、同税制の利用実績と減税額の推移、及び設備投資額の拡大という結果が示され、これらが税制の効果を検証する材料として提示されました。

本テーマでは、産業競争力強化法改正における投資促進税制の要件設定とその内容が議論されました。大企業向けは投資規模三十五億円以上・投資利益率一五％以上、中小企業向けは投資規模五億円以上とする要件について、投資下限額は大企業平均年間設備投資額の三倍以上、投資利益率は大企業投資の上位約三割水準を踏まえたものであり、大規模投資は将来需要や国際経済の不確実性の影響を受けやすくリスクが高いためと説明されました。中小企業向けは建物を含む即時償却や工場新設・増設時の一体投資を後押しできる点が従来税制と異なる特徴とされ、日本マイクロニクスの青森工場における設備投資が適用対象になり得る例として紹介されました。過去の生産性向上設備投資促進税制と比較し、税額控除率が七％（建物四％）に引き上げられたほか、事業供用期限の延長や最大三年間の繰越税額控除が新設された点が強化点として示されました。米国や独国の投資促進策強化を背景に、経産省及び赤澤大臣は即時償却・高い税額控除率・長期投資対応・繰越控除の四点を諸外国に遜色ない強力な措置と説明しました。畠山政府参考人は五十億円投資の場合の税額控除額が三・五億円になると説明しました。竹内真二はこの制度を諸外国と遜色ない大胆な税制創設として評価し活用促進を求め、百田尚樹も法案を基本的にいい法案と評価しました。