高市早苗議員自由民主党・無所属の会中立発言7回スタンス判定の根拠四条堅持を明言しつつ危機管理・成長投資は対象になり得るとし部分的容認「危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。」2026年5月22日 本会議国会でのやりとりを見る
松田学議員参政党強く賛成発言1回スタンス判定の根拠財政法四条改正による無形資産投資の国債対象化を積極財政として提案「財政法四条を改正し、こうした無形資産への投資も投資国債として広く国債発行の対象とすべきであり、それこそが積極財政だと片山財務大臣に提案してまいりました。」2026年5月22日 本会議国会でのやりとりを見る