本会議

本テーマでは、被災現場マネジメントの標準化をめぐり議論が行われました。原田秀一議員は、米国のインシデントコマンドシステム（ＩＣＳ）のようなマネジメント標準化を図り、共通プロトコルによる連携基盤を整備することを提案し、防災庁設置を機にＩＣＳ導入と共通プロトコル整備を提起する肯定的な立場を示しました（賛成、スコア0.75）。これに対し高市総理は、防災基本計画に基づく大規模地震時のタイムラインについて、不断の見直しと精緻化に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、避難所環境の抜本改善に関する論点が議論されました。原田秀一議員（賛成、スコア1.00）は、体育館での雑魚寝等劣悪な避難所環境が繰り返され災害関連死も後を絶たないと指摘し、スフィア基準を踏まえた避難生活環境の抜本改善方針について具体的な改善時期・方法を質問しました。佐々木雅文議員（賛成、スコア0.75）は、避難所のパーテーションが低くプライバシー確保が不十分で車中泊を選ぶ被災者が生じ健康リスクが増すと指摘し、近隣被災していない地域の備品融通や避難困難者向け指令機能の自治体設置を提案しました。高市早苗総理（賛成、スコア0.75）は、災害対策基本法改正で良好な避難生活を送れることを基本理念に明確化すると答弁し、自治体の避難所資機材備蓄充実、国のプッシュ型支援強化、運営人材の育成確保に取り組むと述べました。また、防災力強化総合交付金による資機材整備支援や簡易トイレ等国備蓄の分散、高齢者等避難（警戒レベル3）発令や在宅避難者への戸別訪問支援を行っていると答弁し、防災庁設置後もスフィア基準を踏まえた避難生活環境実現に取り組むとしました。

本テーマでは、事前防災における行動変容の促進について議論が行われました。家具転倒防止実施率が36%、感震ブレーカー設置率が8.5%にとどまっている現状が示され、行動変容には具体的介入を伴う仕組みが必要であるとの指摘がなされました。これを踏まえ、民生委員や地域包括支援センター等の福祉職を活用したヘルスコミュニケーション学的アプローチが提案されました。佐々木雅文氏は事前防災の行動変容促進を政府に求め、推進の立場を示しました。高市早苗氏も保健福祉人材活用のアプローチを有効と明言し、推進姿勢を示しました。政府側の答弁として、厚生労働省は自治体職員向け会議やリーフレット活用を通じて保健医療福祉分野における事前防災の知見蓄積を進めていると説明し、内閣府は公衆衛生分野で行動変容を促す戦略的コミュニケーションデザインの検討を進めていると答弁しました。

本テーマでは、首都直下地震等のリスクを踏まえ、副首都設置と防災局設置を国家危機管理体制として一体的に検討すべきかが議論されました。松野明美氏は、副首都構想と防災局の一体的検討を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し答弁側からは、防災局については千島海溝・日本海溝・南海トラフ地震への対応や業務継続性の観点から検討するとし、副首都構想の動きも含め幅広く意見を伺うとの説明がなされました。

本テーマでは、激甚災害時における国と地方の役割分担のあり方について議論が行われました。松田学氏は、激甚災害時には国が強力な指揮権と予算をもって前面に出るべきであるとし、補完性の原理を見直す必要性を質問しました（賛成的立場）。これに対し高市早苗総理は、市町村が対応を担いつつ都道府県・国が支え、必要に応じて直接対応するという現行の考え方に立った上で、不断の見直しを行うと答弁しました（中立的立場）。両者の発言からは、国の関与を強化すべきとする問題提起と、現行の枠組みを維持しつつ見直しの姿勢を示す答弁が示されましたが、具体的な制度改正等の決定事項は示されていません。

本テーマでは、地方自治体における防災専門職員不足への対応が議論されました。原田秀一議員は、この三十年で自治体職員が四十七万人減少し、防災専門職員が不在の自治体が四百三十三市町村に上ると指摘した上で、ふるさと防災職員五十名程度の配置に加え、自治体側の現場対応力強化の必要性を質問しました。また、市町村規模を勘案しないまま復旧復興の担い手となることが自治体の大きな負担になっていることや、各市町村単位で複数で取り組める組織設置が有益との提案も示されました。これに対し高市早苗総理は、ふるさと防災職員配置や防災局設置など体制強化を進める考えを示し、防災大学校での人材育成等による伴走体制の構築を答弁しました。一方で、ふるさと防災職員の2026年度採用は45人にとどまり四十七都道府県に足りないとの指摘や、任期付き雇用で権限も不明確であり安定雇用の公務員増員が必要との批判も出されました。これに対し高市総理は、既に一都道府県当たり一名の定員を確保しており、本年度中に充足させると答弁しました。

本テーマでは、大規模災害発生時における保健医療福祉体制の整備・調整のあり方が議論されました。星議員は、災害発生時の保健医療対策として、病床及び人員の確保並びに医薬品の備蓄・供給体制の整備方針について質問しました。これに対し牧野大臣は、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置し、厚生労働省の支援チームがこれを支援する仕組みを説明しました。具体的には、厚労省支援チームが情報の一元的な受付・集約、物資支援、専門職の派遣提案等を行うことにより、意思決定の迅速化を支援するとの説明がなされました。

本テーマでは、学校・幼保現場における防災教育の縦割り解消が議論されました。小沢雅仁議員は、教員不足の中での実践的防災教育の課題や、幼保時代からの防災教育における省庁間の縦割りの問題を指摘し、防災庁の司令塔機能に期待を示しつつ推進に肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。また、学校内訓練の実効性を疑問視し、校外での実地活動や自らのハザードマップ作成、防災学習を伴う修学旅行の実施を提案しました。これに対し牧野たかお大臣は、防災庁に防災教育担当参事官を置き、関係省庁と連携して行動変容を促す防災教育を推進する方針を答弁し、参事官設置による司令塔機能強化と関係省庁連携を表明して推進姿勢を示しました（スコア0.75）。内閣府は幼児向け防災教育プログラムや保育園拠点のコミュニティーづくりへの支援を説明し、文部科学省は防災教育指導参考資料の活用促進やデジタルインフラ喪失時を想定したモデル事業の支援を進めると答弁しました。

本テーマでは、市町村の脆弱性を踏まえた国・都道府県・市町村の役割分担の整理が論点となりました。小沢雅仁議員は、東日本大震災や能登半島地震の経験から、市町村への業務集中構造と役割分担が未整理である点を指摘しましたが、賛否や具体的な方向性は示していません（スコア0.50）。佐々木雅文議員は、市町村への責任偏重を批判し、役割分担の見直しを主張しました（スコア0.15）。これに対し高市総理は、市町村が一次的に対応を担い、都道府県・国が支え、必要に応じて直接対応する原則を説明し、災害対応は市町村が一次的に担いつつ都道府県・国が支えることが適切であると答弁しました。あわせて、ふるさと防災職員や防災力強化総合交付金を活用し、都道府県への支援を強力に進める考えを示しました。

本テーマでは、平時からの防災人材育成・訓練・備蓄の実効性確保をめぐり議論が行われました。小沢議員は、備蓄物資の整備状況に自治体間の財政力格差があることや、防災担当職員が他業務と兼務する状態が常態化しており専門性の蓄積が困難であることを指摘しました。これに対し牧野大臣は、応援職員派遣制度や防災大学校（仮称）を通じて自治体職員を計画的に育成する方針を説明し、また防災力強化総合交付金により資機材整備、防災計画の見直し、訓練・研修を進めると答弁しました。牧野大臣のスタンスは、交付金の活用や訓練実施を通じて自治体の防災対策を強化するという推進的な立場として示されています。

本テーマでは、能登半島地震及び奥能登豪雨における災害対応をめぐり、公助が不足しており、政府がボランティアやNPOに依存しながら必要経費も支払っていないとの批判が示されました。これに対し、自助・共助のみに頼るのではなく、国の責任において公助を手厚くすべきとの主張がなされ、これに対して自助・共助を支える施策の不断の見直しを進めているとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、奥田ふみよ氏は公助不足と自助・共助への依存を前提とした政府方針を一貫して強く批判する立場を示しました。一方、高市早苗氏は公助の重要性にも言及しつつ、自助・共助の促進を強調しており、批判的な色合いは薄い立場でした。

本テーマでは、災害時における外国人被災者支援と外国人受入れの総量規制について議論が行われました。まず、文化・宗教観の異なる外国人へのきめ細かい災害支援を地方自治体が実行可能かという点について、防災庁設置に伴う具体策を問う質問がなされました。これに対し、災害情報の多言語化や避難所での外国人への情報伝達を担う人材育成を総合的対応策に盛り込み、防災庁とも連携して進める旨の答弁がありました。また、松田学氏は市区町村ごとに受入れ外国人の上限目安を設ける総量規制の導入を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対しては、外国人受入れの在り方について総合的対応策に基づき担当大臣の下で中長期的な検討を進めているとの答弁がありました。

本テーマでは、奥能登豪雨の際に知事による自衛隊派遣要請を政府が水面下の交渉で引っ込めさせたとの疑惑が提示され、事実関係の確認が求められました。また、防災庁勧告権を通じて防衛省に自衛隊出動を直接求める仕組みや、自衛隊を防災庁の下に位置付けることについて検討すべきとの提案がなされました。これに対し政府側は、派遣要請を引っ込めさせた事実はないとした上で、防災大臣の勧告権が自衛隊派遣のために行使されることは基本的に想定していないと答弁しました。

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（DWAT）の費用負担のあり方と人材登録制度の整備が論点となりました。DWAT登録者は全国で約1.1万人にとどまっており、派遣元が交通費や滞在費を立て替えている実態が、人材が集まらない要因として指摘されました。奥田ふみよ議員は、国による費用負担がなければ登録者は増えないとして、費用負担の必要性を強く主張しました（賛成、スコア1.00）。これに対し答弁では、DWATの活動経費は災害救助法により国が負担するとした上で、人材登録の仕組みを含む社会福祉法改正案を今国会に提出していることが示されました。

本テーマでは、熊本地震で死者の8割が災害関連死であったこと、能登半島地震でも507人が災害関連死の見通しであることを踏まえ、災害関連死をゼロにすべきとの指摘がなされました。また、これまでの検証が十分であったか、減災目標を明確に設定すべきかという点が論点となりました。松野明美氏は、災害関連死はゼロであるべきと明言し、検証と目標設定を強く支持する立場を示しました。高市早苗氏は、助かった命を守る目標を表明しましたが、検証や削減目標設定への具体的な言及はありませんでした。答弁では、災害関連死事例の検証を自治体と共有し対策に生かしてきたが課題は残るとした上で、直接死を免れた命を守り抜く目標を掲げるとの説明がありました。

本テーマでは、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）による防災ＤＸ・ロボット等研究開発の意義が論点となりました。星北斗議員は、Ｆ―ＲＥＩが防災ＤＸ・ロボット等研究開発の鍵を握るとの認識を示し、政府の所見を質問しました（スタンス：賛成、スコア0.80）。これに対し牧野たかお大臣は、Ｆ―ＲＥＩが災害現場向けロボット技術の開発や原子力災害データの収集・分析研究に取り組んでいると説明し、Ｆ―ＲＥＩを創造的復興の中核拠点と位置づけ、企業・研究機関と連携しながら政府一丸となって支援していく姿勢を明確に表明しました（スタンス：賛成、スコア0.85）。両者ともにＦ―ＲＥＩの研究開発の重要性について肯定的な見解を示しており、具体的な結論として、政府はＦ―ＲＥＩを中核拠点として企業・研究機関との連携のもとで支援を進める方針が示されました。

本テーマでは、自衛隊・消防・警察等が連携した大規模災害対応訓練の強化が論点となりました。原田秀一議員は、自衛隊の指揮系統が防災庁や自治体と接続されていない現状を指摘し、平時からの訓練実施を提案しました。原田議員のスタンスは賛成（スコア0.75）であり、平時からの自衛隊等との訓練実施を明確に提起し、その推進を主張したことが根拠とされています。これに対し高市総理は、防災庁設置後には救出活動や救急搬送体制等、分野横断的なシミュレーションと訓練を進めていく方針を答弁しました。

本テーマでは、被害認定や罹災証明、被災者生活再建支援制度の運用のあり方が論点となりました。原田秀一議員は、これらの専門業務を国の専門スタッフが担う仕組みへ見直すべきと提案し、標準化・専門業務を防災庁中心の仕組みへ改めるべきとの立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し高市総理は、被害認定・罹災証明の判定基準策定や応援派遣調整、支援金支給事務の委託等を通じて自治体負担の軽減に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、被災した中小零細事業者に対し、返済を求めない運転資金を公費で直接注入すべきとの主張が提起されました。奥田ふみよ氏はこの点について賛成の立場を示し、返済不要の運転資金の公費直接注入を求める根拠を述べました。これに対し、政府側からはなりわい再建支援補助金を被災4県で2190件措置したこと、また能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取りを実施していることが答弁として示されました。

本テーマでは、財政法第四条の見直しにより危機管理投資・成長投資を国債発行対象とすることの是非が議論されました。松田学氏は、人材育成・技術開発等の無形資産への投資も投資国債として国債発行対象とすべきと提案し、積極財政の立場からスコア1.00（賛成）の姿勢を示しました。これに対し高市早苗氏は、財政法四条の考え方は堅持しつつ、危機管理投資・成長投資については対象となる経費があるとして、特別会計でつなぎ国債等により別枠管理する旨を答弁し、四条堅持を明言した上で部分的に容認する立場からスコア0.60を示しました。両者の発言から、財政法四条の改正を積極的に進めるべきとする立場と、四条の枠組みを維持しつつ特別会計等の別枠管理で対応するとする立場との間で論点が示されました。

本テーマでは、防災地域コミュニティー（共助）づくりの重要性について議論が行われました。松田学氏は、阪神・淡路大震災において倒壊家屋からの救出の9割が家族・近隣による共助であったことを踏まえ、小学校区単位での防災地域コミュニティー形成を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗氏は、防災庁において共助に着目した取組を進める意向を表明し、賛成の立場から答弁を行いました。答弁では、地区防災計画の策定促進、防災教育推進事業、ボランティア人材研修等、共助への働きかけを進めていることが示されました。

本テーマでは、防災大臣の専任性および勧告権の実効性確保について議論が行われました。小沢雅仁議員は、国務大臣定数十八人という制約により防災大臣が兼務となる可能性を指摘し、専任性に関する認識を質問したほか、復興庁の勧告権が行使されていない現状を踏まえ、防災大臣には総合調整権限の発揮を求めました。小沢議員のスタンスは反対寄り（スコア0.25）で、専任性に疑問を呈し勧告権の実効性確保を強く求める立場です。これに対し高市早苗総理は、専任か兼務かは総理大臣がその時々の情勢に応じて判断すべきものであると答弁し、防災大臣は勧告権を背景に対応を促し、必要があればちゅうちょなく行使可能であると説明しました。高市総理のスタンスは中立（スコア0.50）で、兼務可否を総理判断とし、専任化について明確な賛否は示していません。

本テーマでは、防災庁の体制強化として定員を内閣府防災の一・六倍に拡充し統括官四名体制とすることの効果が議論されました。小沢議員は、この体制強化による効果について質問したほか、防災庁の設置によって何が変わるのか明確でないとし、勧告権にとどまる権限で実効性が確保されるのかを問いました。これに対し高市総理は、体制強化により平時の地域リスク評価に基づく事前防災と発災時の伴走型支援を充実させると答弁し、防災庁が一貫した司令塔となることで縦割りによる抜け漏れをなくし、政府一体の取組を強化すると説明しました。また、地域防災を担う統括官の新設やふるさと防災職員・防災局設置など、抜本的な体制強化を行う方針を示しました。

本テーマでは、防災庁予算・防災力強化総合交付金の規模の妥当性が議論されました。論点として、防災庁予算が約200億円で当初予算全体の0.061%にとどまり、交付金も全国合計35億円にとどまることから過少であるとの批判、米国への約100兆円の投資約束との対比における国民の命を守る投資への消極性への批判が挙げられました。発言者としては、奥田ふみよ氏がスコア0.00（反対）とされ、予算規模を過少かつ地方疲弊の原因と批判する立場を示しました。一方、高市早苗氏はスコア0.75（賛成）とされ、令和8年度予算で防災庁設置・運営等に約202億円を計上し必要な予算額を確保したと答弁し、予算確保を肯定的に評価する発言で一貫していました。

本テーマでは、防災庁の地方機関である「防災局」の設置箇所数とその役割の在り方が議論されました。原田秀一議員は、防災局が当面二か所にとどまることについて、南海トラフ地震の被災想定である三十一都府県六千万人への対応に疑問を提示し、参考人が国交省地方整備局程度の配置が望ましいと述べたことを紹介した上で、将来的な拡充について質問しました。これに対し高市早苗総理は、防災局は平時には地域の防災対策を支援し、発災時には関係省庁の地方支分部局と連携して伴走支援を行うと説明しました。また、防災局は当面、千島海溝・日本海溝・南海トラフ地震への事前防災や被災地支援体制構築の観点から、設置の具体的検討段階にあると答弁しました。スタンスとしては、原田議員は二か所体制では広域の被災地に対応できないとして疑問を呈する立場を示し、高市総理は交付金や職員配置により都道府県支援を強力に進めるとして積極的な姿勢を示しました。

本議論では、防災庁直轄で自衛隊・警察・消防の縦割りを超えた専門特殊部隊を設置する構想について取り上げられました。松田学氏は、この専門特殊部隊設置を具体的に提案し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗氏は、現時点で専門部隊の新設は考えていないと明確に否定した上で、各部隊の連携強化や環境整備に取り組む方針を答弁しました。この結果、専門特殊部隊の新設は行わず、既存の各部隊間の連携強化と環境整備を進める方向性が示されました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。佐々木雅文氏は事前防災への注力を明確に求め、推進に肯定的な立場を示しました。高市早苗氏は、防災庁を司令塔として政府一丸となって事前防災を推進する決意を明確に表明しました。両氏とも事前防災の推進に賛成の立場であり、反対や中立の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、防災庁設置に伴う復興庁の役割・機能の継続と福島の中長期復興のあり方が議論されました。星北斗議員は防災庁設置により福島復興の優先順位低下や風化への懸念を示し、総理に決意表明を求めました。これに対し高市早苗総理は、防災庁と復興庁は任務が明確に分かれており復興庁の役割・機能は引き続き必要であるとし、福島の中長期復興については国が前面に立ち、第三期復興・創生期間の五年間で課題解決に取り組むと述べました。小沢議員は復興庁に関する検証の有無や経験・教訓の法案への反映について質問し、高市総理は復興庁のワンストップ窓口のノウハウを踏まえ復旧復興本部設置規定を法案に盛り込んだと答弁しました。原田秀一議員は復興庁を防災庁に統合し知見を制度的に取り込むべきではないかと提起しましたが、高市総理は現時点で統合の検討は行っておらず、復興庁の知見を共有しながら進めると答弁しました。また、福島いわき市での卒業祝いの赤飯廃棄の事例を挙げ復興を見据えた組織の必要性を問う質問もあり、復興庁設置期限である令和12年度後の組織体制については現時点で言及を控えるとしつつ、防災庁は復興庁と連携し知見を共有すると答弁しました。廃炉や除去土壌の県外最終処分、避難指示解除などの中長期対応について、国が前面に立つ決意が示されました。

本テーマでは、防災庁設置法案の趣旨について議論が行われました。牧野大臣は、事前防災から復旧復興まで一貫して対応する司令塔として防災庁を設置する趣旨を説明し、防災庁は内閣に置かれ、防災に関する内閣事務を助け行政事務の円滑迅速な遂行を図る任務を担うこと、施行期日は一部を除き令和八年十二月三十一日までの間で政令で定める日とすること、また災害対策基本法に良好な生活環境をあまねく享受できることを基本理念として追加することが示されました。原田秀一議員は、司令塔機能が指揮命令権ではなく調整権限にとどまり、内閣府防災も取りまとめにとどまってきたと指摘し、実効性について質問しました。これに対し高市総理は、防災庁設置によって各省庁の役割自体は変わらないが、一段高い司令塔として勧告権を背景に縦割りの抜け漏れをなくすと答弁しました。スタンスとしては、佐々木雅文議員（賛成、防災庁設置を一貫して主張）、星北斗議員（賛成、設置を不可欠と明言）、松野明美議員（賛成、強く賛同し期待を表明）、原田秀一議員（賛成、災害対応強化の重要な一歩と評価）が示されています。

本テーマでは、Ｆ―ＲＥＩ発の技術による防災産業の海外展開に向けた官民投資支援の必要性が論点となりました。星北斗議員は、官民投資の優先的支援が不可欠であると明言し、推進を強く支持する立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、防災・国土強靱化を成長戦略の戦略分野に掲げ、技術開発・実装・国際展開の好循環を推進する方針を答弁し、積極的な姿勢を示しました。両者とも防災産業の海外展開支援について賛成の立場であり、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、高市総理陣営による誹謗中傷動画疑惑をめぐる週刊誌報道への説明責任について議論されました。小沢雅仁氏は、総理が自ら調査を行い週刊誌を提訴すべきであると強く追及し、説明責任を求める立場を示しました。一方、高市早苗氏は、誹謗中傷動画の作成・発信を一切否定し、関与を明確に否定する立場を示しました。要点の抽出はなく、両者のスタンスに基づく限られた情報の範囲での整理となります。

携帯音声通信事業者法改正案は賛成237反対5で可決されました。防災庁設置法案については、松野明美議員や佐々木雅文議員が賛同・期待を表明する一方、専門特殊部隊の新設見送りや復興庁との統合検討見送りなど、政府側は現行方針を維持しつつ体制強化を進める姿勢を示しました。誹謗中傷動画疑惑については、高市総理が関与を否定しました。