出産費用の保険給付化と分娩取扱医療機関の維持

分娩取扱機関が減らないよう配慮する方針を示すが単一証拠のみ

「それぞれの地域で周産期医療を担ってくださっている医療機関の方々が今回の制度改正によって分娩をやめてしまう、そのようなことがあってはならないということはもちろんであります。」

2026年5月21日 厚生労働委員会

現行水準からの引き下げに反対し維持を要求、保険給付化自体への賛否は不明瞭

「分娩費や出産時一時金のこの水準が現行の出産育児一時金よりも引き下がることのないようにする、そういう必要があると思いますけれども、どうお考えですか。」

2026年5月21日 厚生労働委員会

現物給付化を歓迎しつつ地域医療機関維持への懸念・要望を条件として付す

「今回の法改正によって出産費用を現物給付化するということで、妊婦の経済的負担が軽減され、子供を産みたいと思う人が一人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。」

2026年5月21日 厚生労働委員会

制度変更に伴う財政支援の明示や経営悪化への懸念を表明し、条件付き反対の姿勢

「地方だけでなく都市部の産科からも、全国一律の費用設定では、物価や人件費の高い都市部では経営が成り立たなくなり、分娩を取りやめる医療機関が増えるのではないか、結果として安全な周産期医療体制が損なわれるおそれがあるとの声が届いています。」

2026年5月21日 厚生労働委員会

分娩取扱機関減少を懸念し手当ての必要性を強調、給付化自体には言及薄

「分娩取扱機関が減るというのは国民の皆さんにとって最も大変不都合でありますので、くれぐれもそういうふうにならないようにしっかりと手当てをしなければならないというふうに考えております。」

2026年5月21日 厚生労働委員会