厚生労働委員会

ＩＬＯ第百十一号条約（差別待遇）の批准に向けた対応について議論が行われました。ＩＬＯのウングボ事務局長との面談では同条約に関して特段の踏み込みはなかったものの、今後検討を進めるとの答弁が大臣からありました。石橋通宏氏は批准に向けた政府の取組を後押しすると明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬に関する保険給付見直しの医療費削減効果と対象拡大について議論されました。猪瀬氏は、今回の見直しによる医療費削減効果を確認した上で、対象が77成分・約1100品目に限定され、特別料金も薬剤費の4分の1にとどまっている点について不本意であるとの考えを示し、処方箋医薬品以外の全てを対象とし特別料金を全額とした場合の削減効果を質問しました。これに対し大臣は、今回の見直しによる効果は年間約900億円（行動変容による減400億円、負担移行分500億円）であると答弁し、猪瀬氏が示した拡大案では対象が約1100成分・約7000品目、薬剤費規模が約1.2兆円になるものの、削減効果の正確な試算は困難であると述べました。また大臣は、令和九年度以降の対象範囲拡大について、施行状況の把握・分析を踏まえ、与党と相談しながら検討する方針を示しました。

本テーマでは、大臣がOTC類似薬の保険給付見直しに関する与党間合意の経緯について時系列で説明しました。具体的には、令和6年6月の自民・公明・維新の三党合意、令和6年10月の自民・維新の連立合意、そして昨年末の自民・維新の政調会長間合意という経緯が示されました。

ＯＴＣ類似薬に係る特別料金導入をめぐり、障害者や慢性疾患患者への配慮措置が議論されました。天畠大輔議員は、東京都マル障等の自治体独自の医療費助成利用者に対する特別料金免除の方針が不明確であるとし、先天性心疾患患者や谷間の慢性疾患患者への影響を挙げ、一律免除を求めました。これに対し間政府参考人は、自立支援医療の対象となる治療の一環でOTC類似薬を使用する場合は別途負担を求めない方針を示す一方、自治体独自の医療費助成については内容が多様であり、地域差の公平性等を踏まえて検討する旨を答弁しました。また上野賢一郎厚生労働相は、医師の診断の下で通年服薬が医療上必要と認められる場合には、医療費助成の有無にかかわらず別途負担の対象外とする考えを示しました。

本議論では、スイッチＯＴＣ化の推進による医薬品アクセス改善が論点となりました。猪瀬氏はスイッチＯＴＣ化の承認件数が近年増加していることを評価した上で、更なる加速を求めました。また猪瀬氏は、緊急避妊薬レボノルゲストレルの薬局販売解禁により、ネット上での偽薬流通問題が解決した事例を紹介しました。これに対し大臣は、評価検討会議の定期開催や申請資料の電子化などを通じて、企業の予見性を高め負担を軽減しながら推進していく方針を答弁しました。

本テーマでは、プレコンセプションケアの推進と教育連携について議論が行われました。妊娠に適した時期に関する理解不足が指摘され、男女双方への教育的配慮を含む取組の必要性が主張されました。こども家庭庁はプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、情報発信や相談窓口の整備を実施しているとされました。また、文部科学省との連携により、教育課程への組み込みを求める指摘がなされました。発言者のうち、かまやち敏氏は賛成の立場を示し、教育課程との連携を文部科学省に強く要望し、推進を主張しました。

本テーマでは、リフィル処方箋の処方日数上限について議論が行われました。会議では、リフィル処方箋の処方日数に上限はなく、九十日を超える発行も可能であることが確認されました。また、高市総理の答弁後、リフィルは一回三十日しか処方できないとの誤情報がSNS上で組織的に拡散した疑いが指摘されました。これに対し、大臣は一回の処方日数が三十日を超え、三回合計で九十日を超える発行も可能である旨を正式に答弁し、確認しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏がスコア0.75で、日数上限を超える発行も可能であることを明確に答弁し、周知強化を表明する賛成的な姿勢を示しました。猪瀬直樹氏もスコア0.75で、誤情報の拡散を問題視し、正確な周知の必要性を主張する形で、上限緩和の方向性に肯定的な立場を示しました。

リフィル処方箋の周知広報については、掲示や処方箋様式の実効性が論点となりました。処方箋料算定医療機関の約六割が院内掲示要件を満たす診療報酬を算定している一方、実際の掲示確認は行われていない実態が示されました。猪瀬直樹議員は、掲示の実効性・視認性不足と周知不徹底を批判し、抜き打ち検査等の強化策を求めました（スタンス：賛成寄り、スコア0.25）。また、厚労省が示す掲示例ポスターについてデザイン性が低く訴求力に欠けるとの指摘があり、大臣も改善を検討する旨を答弁しました。さらに、処方箋様式におけるリフィル説明の表示が小さく患者が気付きにくいとの指摘に対しては、中医協で調査を行い、効果的な周知方法を検討する旨の答弁がありました。

リフィル処方箋の導入促進による医療費効率化効果について議論が行われました。猪瀬直樹氏（賛成）は、リフィル処方箋導入促進による医療費削減効果や生活習慣病医療費への機械的算定効果について質問し、受診回数削減により一兆円規模の医療費削減効果があると独自に見込んだ上で、周知徹底の必要性を強調しました。これに対し間局長は、令和4年度改定で約470億円、令和8年度改定の強化で約350億円の効率化効果を見込むと答弁した一方、生活習慣病管理料算定患者全体への置き換え効果の試算については、患者像が多様であるため困難であると述べました。また、リフィル処方箋の処方箋料算定割合は全体の〇・〇七％にとどまっており、医療機関の消極姿勢が普及の障壁として指摘されました。

本テーマでは、一部の医療用医薬品を保険給付の対象外とする制度において、イトプリドを服用する妊婦への配慮の在り方が議論されました。秋野公造議員は、イトプリド服用妊婦はＯＴＣ医薬品を使用できず医療用医薬品によらざるを得ない状況を踏まえ、どのような公平性が求められるかを質問しました。上野大臣は、対象となるのは成分・投与経路・最大用量が同一で同等ＯＴＣ医薬品の効能効果に該当する医療用医薬品であると説明し、妊婦への配慮については施行に向けた有識者検討会で議論の上決定するとの答弁を行いました。秋野議員は的確な答弁がなされていないとして再答弁を求め、配慮対象例として挙げられているがん患者・難病患者・長期使用が医療上必要と認められる方の文言に妊婦が含まれていない点を指摘しました。これに対し大臣は、改正案第63条第2項第6号の「公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み」との文言の範囲内で検討の余地があるとし、慢性疾患等の配慮対象規定に妊婦は直接該当しないと認めつつ、医療用とＯＴＣの添付文書記載の相違を踏まえ有識者検討会で議論する必要があると答弁しました。秋野議員は、公平性が証明できないものを検討すること自体が自己矛盾であると指摘しました。

本テーマでは、不育症対策に関する認知度調査の必要性と、これまでの施策効果の検証が論点となりました。天畠大輔議員は、こども家庭庁に対して不育症の認知度調査を実施する考えの有無を質問し、2020年の検討報告から5年半が経過している中で施策効果を検証するよう求めました。これに対し古川政務官は、現時点で認知度調査を実施する予定はないと答弁しました。また、竹林政府参考人は、ピアサポーター986人、医療従事者2776人が研修を修了した実績を説明した一方で、改善度について一概に回答することは困難であると述べました。天畠議員は認知度調査が実施されていないことを踏まえ、施策効果の検証と対策強化を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、不育症・流産に関する認知度の低さと、誤った知識の流布が当事者に与える精神的負担が議論されました。天畠議員は、流産経験者の53％が罪悪感を感じているとする論文結果を紹介し、原因についての誤答率が米国の調査結果よりも高いことを指摘しました。また、流産後の女性の10～50％が抑うつ症状を発症するとされており、こうした誤解がその一因となっている懸念を示しました。これに対し古川政務官は、流産・不育症に悩む方が多数存在するとの認識を示した上で、正しい知識の普及と支援の提供が重要であると答弁しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う医療用資機材の供給不安対策について議論が行われました。大臣は、総理の指示を受け経済産業省と連携して情報収集及びリスク評価を実施した結果、30以上の品目で供給不安を解消したと答弁しました。また、備蓄用医療用手袋5000万枚のうち5000万枚を放出することを決定し、18日から受付を開始し今月末までに配布する予定であることが示されました。郡山委員は、中小事業者が取引上の不利益を懸念していることを指摘し、匿名での情報提供受付の必要性を提起しました。これに対し大臣は、医療機関名を明確にした方が対応しやすいとして匿名受付には慎重な姿勢を示しつつ、検討は深める考えを示しました。

本テーマでは、低所得者向け高額療養費多数回該当引下げによるセーフティーネット強化の対象規模が議論されました。川村氏は、セーフティーネット強化による恩恵対象者の割合について質問しました。これに対し間局長は、年収200万円未満の非課税世帯における多数回該当引下げの対象者数について、粗い推計で約30万人であると答弁しました。

本テーマでは、健康保険法改正案の改定案六十三条二項六号における「その他の療養」の対象範囲が、薬剤に限定されるのか療養全般を含むのかという条文解釈が争点となりました。白川容子議員は、同号の解釈が薬剤限定か療養全般かを繰り返し質問し、対象を薬剤に限定する法文にしない理由を追及するとともに、政府が条文解釈を明確に答弁しない姿勢を法案審議の前提が崩れていると批判しました。これに対し上野賢一郎厚労相は、一部保険外療養の対象は薬剤のみで技術料は含まれないと答弁し、選定療養の枠組みに倣い告示で定める構成としつつ、法案全体では薬剤を念頭に置いていると説明しました。また政府参考人の間氏は、条文の規定ぶりだけを見れば療養全般を含む読み方も可能であると認めた上で、附則と併せて解釈すれば薬剤以外は想定していないと答弁しました。両者ともスコア上は賛成の立場に位置付けられていますが、白川議員は薬剤限定への法文化を求める立場から質問を行っており、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、公立病院の不採算医療への地方財政措置の拡充が議論されました。論点として、公立病院の八割以上が赤字経営でありながら周産期・小児・救急等の不採算医療を支えている実態、令和八年度に病院事業繰出金を前年度比六％増の八千三百五十三億円計上し不採算地区中核病院の特別交付税基準額を三〇％引上げること、公立病院の赤字は地域医療を守るための貴いコストであり公共財としての世論醸成が必要との認識が挙げられました。発言者としては、宮出千慧氏が賛成の立場を示し、現行措置は不十分であると指摘した上で、赤字は地域医療を守る正当なコストであると擁護し、措置の拡充を志向する根拠を示しました。

出産費用の保険給付化をめぐり、正常分娩を保険適用としつつ従来の出産育児一時金方式も当面選択可能とする整理が示されました。上野厚労相は、出産費用が自由価格であるため一時金引上げが妊婦負担軽減につながりにくい問題を経緯として説明し、分娩取扱機関が減らないよう給付水準確保と供給体制の両面で対応する方針を述べました。白川容子議員は、分娩取扱医療機関数が27年間で約6割減少し産科診療所の4割超が赤字であること、高知県高幡医療圏でのタクシー内出産事例、高知医療センターで分娩費用約160万円に対し55万円しか賄えない不採算の実態を挙げ、現行水準からの引き下げに反対し維持を要求しました。天畠大輔議員は、正常分娩の保険適用化により分娩中止を検討する診療所が6割超との調査結果を紹介し、制度開始前に不採算産科への財政支援枠組みを明示すべきと要求しました。政府参考人は、基本単価を施設機能別・地域別に分析し、給付水準は施行後も定期的に検証し必要に応じ見直す考えを示しました。

出産費用の現物給付化について、厚労大臣指定施設への公定価格支払いという点で診療報酬と同様の仕組みである旨が説明されました。分娩経過は個人差が大きく標準化が困難であることから、行為別点数積み上げ方式ではなく、分娩一件当たりの包括単価に加算を設ける方式が採用されました。宮出千慧議員は制度化の根拠と診療報酬制度との関係について質問しました。白川容子議員は、正常分娩の分娩費を国が基本単価と加算で設定する仕組みおよび出産時一時金への改称について説明を求めるとともに、アメニティー等への現金給付に歯止めがなく施設集中を招き、保険料上昇や利用低下につながる懸念を提起しました。これに対し上野厚労相は、現金給付水準について保険料負担者の理解と保険料水準への影響を踏まえ丁寧に検討する考えを示し、現行の出産育児一時金50万円を念頭に給付水準を議論していく方針を答弁しました。

本テーマでは、加入する保険によって高額療養費制度における自己負担額に格差が生じるかどうかが議論されました。川村氏は、同一の患者背景であっても、加入する保険により実際の負担額に差が生じ得るかを質問しました。これに対し大臣は、所得区分が同一であれば自己負担限度額自体は同じであるが、保険者が独自に実施する付加給付により、実際の負担額に差が生じ得ると答弁しました。

本テーマでは、助産師の専門性を活用した院内助産・助産師外来・助産所連携の推進が議論されました。具体的な施策として、助産師外来・院内助産の増改築費用や実践的能力向上のための出向研修費用を地域医療介護総合確保基金で財政支援すること、医師以外へのタスクシフト・シェアの一環として助産師活用事業により院内助産・助産師外来への理解促進を支援すること、分娩を取り扱う助産所には嘱託医師・医療機関の確保が求められ、自治体に確保への働きかけを依頼していることが取り上げられました。発言者については、上野賢一郎が助産師の専門性活用を産科医療充実に重要と明言し賛成の立場（スコア0.75）を示し、宮出千慧も院内助産・助産師外来・助産所連携の推進を明確に支持する立場（スコア0.90）を示しました。両者とも助産師の専門性活用の推進に賛成の姿勢を示しています。

本テーマでは、緊急経済対策の一環として、医療・介護分野の事業者支援策が取り上げられました。郡山委員が立憲民主党・公明党による緊急経済対策案を紹介し、雇用調整助成金の要件緩和や医療基盤物資の安定供給等を内容とするこの案の検討を要望しました。

本テーマでは、医療・介護分野の人材不足対策が議論されました。田村議員は、人口減少下で医療福祉分野の人材不足が業務改善・効率化のみで充足するとは考えにくいと問題提起し、介護人材25万人不足について高市総理も来年度達成は無理と答弁した経緯を引きながら、医療分野についても同様の危機感を指摘しました。また、医療勤務環境改善支援センターについては活用状況が芳しくないと指摘しました。これに対し森光政府参考人は、医療法改正による地域医療構想・医師偏在対策や、今月開始された医療関係職種安定的養成・確保検討会について説明しました。

本テーマでは、医療・介護分野を成長産業・基幹産業として位置付けるかどうかが論点となりました。田村委員は、医療・介護を成長産業・基幹産業として位置付けているかを大臣に質問し、これに対し大臣は当初「重要な分野」であると答弁しました。さらに田村委員は、政府が示す成長産業17分野に介護が含まれていない点を問題視し、再度見解を求めました。これを受けて大臣は再質問への答弁において、医療・介護を成長産業・基幹産業として位置付けることが可能であるとの考えを示しました。

本テーマでは、医療保険制度における窓口負担・保険料・公費のバランス見直しをめぐり議論が行われました。田村委員は、負担の公平性確保という見直しが結局「負担は高い方に、給付は低い方に」揃える結果しか生まないのではないかと問題提起し、社会保障費全体の伸びを経済成長・産業成長の観点から捉え直し、見直し方針を明確にすべきと主張しました。また、現役世代の保険料負担抑制と世代間・世代内の公平性のバランスをどう取るかを大臣に問うたほか、社会保障国民会議において年金より給付付き税額控除・消費税減税の議論が先行している現状を指摘し、消費税が社会保障財源であることを踏まえ、中間取りまとめの期限区切りが厚労行政と整合するかを確認しました。これに対し大臣は、窓口負担・公費・保険料のバランスを不断に見直す必要性を答弁するとともに、現役世代の保険料負担抑制の重要性を説明し、窓口負担割合について年齢によらない公平な応能負担の実現に向けた検討を進める旨を述べました。

本テーマでは、国家戦略特区における医師以外の者の医療法人理事長就任を認める特例の活用実績が議論されました。田村議員がこの特例の活用実績について質問したのに対し、上野大臣は、現時点では活用実績がないことを認めつつ、今年1月の国家戦略特区諮問会議の決定を踏まえ、全国展開に向けた検討を進めていく旨を答弁しました。

周産期医療の集約化・重点化については、総合周産期母子医療センターを核とした体制整備により重症例対応能力が向上したことが挙げられる一方、地域アクセス低下への懸念が指摘されました。白川議員は、集約化により移動困難な地域が生じている実態を指摘しました。宮出千慧議員は、集約化により身近な出産機会が失われる懸念を表明しました。天畠議員は、都市部でも全国一律の費用設定により分娩取りやめが増える懸念があるとの声を紹介しました。これに対し、遠方の分娩施設を利用する妊産婦への交通費・宿泊費支援が実施されているほか、低リスクから高リスクへの移行時の搬送連携体制整備のため、都道府県に搬送コーディネーターの配置・運用体制整備が求められています。間政府参考人は、周産期提供体制の課題は医療保険制度対応にとどまらず、予算措置等総合的な視点での支援が必要であると答弁しました。

国民健康保険組合に対する定率補助については、補助率引下げの基準が相対的で不合理ではないかとの懸念が示され、絶対的基準を求める指摘がありました。政府側からは、保険料負担率の低さ・積立金の多さ・医療費適正化の取組の低調さという3条件に該当する組合のみを例外的な対象とし、補助率を一二％・一〇％に引き下げるとの説明がなされました。また、被保険者数三千人未満の小規模組合は当面対象外とし、詳細は政令で規定する予定であるとされました。かまやち敏氏は、補助率引下げの基準について経営努力が報われるような明確な基準とすべきであると要望しており、賛否自体は明確ではありませんでした。基準の妥当性に納得できない組合の声があることも指摘され、施行までに丁寧な検討を行うよう求める意見が出されました。

新型コロナ罹患後症状（後遺症）の診療指針をめぐり、秋野公造氏は、罹患後症状マネジメント別冊について学会等多様な主体の連携による更新を提起しました。これに対し鷲見学部長は、学会による研究班の枠組みを活用して必要な見直しを行うと答弁しました。両者とも指針の見直しに前向きな姿勢を示しています。

治療と就業の両立支援体制の整備をめぐり、田村議員は、保険者変更以外に、治療により就業継続が困難となった場合の相談支援体制の有無について質問しました。これに対し安井政府参考人は、労働施策総合推進法の改正により本年4月から事業主に相談体制整備の努力義務が課されたこと、両立支援ナビ等を通じて周知を図っていることを説明しました。田村議員はさらに、両立支援ナビが雇用労働者を中心とした内容であり、個人事業主等への視点が弱いとして、見直しの議論が必要であると指摘しました。これに対し安井政府参考人は、労働者健康安全機構によるコーディネーターの養成や、産業保健総合支援センターにおける相談対応の拡充について説明しました。田村議員は、雇用労働者以外の個人事業主等にも支援が届くよう見直しを行うべきであると付言しました。

本テーマでは、治療をきっかけに生活困窮に陥る個人事業主等が相談支援先にアクセスできる体制について議論が行われました。田村議員は、そうした相談支援先へのアクセス確保状況を質問し、これに対し鹿沼政府参考人は、医療機関から自立相談支援機関への連携体制の構築や、多職種による行政サービスの案内を実施していると答弁しました。また田村議員は、家計支出や養育費のために治療を諦めることのないよう、高額療養費制度以外の生活支援を含めた総合的な議論が必要であると主張しました。両者のスタンス（賛否）を示す明確なデータは提示されていません。

本論点では、無期転換した派遣労働者に対し、有期契約への逆戻りや遠距離勤務・時給減を強要し、拒否した場合には自己都合退職として扱うとする派遣元事業者の資料が問題提起されました。これに対し石橋通宏氏は、こうした配置転換・退職強要を派遣法の趣旨に反するものと批判し、厚生労働省に指導の徹底を求めました。大臣は、業務上の必要性がない配置転換や不当な退職勧奨は権利濫用に当たり無効となり得るとの一般論を答弁するとともに、無期転換ルールの制度趣旨の周知や労働契約法に照らした啓発指導を行っている旨を説明しました。厚労省の対応については、個別相談対応や事業主団体との意見交換にとどまらず、指導の徹底を求める要求が示されました。

無痛分娩をめぐっては、天畠大輔議員が、日本では無痛分娩に10～20万円の自己負担が必要であり、所得によって選択が左右される現状を指摘し、東京都の無痛分娩助成では半年で想定を超える1万2千件超の申請があったことを需要の高さを示す例として紹介しました。これに対し上野厚労相は、無痛分娩の実施率増加とニーズの高さを認めた一方で、リスクも伴うことから周知啓発とモデル事業の実施を進めていると答弁し、無痛分娩向けの専用の現金給付ではなく、付随サービス向けの現金給付を検討していると述べました。天畠議員は公的支援の拡充を主張する一方、拙速な法改正には慎重な姿勢も示しました。

本テーマでは、産科医不足の歴史的経緯と医師数・分娩施設の推移が取り上げられました。二〇〇四年の大野病院事件が産科医離れの一因となったことが示され、これを受けて二〇〇九年に産科医療補償制度が創設され、無過失補償の道が開かれたことが説明されました。産婦人科医数の推移については、二〇〇四年の一万五百九十四人から二〇〇六年に一時減少したものの、二〇二四年には一万一千六百九十人に増加したことが示されました。一方、分娩取扱施設は二〇〇五年の二千九百三十三施設から二〇二三年には千七百六十六施設へと減少したことが述べられました。また、産婦人科医には地域偏在があるとされ、都道府県ごとの医師確保計画の作成と財政支援による偏在対策が必要であるとの説明がなされました。今回提示された範囲では、発言者ごとのスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、社会保障国民会議における年金・給付付き税額控除・消費税減税の議論順序と、厚生労働行政への影響が取り上げられました。上野賢一郎氏は、社会保障国民会議は自身の直接の担当ではないとしつつ、消費税は社会保障財源であるため検討結果を注視するとの立場を示しました。あわせて、給付付き税額控除と食料品に対する消費税ゼロの議論を同時並行で進め、令和8年夏前に中間取りまとめを行う予定であると説明しました。田村まみ氏は、消費税減税に関する議論が社会保障財源に影響を及ぼすことから、厚生労働省による注視と政策の整合性を求めましたが、明確な賛否は示されませんでした。両者とも具体的な賛成・反対の立場を明言するには至らず、議論の進め方や財源への影響を注視する姿勢にとどまりました。

本テーマでは、米国の医薬品最恵国待遇（MFN）価格政策への政府対応と国内製薬産業への影響が議論されました。田村まみ議員は、政府の対応・影響調査の実施状況を質問し、業界団体アンケートで既に影響が出ているとの回答企業が増加していると指摘した上で、投資回収の予見性低下により国内外企業が日本での大型品の治験・上市を見送る経営判断リスクを懸念しました。また、英国が二国間交渉でMFN対象外となったと報道されている一方、日本は交渉すら行っていないのではないかと問題提起しました。これに対し森政府参考人は、個別企業と日々意見交換・ヒアリングを実施しているが具体的内容は企業秘密のため回答を差し控えるとし、日本上市が経営戦略に悪影響を与えれば新たなドラッグラグ・ロスが発生し得ると認め、創薬ロードマップ等の施策推進を説明しました。上野大臣は米英合意を承知しているとし、日米間で分野別課税時に他国に劣後しない扱いとする合意はあるが、二国間交渉の詳細は回答困難と答弁し、交渉担当大臣については政府内で意思統一が未了として回答を控えました。田村議員は交渉方針自体は明言せず、対象外化交渉を促す問題提起にとどめました。

本テーマでは、薬価抑制に依存した社会保障財源確保策の限界と創薬力強化のあり方が議論されました。田村まみ議員は、日本を除く主要国の特許品市場成長率が9.6%であるのに対し日本は5.3%で最下位にとどまっている点を指摘し、薬価削減に依存した財源確保策の限界と経済全体への影響を懸念する立場から、成長戦略における前向きな議論が中医協等の個別審議で縮小しないよう求めました。これに対し上野賢一郎大臣は、創薬力向上のため特許期間中の薬価維持や共連れ廃止等の対応を進めるとともに、創薬・先端医療を戦略分野に位置付ける考えを説明し、創薬力向上を経済成長・安全保障の観点から重要とする賛成の姿勢を示しました。

血管炎治療薬タブネオスについては、投与後に患者二十人が死亡し、米国開発企業の有効性データに虚偽の疑いが生じていることが取り上げられました。厚生労働省は継続投与中の患者数についてキッセイ薬品からの推定報告でしか把握しておらず、正確な把握を求める質疑がなされました。白川容子委員は、死亡例の増加を重大視し正確な患者数把握を求め、安全性に疑義を示す立場を示しました。これに対し上野厚労相は、国内での推定使用患者数について2025年2月から2026年1月までで約8500人であると答弁しました。また、肝機能障害との因果関係を否定できない症例が集積していることを受け、ブルーレターの発出と患者向け資材の作成を指示したことを明らかにしました。

本テーマでは、健康保険法等7本の法律・11項目に及ぶ医療保険制度改正法案を一本化して提出する手法の是非が議論されました。郡山委員は法案が一本化された理由を質問し、憲法13条・25条に関わる重い法案であることから分割審議すべきと主張しました。また、施行期日が最大7段階に分かれている事実を挙げ、各事項の独立性を指摘した上で個別法案提出ルールの検討を提案し、一括審議により高額療養費のエビデンス不足が生じた可能性を指摘して法案分割による充実審議を改めて要望しました。これに対し政府参考人は、法案の趣旨目的が同一（持続可能な医療保険制度の実現）であり条項が相互関連するため一括提出であると説明し、一体的改正の必要性を維持する姿勢を示しました。大臣は、施行期日の相違は準備期間の違いによるものであり、制度全体の趣旨目的に沿って束ねて審議いただいていると答弁しました。

本テーマでは、沖縄県竹富町の二次離島・三次離島において訪問介護の移動に片道長時間を要し、事業者の閉鎖が相次いでいる実態が指摘されました。現行の地域加算・離島加算では、こうした二次離島・三次離島における追加的なコストに十分対応できていないことが局長により事実上認められました。これに対し大臣は、特定地域サービスの包括評価や移動経費の事業費支払いを可能にする新制度の導入と、経営状況を丁寧に把握した上での報酬設計の検討を表明しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が離島の人口減少地域を勘案した事業所経営安定化の方針を説明し賛成寄りの立場を示す一方、石橋通宏氏は離島における訪問介護の報酬対応の遅れを批判し、制度改善を強く求める立場を示しました。

本テーマでは、高額療養費制度における世帯合算基準（二万一千円）の見直しをめぐり議論が行われました。田村まみ議員は、健保法改正案第115条の2に関する政令委任の議論経緯を確認した上で、二万一千円基準がデフレ下で長年据え置かれてきたことを課題視し、政府全体での検討を求めました。政府参考人の間氏は、同基準が昭和59年の世帯合算創設時から続くものであり、令和の物価・賃金動向を根拠とした見直しは行われていないと答弁しました。また同基準は平成14年に高齢者の一部負担徹底の際、所得差異解消のため3万円から統一された経緯があることも説明されました。秋野公造氏は、平成29年度の見直し時には外来年間合算による激変緩和が行われたにもかかわらず、今回二万一千円合算の見直しが行われないのは整合しないと追及しました。猪瀬氏は、七十歳未満は二万一千円未満が合算対象外となる一方、高齢者には制約なく合算できる差異を問題視しました。これに対し上野大臣は、見直し・撤廃には1000億円超の財源が必要であり、長期療養者や低所得者への配慮等を含めた優先順位の整理が必要として、慎重な姿勢を繰り返し示しました。

高額療養費制度をめぐっては、突然の疾病に対するセーフティーネットとしての重要性や、慢性疾患患者への配慮の必要性が指摘され、多数回該当据置きと年間上限額創設は見通しを示す点で重要との答弁がありました。かまやち敏氏、上野賢一郎氏、宮出千慧氏は同制度を重要なセーフティーネットや生存権担保の観点から肯定的に評価した一方、石橋通宏氏は、大臣がWHO定義に基づく破滅的医療支出データの扱いで矛盾した答弁をしたことや、長期療養による所得減少が厚労省の試算に織り込まれていないことを批判しました。大臣は、専門委員会で家計収入と自己負担額の比較データ等を提示して議論してきたと述べる一方、WHOの定義を十分把握しておらず当該調査は承知していないと釈明し、所得変動を前提とした委員会議論を踏まえ年間上限額設定や多数回該当維持につなげたと繰り返し答弁しました。月額限度額引上げの根拠とされた賃金の伸びについては、医療費の伸びに応じた設定であり賃金の伸びをそのまま用いてはいないとの答弁がありました。石橋委員が求めた資料は理事会で協議することとなりました。保険者変更時の多数回該当リセットの課題については、保険者間情報連携やシステム改修等の課題整理中との答弁があり、田村議員は計画的な予算獲得を求めました。大臣は、生存権は高額療養費制度単独ではなく国民皆保険・フリーアクセス・介護福祉との連携等の組合せで担保するものと説明しました。

高額療養費制度の見直しを巡り、参考人質疑では受診抑制はないとする政府説明と異なる当事者証言があったと指摘され、医療費総額が変わらず長期療養者に負担を付け替えているだけではないかとの追及がなされました。政府は短期療養者の負担限度額引上げと長期療養者へのセーフティーネット強化の両立を図ると答弁しました。石橋通宏議員（スコア0.05）は現行水準でも破滅的医療支出に陥る者が一割超とする参考人資料を基に生存権侵害の懸念を追及しましたが、政府は推計の詳細不明として直接の評価を避けました。郡山委員はWHO定義の破滅的医療支出該当割合が2010年9.6%から2024年10.9%（約1360万人）に上昇したとするデータを示し、専門委員会取りまとめの「諸外国と比べても恵まれている制度」との記載について安藤参考人が不正確と指摘した点を踏まえ撤回・訂正の意向を質問しましたが、政府参考人は取りまとめは委員合意の文書であり、給付と負担を含めた単純比較は困難と答弁し、ドイツの保険料率の高さ（独17%程度対日本10%程度）を指摘しました。田村まみ議員（スコア0.60）は専門委員会の議論が負担額に集中し、入院から外来中心への受診・治療形態変容への対応視点が不十分だったと指摘し、上野賢一郎大臣（スコア0.60）はこの構造変化を認識した上で、将来的な見直しの際には受療行動の変化を踏まえ制度の在り方を白地で検討することが重要と答弁しました。宮出千慧議員（スコア0.20）と川村雄大議員（スコア0.15）は、見直しが治療断念や現役世代のリスク増加につながるとして批判的立場を示しました。

本テーマでは、高額療養費制度の令和八年度分と令和九年度分の見直しをパッケージとして提示することの法的財政的根拠が議論されました。川村氏は、令和九年度分の予算が未編成であるにもかかわらず令和八年分とパッケージ化することの根拠を質問しました。これに対し大臣は、専門委員会での9回にわたる議論を踏まえてパッケージとして提示したものであり、予算委員会での可決が財政上の根拠であると答弁しました。さらに川村氏が令和九年度分の予算は今回未計上であることを確認したところ、大臣もその点を認めました。なお、本テーマに関するスタンスデータとして示された上野賢一郎氏の発言は、負担限度額引上げとセーフティーネット強化の両立方針を積極的に説明する内容でした。

高額療養費専門委員会における議論プロセスの是非が論点となりました。専門委員会は患者団体・保険者・医療提供者・学識経験者が参加し、第8回で月額上限見直し・所得区分細分化・多数回該当維持等の方向性を示し合意を得た上で、第9回で具体的金額を踏まえた議論を行ったと大臣は説明し、検討プロセスに問題はないとの立場を示しました。一方、郡山委員は安藤参考人の指摘を踏まえ、具体的上限額が示されないまま引上げ幅のみ議論された点や、基本的考え方公表から9日で閣議決定に至ったプロセスが専門委員会意見を十分反映したと言えるか疑問視しました。厚労省の医療費・高額療養費伸びの試算根拠についても不明確との指摘があり、様々なデータを提示し議論したとの反論がなされました。間政府参考人は、一昨年の医療保険部会では二万一千円基準等の意見はなく、昨年の専門委員会で初めて議論されたと説明しました。専門委員会は世帯合算基準見直しや年間上限の現物給付化について早期導入を求める取りまとめを行い、大臣は検証を所得別・疾病別・療養期間別に細分化して把握する方法を検討中と答弁しました。

高額療養費の見直しに伴う医療費抑制効果2450億円のうち、1070億円が受診控えによるものとされている点について、郡山委員は皆保険の理念に反するのではないかと質問しました。大臣は、多数回該当の据置きや年間上限の創設等により受診抑制は想定していないと答弁し、1070億円は実効給付率の変化に基づく機械的な経験的計算であり、過去の制度改革でも同様の手法を用いてきたと説明しました。実際の受診行動の変化については、今後の制度改正を踏まえ事後的に検証する必要があるとしました。川村氏は、実効給付率0.28％低下という根拠が長瀬効果に該当するかを質し、大臣は用語は使っていないとしつつ同様の算定であることを実質的に認めました。川村氏はさらに、受診抑制がないとする想定の根拠を問い、大臣は多数回該当の維持・年間上限新設・低所得者の多数回該当引下げを理由に挙げましたが、川村氏は事前シミュレーションの不十分さと検証方法の未確定を批判し、資料提示を要求しました。郡山委員もWHO定義指標や所得別・疾患別シミュレーション等の資料を政令施行前に示すよう要望しました。委員長は、資料提示の要求を理事会協議事項とすることを了承しました。