首都直下地震等の災害リスクを踏まえた首都圏大学の地方移転・定員適正化

災害リスクと地方創生を理由に大学の地方移転を積極推進すべきと明言

「大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。」

2026年5月20日 文部科学委員会

定員抑制等により東京一極集中を構造的に改善する方針を明言

「文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、先ほどお話がございましたように、大学進学時に東京都において約八万人の若者の流入超過が生じているとともに、東京二十三区の大学学部入学定員約十二万人のうち、いわゆる文系学部が九万人を占めているといった状況を構造的に改善し、十八歳人口の急激な減少期における大学の機能強化と量的規模の適正化を、御指摘を踏まえながらしっかりと行ってまいりたいと存じております。」

2026年5月20日 文部科学委員会