文部科学委員会

本テーマでは、AI診断技術の進展を踏まえ、偏差値優先の医学部入試を見直すメディカルスクール構想の検討が提案されました。これに対し、石田真敏氏はメディカルスクール構想の真剣な検討を2度求め、現行制度見直しに前向きな立場を示しました。一方、合田哲雄氏は課題を認識しつつも、平成23年度に文部科学省の検討会で既に議論済みであり、地域枠面接評価や学士編入学制度によって適性確保を図っているとの現行施策での対応を説明し、構想自体への賛否は明らかにされませんでした。なお、具体例として東京科学大学が理工系学生を対象とした医学部編入制度を今年度から導入したことが挙げられました。この議論を通じて、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

アジア・アジアパラ競技大会の全国的な機運醸成・広報強化について議論が行われました。犬飼明佳委員は、大会の全国的な認知度がまだ低いとして更なる広報・PRの取組強化を要望する一方、名古屋駅やセントレア空港での広報開始やボランティア研修による地元の機運の高まりを紹介し、賛成の立場を示しました。これに対し浅野政府参考人は、令和7年度補正予算を活用し、全国でのイベント開催や観戦プログラム等を実施予定であると答弁しました。また松本洋平大臣は、アジアパラ大会が有観客開催であり子供たちの観戦は教育的意義が高いと述べ、令和7年度補正予算によりアジアパラ観戦プログラムや学校観戦事業支援を実施していると答弁し、賛成の立場を示しました。

アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋）の開催をめぐり、犬飼明佳委員は大会が9月に開幕を控え、開幕まで122日、パラ大会まで151日と迫っている状況を紹介したうえで、1958年に国立競技場で開催されたアジア大会が東京オリンピック招致につながった歴史的経緯を挙げました。また、既存施設を活用し、クルーズ船を活用したホテルシップやコンテナハウスを選手宿泊に用いる新たな運営モデルを紹介しました。松本洋平大臣は、大会が国際親善やスポーツ振興、共生社会の実現に寄与し、日本の信頼向上に資するものであると答弁しました。犬飼委員はスコア0.75で大会を平和外交に生かすことへの期待を表明し肯定的な姿勢を示し、松本大臣はスコア0.90で意義を強く肯定しており、双方とも大会開催に対して賛成の立場を示しました。

アジア・アジアパラ競技大会の警備体制をめぐり、犬飼明佳委員は、令和七年度補正予算に計上された警備費約30億円が中東情勢の緊迫化等への対応を含むものか確認を求めました。これに対し中山政府参考人は、136億円は個別具体的な情勢を踏まえたものではなく、過去の支援内容や大会規模を基にした積算であると答弁しました。犬飼委員はさらに、予備費の要求を松本洋平大臣に提案するとともに、大阪万博への警備費支援254億円と比較してアジア大会への支援は約30億円と少額であり、地方任せの印象を受けると指摘し、来年のアジア開発銀行年次総会も見据えた更なる警備支援を要望しました。これに対し松本大臣は、警備強化はまず補正予算の執行で対応すべきものであるとの考えを示し、予備費要求には否定的な答弁を行いました。

ネクストハイスクール構想（高等学校教育改革促進基金）に関し、山崎委員は5月15日に富山県・静岡県など6拠点が第一次選定され、補助率10分の10で最大22億円が交付される旨を紹介しました。これに対し望月政府参考人は、エッセンシャルワーカー育成等の3類型において都道府県の推進体制構築を審査観点としていると説明し、あわせて改革目標、産業界等との連携、成果の普及、教員の負担軽減方策の新規性等について厳正に審査していると述べました。

本テーマでは、不登校児童生徒への支援充実と学校復帰への支援とのバランスについて議論が行われました。喜多義典委員は、支援の充実と学校復帰への支援環境整備の両立を主張し、大臣の見解を求めました。これに対し松本洋平大臣は、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいることを説明し、戸田市の校内教育支援センターを視察した際に早期の教室復帰につながった成果を確認したことを紹介しました。さらに、いじめや教員の不適切な指導が不登校の原因である場合には、クラス替えや転校について丁寧な相談を行うよう通知していると説明しました。

本テーマでは、同志社国際高校の研修旅行における転覆事故を受けた安全確保・平和学習の実態把握について議論が行われました。喜多委員は、辺野古沖ボート転覆事故から3か月以上が経過しているにもかかわらず、情報が整理されず共有されていないと指摘しました。山戸海保参考人は、令和8年3月16日に辺野古沖で高校生18名を含む21名が乗船した2隻が転覆し、生徒1名と船長1名が死亡したことを報告しました。森友文科省参考人は、安全確保に関する取組の不備、事前下見の欠如、保護者への説明不足、引率体制の不備があったことを把握していると答弁し、4月24日の現地調査で高校関係者から直接聞き取りを行い、確認内容を精査中であると説明しました。

本件では、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について、学校法人の所轄庁が文部科学省であることから同省が直接調査を実施したことが説明されました。望月政府参考人は、事故後の対応としてスクールカウンセラーを2名体制とし、生徒・教員・保護者へのケア体制を整備したこと、また卒業生についても法人内大学のカウンセラーと連携し継続的な心のケア体制を構築したことを報告しました。松本大臣は、事故要因や法人・学校の対応上の問題点について、京都府と連携して検証する意向を表明しました。発言者の一人である喜多義典氏は、情報整理・共有の不備を指摘するにとどまり、賛否は明示されませんでした。

国立大学法人運営費交付金の抜本的増額をめぐり、山崎正恭委員は2024年度に人事院勧告どおりの賃上げができなかった国立大学が85校中31校に上ると指摘し、運営費交付金の抜本的増額が全国の大学経営者の切なる要望であると説明し、増額に賛成の立場を示しました。これに対し松本洋平大臣は、令和8年度予算において過去最大の増額を獲得し、補正予算を含めた合計で486億円を確保したと答弁するとともに、第七期科学技術・イノベーション基本計画に運営費交付金の大幅拡充が盛り込まれたことを説明し、運営費交付金を重要な基盤的経費と位置づけ拡充が必要であるとの立場を示しました。

本テーマでは、国際スポーツ大会のレガシーを一過性で終わらせず、今後の大会招致・開催へどうつなげるかが論点となりました。浅野政府参考人は、東京2020大会のボランティア経験者が世界陸上やデフリンピックでも活躍している例を挙げ、レガシーが継承されていると説明した上で、関係団体・自治体と連携し戦略的・継続的な国際大会招致に取り組む考えを示しました。松本大臣は、アジア・アジアパラ大会のレガシーを2027年ワールドマスターズゲームや2028年オリンピックQシリーズ等につなげたいと表明したほか、デフリンピック開催経験国では聴覚障害理解が進み派遣選手団が増加した例を紹介し、大会が社会を変えるきっかけになるとの認識を述べました。松本洋平氏はスタンススコア0.75で、レガシー活用と今後の国際大会招致・開催支援への継続的な取組を明言しており、賛成の立場が示されています。

本テーマでは、国際総合スポーツ大会の地方開催を地方創生にどう生かすかが議論されました。犬飼明佳委員は、地方開催が東京一極集中の是正や多極化、広域連携につながるとの観点から、大会をどのように地方創生に生かすかを質問しました。これに対し今泉柔剛政府参考人は、地方での国際総合スポーツ大会開催は地域経済の活性化や国際親善等の効果を持ち、地方創生につながるものであると答弁しました。また、地方創生総合戦略においてスポーツツーリズム等、スポーツを活用した町づくりの強化が位置づけられていることを説明しました。犬飼委員、今泉政府参考人ともに、地方開催が地方創生や多極化・広域連携に資するとの立場から肯定的な評価を示しました。

本テーマでは、女性の社会進出や経済格差による学習機会格差を踏まえ、長期休暇制度の抜本見直しに向けたグランドデザインの検討が提案されました。石田真敏氏はスコア0.75で、長期休暇見直しのグランドデザインを国が策定すべきと明確に主張しました。一方、望月禎氏はスコア0.40で、制度変更には慎重な姿勢を示しつつも、社会の変化を受け止める必要性は認めました。これに対し文部科学省は、休業日の設定は自治体教育委員会の権限であるとした上で、見直しには国民的理解と機運醸成が必要であると答弁しました。あわせて、学力格差是正の取り組みとして、デジタル学習基盤の整備や教職員定数の改善を進めていく方針が説明されました。

少子化に伴う学校統廃合をめぐり、適正規模・適正配置の指針のあり方が議論されました。文部科学省は既に適正規模・適正配置に関する手引を策定しており、通学距離の目安として小学校4km、中学校6kmを提示しています。議論では、ダンバー数を根拠として1学年おおむね150人規模の学級編制とし、それに伴うスクールバスの運行を行う案が提案されました。また、学校統廃合が首長選挙の争点となっている現状を踏まえ、文部科学省がより明確な指針を示すべきとの要望が出されました。石田真敏は、文部科学省が適正規模・適正配置の指針を出すべきであると繰り返し主張しました。望月禎は、手引の提示と自治体の主体的な検討を支援する立場を示しましたが、指針の明確化そのものに対する賛否は明らかにされませんでした。

本テーマでは、教育学部卒業者の教員就職率が約5割にとどまる現状を踏まえ、教員専門大学への集約が提案されました。石田真敏氏はスコア0.75で、教育学部統合による教員養成の専門化を主張しました。これに対し合田哲雄氏はスコア0.50で、戦前の師範学校との比較を挙げつつ、給付制や身分付与等の論点を含めて検討が必要と答弁し、賛否は明示せず論点整理にとどめました。あわせて、国立教員養成大学・学部の実質教員就職率は2025年3月卒で7割であることが説明され、その向上策を推進する方針が示されました。

本テーマでは、校外活動における事故の再発防止に向けた関係機関の連携強化が議論されました。政府参考人の浅野氏は、国土交通省と文部科学省の間で局長級連絡会議を新設し、移動の安全確保に向けた情報共有・対策検討を進めると説明しました。背景として、北越高校の事故については警察・国土交通省による調査が進行中であり、学校とバス事業者の説明に食い違いがあると報道されていることが取り上げられました。山崎正恭議員は、国土交通省と連携した新たな支援制度の創出を要望し、連携強化に対して肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、北越高校のバス事故で生徒1名が死亡したことを受け、部活動遠征における移動時の安全確保体制のあり方が議論されました。政府参考人からは、バス事業者との契約主体・内容の明確化、レンタカー利用時の運転免許・契約遵守、無理のない移動計画、学校設置者を含めた組織的な対応体制が課題として説明され、文科省は事故後に全国の教育委員会等へ安全確保徹底の通知を発出しました。喜多義典委員は、バス手配をめぐる学校とバス会社の説明の食い違い、白ナンバー車両による送迎の問題、顧問教員が別行動していた引率体制の不備を指摘しました。山崎正恭委員は、部活動バス移動時の教員同乗をガイドラインの絶対条件とするよう求め、教員が同乗していれば事故時の危険運転を止められたはずと述べるとともに、認定外の地域クラブにも同水準の安全基準の徹底を要望しました。松本洋平大臣は、事故調査結果を見極めた上でガイドライン改定を含む必要な対策を検討すると答弁し、通知の実効性確保のため対応状況の確認等を今後検討するとしました。あわせて、遠征費用の保護者負担や財政支援制度の不在も論点として挙げられました。

本テーマでは、AIの進展による産業構造転換に対応した、高校から大学院までの戦略的な人材育成ビジョンの推進について議論されました。答弁では、こうした人材育成ビジョンを推進していることが示されるとともに、実例として熊本高専の卒業生有効求人倍率が本科で40倍超、専攻科で150倍超であることが紹介されました。発言者のスタンスとしては、松本洋平氏がスコア0.75で、産業構造転換に対応した人材育成が重要であると肯定的に言及しており、石田真敏氏も同じくスコア0.75で、AI時代の教育制度対応について政府一体で早急に検討すべきと主張し、改革推進の立場を示しました。両氏とも人材育成改革に肯定的な立場を取っており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、紫外線対策としての学校におけるサングラス着用の在り方が議論されました。喜多義典委員は、都内私立女子校において制服の一部としてサングラス着用を試みる事例を紹介し、国による周知の必要性を提起しました。喜多委員はこの点について、国によるサングラス着用の必要性の周知を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。これに対し塩見政府参考人は、紫外線曝露により急性紫外線角膜炎や白内障のリスクがあることを説明した上で、学校の実情に応じた取組が重要であると答弁しました。

経済産業省「未来の教室」事業との連携による多様な学びの推進について、山崎正恭委員は同事業がネクストハイスクール構想と方向性が重なると指摘し、経産省の取組を高く評価した上で連携推進を求めました（賛成、スコア0.90）。これに対し松本洋平大臣は、4月末に取りまとめる人材育成システム改革ビジョンに経産省も参画し連携を深化させる旨を答弁し、文部科学省と経済産業省の連携について過去になかったほど密接なものであると評価し、継続の意向を示しました（賛成、スコア0.75）。両者とも連携の方向性については肯定的な立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

部活動の地域展開に関しては、移動・遠征時の安全管理に特化したガイドラインが未策定であったことが説明され、部活動改革ガイドラインにおいて責任関係の明確化や保険加入等を記載し、通知も地域クラブに適用する旨が示されました。また、地域移行に伴い引率責任が指導者に集中し、担い手減少への不安の声があることも指摘されました。山崎正恭委員は、合同部活動における顧問不在の問題や、平日と土日の分離展開が団体スポーツでは困難で兼職・兼業の教員に頼らざるを得ない実態、部活動を持たない教員が別部活の副顧問を担う負担増による不公平感の事例を挙げ、兼職・兼業の教員が地域クラブを担う場合には人事異動での配慮が必要であると指摘し、兼職・兼業の権利を認めるのであれば人事異動においても連動した配慮を行うべきだと主張しました。

部活動の地域展開をめぐり、山崎正恭委員は、香川県高松市が令和9年9月の完全展開という政治決断により地域協力を促進している事例を紹介し、三年計画で部活数を3割・6割・全閉鎖と段階的に閉じていく政治決断方式を提案しました。山崎委員は、校長任せでは移行が進まないため、政治決断でゴールを定める方が地域展開に資すると主張しました。これに対し松本洋平大臣は、令和8年度から13年度を改革実行期間とし、休日は原則として全校での地域展開実現を目指す方針を答弁し、地域の実情に応じた計画的な改革推進のため必要な予算確保を継続する考えを示しました。

本テーマでは、障害のある児童生徒への合理的配慮の徹底について議論が行われました。喜多義典委員は、書字障害の生徒がICT機器の読み上げ機能の活用を前例がないことを理由に学校側に断られた事例や、感覚過敏の生徒がノイズキャンセリングイヤホン等の使用を本人の努力不足と言われた事例を紹介し、前例がないという理由のみでは合理的配慮義務を免れないことの周知徹底を求める賛成の立場から質問を行いました。これに対し望月政府参考人は、障害者差別解消法に基づく対応指針や事例データベースの整備、研修動画の作成等を通じて周知を図っていると答弁したほか、中央教育審議会における学習指導要領改訂の議論の中でも、合理的配慮の適切な提供方策が議論されていると説明しました。

本テーマでは、首都直下地震や富士山噴火のリスクを踏まえ、東京への学生集中構造を見直し、大学の地方移転を進めるべきかが議論されました。石田真敏氏は、災害リスクと地方創生を理由に大学の地方移転を積極的に推進すべきと明言し、賛成の立場を示しました。合田哲雄氏も、定員抑制等により東京一極集中を構造的に改善する方針を明言し、賛成の立場を示しました。議論では、元東大総長が示した学生数半減・教員3分の2案が引用され、東京の国立大学における見直しが提案されたほか、大学移転先での地方産業連携の重要性や、地方大学の消失が地方経済の崩壊を招くとの指摘も紹介されました。あわせて、東京23区における大学の定員増抑制措置や、量的規模適正化に関する総合的な施策により、地域間のリバランスを図るとの説明がなされました。

本テーマでは、高校教育における学校外連携を通じた教員の働き方改革が議論されました。山崎委員は、教える行為を社会に開放し、午後の時間を活用した学びを取り入れることで、教員の持ち時間を削減することを提案しました。これに対し松本大臣は、外部人材登用のための特別免許状・特別非常勤講師制度を活用することで、教育の質向上と教員の負担軽減の両立を図る考えを示しました。

部活動遠征時の安全確保については、事故調査結果を踏まえたガイドライン改定の検討や、国土交通省との連携強化（局長級連絡会議新設）が示されました。学校統廃合や医学部入試改革、長期休暇制度見直し等については具体的な結論には至らず、現行施策の説明や今後の検討方針が述べられるにとどまりました。国立大学法人運営費交付金は令和8年度予算で過去最大の増額が確保されたことが示されました。