無所属
中立
発言15回
スタンス判定の根拠
一律ペナルティーには慎重だが虚偽申請には公表等の措置で対応する条件付き姿勢
「こうした場合に、一律にペナルティーを設けることは、事業者の方に対する予見可能性を低下させ、本税制の利用をちゅうちょさせるということになりますので、事業者の皆さんの予見可能性を確保する観点から、こうした場合の対応をどうしていくのかというところは、今後、詳細、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。」
テーマ
投資計画未達時のペナルティー・虚偽申請対策の制度設計
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
投資計画未達時のペナルティー・虚偽申請対策の制度設計に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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