経済産業委員会

本テーマでは、AI普及に伴う雇用構造変化への懸念が取り上げられました。具体的には、AI普及に伴い来年新卒からAIでカバーされる業種で求人に陰りが出ているとの報道が紹介されたほか、AI普及拡大により数年内に希望する仕事が存在しなくなる懸念が指摘されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、ＧＸ・ＤＸ・ＡＸ等のトランスフォーメーションを通じた国際標準獲得と国富創出について議論されました。脱炭素はコストであるものの、供給技術を国際標準化できれば企業利益として還元されるという転換の考え方が示されました。またシリコンウェハー原料の中国依存に関し、ＣＯ２とケイ素を化合させ炭化ケイ素を国内自給する案が言及されました。高齢化対応もトランスフォーメーションの射程とされ、介護保険のデジタル化等による負担軽減が図られる考えが示されたほか、超高齢社会・災害大国という日本の特性をビッグデータの勝ち筋とし、ヘルスケアや災害対応ロボット等に注力する方向性が挙げられました。危機管理投資・成長投資の推進によりピンチをチャンスに変え、世界共通課題の解決を国富創出につなげるとの考えや、ＡＩトランスフォーメーションが人手不足に悩む中堅・中小企業のリープフロッグの機会になるとの見解も示されました。赤澤亮正氏はＡＩ技術開発を成長戦略の柱として推進する意向を示しましたが、具体性は限定的でした。

GX戦略地域制度のデータセンター集積型に関する公募状況について議論が行われました。データセンター集積型は他類型より多い90件の提案があり、脱炭素電源活用やAI産業呼び込み等、日本各地から意欲的な提案が多数寄せられたとの答弁がありました。公募は2月13日に締め切られ、現在外部有識者による審査委員会で審査中であり、審査結果を踏まえ必要に応じて後続の制度設計を検討する方針が示されました。河合道雄氏は、ワット・ビット連携を現実のインフラに落とし込む枠組みとして重要であるとし、選外となった提案の活用を期待する立場から制度拡充に肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、JR北海道の赤字路線をめぐる上下分離方式と、鉄道貨物輸送を国の責任で維持することの是非が議論されました。牧野俊一は、鉄道貨物輸送が物流の人手不足下で少人数による大量輸送を可能にする基幹インフラであるとして、上下分離を自治体任せにせず国の責任で行うべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。田島聖一は、地域の関係者が一体となって最適な交通の在り方を議論すべき課題であると述べましたが、上下分離への賛否は明示しませんでした。答弁では、JR北海道の赤字8線区について令和6年3月に監督命令が発出され、今年度末までの改善方策取りまとめが求められていること、また国鉄債務等処理法に基づき経営安定基金運用益の確保や助成金・出資等により継続的な支援を行っていることが説明されました。

MRJ（三菱スペースジェット）開発失敗をめぐり、牧野俊一委員は失敗の本質的要因と再発防止策について質問しました。これに対し田中一成政府参考人は、認証取得のノウハウ不足による開発の長期化、設計変更によるコスト増、市場の縮小が失敗の要因であると説明しました。また田中政府参考人は、2024年に策定された航空機産業戦略において、国際連携の枠組みの中で開発の上流工程へ段階的に参画していく方針を示しました。これを受けて牧野委員は、航空機分野以外でも開発の上流段階から国際協力を行い、規制対応のノウハウを蓄積していくべきであると要望しました。

本テーマでは、NEXI（日本貿易保険）が発行する交付国債の上限3兆円の算定根拠が議論されました。吉田委員は交付国債発行額3兆円のうち令和8年度本予算で1兆7800億円が計上済みである点に言及しました。荒井勝喜局長は、日米戦略的投資イニシアチブの合意額約80兆円のうちNEXIとJBICを2対1で按分しNEXIの引受見込額を約53兆円と想定した上で、レバレッジ10倍として必要自己資本5.3兆円を算出し、保険料収入・出資金を控除した2.6兆円に変動見込みを加えて3兆円と算出したと説明し、88兆円規模の案件群で相当数の引受けが行われリスク分散が図られていることから必要な交付額を適切に見込んでいるとして妥当性を肯定しました（スコア0.75）。丹野みどり委員は、3兆円という上限が戦略投資の実効性を損なう恐れを指摘し懸念を表明しました（スコア0.25）。また、思ったような利益が出ない場合に備えて交付国債3兆円の枠が設定されているが、使わない前提であるとの認識が確認されました。

本テーマでは、NEXI貿易保険法に基づく保険金支払いのあり方について議論が行われました。山岡達丸委員は、政治的要素の強い案件でモラルハザードが生じないよう、法律に基づく厳格な運用を求めました。これに対し荒井勝喜局長は、野放図な保険金支払いは想定しておらず、貿易保険法の規定に基づき対応する旨を答弁しました。あわせて、協議委員会において収支相償、償還確実性、日本への裨益を審査しており、巨額の保険金支払いは基本的に想定していないと説明しました。

本テーマでは、産業競争力強化法改正の背景認識について議論が行われました。落合委員は、グローバル化による格差拡大や移民問題、紛争頻発による物流制約といった状況を踏まえた法改正であるとの認識を示しました。これに対し大臣は、特定国によるレアアース等の経済的威圧を踏まえ、自律性及び不可欠性の確保のために産業競争力強化が必要であると答弁しました。

本テーマでは、外航コンテナ船の燃料補給実態を踏まえた海上輸送途絶リスクについて議論が行われました。要点として、外航コンテナ船は世界各地の寄港地で必要に応じて燃料補給を行っており、日本で補給する場合としない場合があることが示されました。また、原油途絶が長期化した場合、日本国内で給油できなくなることで食料輸送が止まる可能性があり、食料自給率が38％である日本はその影響を受けかねないとの指摘がありました。発言者個人のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、サプライチェーンの途絶による影響を把握するためのシナリオシミュレーションの実施が提案されました。あわせて、経済産業省が経済安全保障の観点からリスクシナリオの作成と対応策の検討を行っており、地政学リスクの増大に伴いその重要性が高まっていることが示されました。さらに、アジア諸国における石油製品の生産・備蓄確保を進め、アジア全体でのサプライチェーン強化につなげる方針が示されました。吉田宣弘氏は、シナリオシミュレーションと対応準備の実施を積極的に提案し、賛成の立場を示しました。赤澤亮正氏も、シナリオ分析の重要性に賛同し、アジアでの備蓄強化を含む取組強化を表明し、賛成の立場を示しました。

シリコンウェハー原料の中国依存を巡り、シリコンウェハーについては日本企業が世界的な技術優位性を持つ一方、原料はほぼ中国から輸入しておりカントリーリスクがあるという論点が示されました。吉田宣弘氏はカントリーリスク低減のため国内自給を前向きに提案する立場を示しました。赤澤亮正氏についても立場が示されましたが、その根拠とされた内容は石油製品備蓄に関するものであり、シリコンウェハー原料の中国依存とは無関係でした。

本テーマでは、シンナー等溶剤の流通目詰まりと価格高騰への対応が議論されました。ナフサについては化学品全体の国内需要4か月分を確保しており、中東以外からの輸入増により在庫使用期間を半年以上に延伸可能と政府参考人が答弁し、原油・石油製品も日本全体で必要量を確保できるとしました。一方で、シンナーは平時同様の供給が可能であるものの、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることを政府参考人が認め、大手石油化学メーカーの供給見通し変化により下流メーカーが供給を半減させた事例があったと説明しました。丹野みどり委員（スコア0.75）は、シンナーの入荷量が前年比3分の1以下、価格75%値上げ等の現場の切実な声を紹介し、流通の目詰まりが解消されていない実感を伝えて早期解消と大臣の決意を求めました。落合委員は大手には物資が届いても個人事業主には行き渡らない実態を指摘し、政府側も町場の小規模事業者まで対応が行き届いていない現状を認めました。これに対し政府側は、国交省と連携した溶剤等関係事業者への安定供給要請、建設業者団体への周知、ヒアリングや重要物資供給状況の総点検を実施し、サプライチェーンを個別にたどり対応するとしました。

本テーマでは、成長戦略の一環としてスタートアップファイナンスを進化させ、GAFA的な大型成長を実現する方向性が検討されている旨が答弁されました。赤澤亮正氏はスタートアップファイナンスの進化とGAFA級の成長を目指す政策推進を表明しており、賛成の立場を示しています。

データセンター冷却水節約技術（液浸冷却等）の研究開発支援について議論が行われました。液浸冷却など水を使わない冷却技術の開発を国が支援する仕組みの有無が質問され、これに対し、液浸冷却は外気との温度差でオイル冷却が可能な構成もあり、水使用量削減のイノベーションが進行中であるとの答弁がありました。また、経済産業省はポスト5G基金において液浸冷却技術等の研究開発支援を実施しているとの答弁がありました。牧野俊一氏は、水節約を前提に冷却水節約技術への国の支援制度の有無を積極的に問う立場を示しました。西川和見氏は、液浸冷却技術を重要と評価し、基金による研究開発支援を実施していると明言する立場を示しました。

データセンター由来の電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には666万kWへ増加する見通しが示され、供給側の対応の遅れが指摘されました。これに対し赤澤亮正は、既存送電網の最大活用と新規整備を両面で計画的に進める方針を明言し、送電制約の小さい地域への立地を促すウェルカムゾーンマップの活用や、電気事業法改正案における財政投融資を活用した送電網への貸付制度の導入を説明しました。河合道雄は需給ギャップの解消に向けて短期・中期の両輪での対応を政府に求めるとともに、ワット・ビット連携の取りまとめにおいて各データセンターの蓄電池やコジェネレーションの整備が重要とされている点を指摘しました。両者とも整備推進の立場から発言しており、明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、データセンター立地に伴う地域経済活性化効果について議論が行われました。牧野俊一委員は、データセンターは完成後は人手を要さないため、誘致が地域経済牽引効果に本当につながるか疑問を呈しました。これに対し、地域経済への波及効果を肯定的に説明する立場から、データセンター立地により固定資産税等の税収増加が期待され、石狩市では税収が約40億円から約55億円に増加したこと、石狩市がこの増収分を福祉・子育て支援等の市民サービス向上に活用していることが答弁されました。あわせて、税収増に加え、運用・保守に伴う雇用創出など地域経済への波及も期待されるとの説明がなされました。

本テーマでは、産業構造の高付加価値化をめぐり、OECD分類に基づくハイテク産業（医薬品・電子機器・航空宇宙等）の輸出額割合について、30年前は約30％であったのに対し、2010年頃以降は15％程度で横ばいに推移していると説明されました。これに関連し、鈴木委員は、ハイテク産業への偏重は雇用吸収力が低く、GDPに占める人件費の減少につながる懸念があると指摘しました。また、産業構造全体については、第一次・第二次・第三次産業の構成比が昭和40年頃には40対40対20であったのに対し、現在は第三次産業が7割を超える水準に変化したことが指摘されました。

ホルムズ海峡をめぐるイラン情勢に関し、イラン外相は同海峡の開放を宣言した一方、革命防衛軍は閉鎖継続を主張しており、情報が錯綜している状況が示されました。日本関係の安全確保については、ペルシャ湾内の日本関係船舶は42隻であり、日本人乗組員は新たに4人が下船し16人となったことが報告されました。乗組員の健康状態には問題がないとされています。対応状況として、各運航会社を通じて毎日安否確認が実施されており、水・食料・燃料は現地で補給されているため、特段の問題は生じていないとされています。

中小企業の生産性評価と稼ぐ力強化に関連し、補助金申請手続きの簡素化について議論が行われました。丹野委員は、補助金申請書類が煩雑であるため、真に支援を必要とする事業者ほど申請できない現状を指摘しました。これに対し、新事業進出補助金では収益計画等をエクセルへの入力・アップロード方式とすることで手続きを簡素化したとの説明がなされました。また、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型については、簡易な選択方式を導入したとの説明がありました。

本テーマでは、成長途上企業が金融機関から社債管理者への就任を拒まれる事例があることを背景に、社債管理者設置義務の免除ニーズの有無が論点となりました。本法案は、一定要件を満たす事業計画の認定を受けた事業者について、社債管理者設置義務を免除する特例を設ける内容です。これに対し、河野太志氏は成長途上企業の社債管理者設置義務免除ニーズを肯定的に認識し、賛成の立場を示しました。一方、河野義博氏は特例のニーズを疑問視し、社債発行の妥当性自体に否定的な反論を展開し、消極的な立場を示しました。

中小企業の設備投資支援策の拡充については、新事業活動促進資金において経営力向上計画認定事業者向けに最大14.4億円の融資制度を措置したことが説明されたほか、百億宣言を行う大規模設備投資事業者を3月から融資対象に追加し、成長加速化補助金でも支援する方針が示されました。これに対し丹野みどり氏は、申請の煩雑さを問題視し簡便化と不断の見直しを強く要望しつつも、制度拡充自体には肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制と既存の中小企業経営強化税制・金融支援制度との役割分担が論点となりました。河合道雄は、投資利益率15％・中小企業5億円以上といった要件が中小企業の実態と乖離する面があると指摘し、期待する投資活動や既存支援策との使い分けについて質問しました。これに対し畠山陽二郎は、規模要件のない中小企業経営強化税制（即時償却を含む）が別途存在し、大胆な投資促進税制との選択が可能であること、令和6年度実績で2万件超に適用されたことを説明しました。また、中小企業は工場の新設・増設における建物・機械装置一体投資での活用を想定していると答弁し、中小企業整備基盤機構による債務保証等、民間融資のリスクを補完する金融支援制度も併せて設けていると述べました。両者のスタンスはいずれも賛否が明確に示されるものではありませんでした。

このテーマでは、牧野委員が、オイルショックから50年が経過したにもかかわらず、中東産原油の精製に特化した設備環境が依然として続いており、当時の教訓が生かされていない構造にあると指摘しました。

中東情勢に伴う医療用資材等の供給途絶懸念について議論されました。人工透析の排液容器についてはその7割をタイから輸入しているが、タイにおけるナフサ調達停止により供給途絶が懸念されると指摘されました。また、ヘリウムについては全量を輸入に依存しており、カタールが37.3％、米国が59.8％を占めていますが、経済産業省の努力により米国からカタール分を確保できる見通しであるとされました。ヘリウムは半導体生産や溶接等にも使用されており、韓国・台湾への供給途絶が半導体サプライチェーン全体に影響を及ぼすことへの懸念も示されました。

中東情勢に伴う原油高が国民生活・事業活動に与える影響について、中道・立憲・公明3党合同アンケートの結果が示されました。個人回答では98.2％が物価上昇を実感し、92.8％が家計への影響を挙げています。また法人回答5196件のうち、原油高・原材料費高騰の影響が「大きい」「ややある」との回答が8割を超えました。落合貴之氏は、このアンケート結果を根拠に影響の深刻さを指摘しました。政府側では、経済産業省が特別相談窓口や地方経済産業局を通じて中小企業の声を収集しており、大臣はタスクフォースで供給状況を総点検していることを説明しました。赤澤亮正氏は、地元での実感を含め国民の不安の声が強いとの認識を新たにしたと述べました。両者とも政策への賛否は明示されていません。

中東情勢に伴う物資調達への影響について議論が行われました。論点としては、尿素水の調達が途絶した場合にトラック物流が停止し、日本経済に打撃を与えるおそれがあることが挙げられ、鳥取県知事から大臣へ要望が出されたことが取り上げられました。また、尿素・リン酸・塩化カリウムなど化学肥料原料についても中東への依存度が高く、供給が途絶した場合には農業への影響が懸念される点が論点とされました。スタンスデータは示されていません。

中東情勢を踏まえた石油代替調達ルートの確立状況について、原油代替調達は4月に前年比2割以上、5月には過半にめどが立ち、米国からは前年比約4倍の調達を見込むとの説明が大臣からありました。この点について、落合貴之議員は原油調達ルートの多角化を政策として推進すべきと主張し、賛成の立場を示しました。また、赤澤亮正議員も供給源の多角化を不可欠と認識し、取り組む姿勢を表明しており、同様に賛成の立場でした。

中東情勢の緊迫化に伴う経済への影響をめぐり、原材料高による利益率圧迫と賃上げの困難さを背景に、落合貴之委員が緊急経済対策の早期実施を求めました。これに対し大臣は、物価高対策を盛り込んだ経済対策・令和7年度補正予算の着実な執行に加え、激変緩和措置や予備費の活用を説明しました。また、電気・ガス料金については燃料輸入価格の反映に2～4か月を要するため、直ちには上昇しない見通しであるとの説明がありました。スタンスとしては、落合貴之委員が緊急経済対策は国が打つしかないと明言して早期実施を支持したほか、赤澤亮正委員も補正予算の執行や緊急激変緩和措置、基金確保などが既に実施済みであるとして前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、人工ダイヤ製造プロジェクトについて、荒井局長が特定国への依存度の高さを踏まえ、経済安全保障・サプライチェーン強靱化の観点から重要なプロジェクトであると説明しました。また、米国政府が土地・水・エネルギーの提供やオフテイク契約等の貢献を行い、政策的措置を前提として販売量確保・競争力獲得を見込むと答弁しました。これに対し山岡達丸委員は、本プロジェクトが米国関税による国内競争力確保を前提にしているのではないかと指摘しました。山岡委員の発言は質問形式での前提指摘にとどまり、賛否は明確にされていません。

半導体・データセンター立地に伴う工業用水インフラ整備支援については、地権者交渉を円滑化するため、官民連携民間事業者への土地譲渡に係る譲渡所得税等の軽減措置を新設することが説明されました。また、工業用水道事業費補助金による強靱化対策支援と、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金による支援についても説明が行われました。さらに、地域未来投資促進法の改正により、データセンターへの工業用水供給を義務づけたことが説明されました。丹野みどり氏は、工業用水に対する国の支援内容を確認する質問を行っており、明確な賛否の表明は限定的でした。

本テーマでは、経済安全保障investment の説明責任のあり方が議論されました。鈴木義弘委員は、TSMC等への投資が地域・日本全体にどれだけの経済波及効果を持つか数値化・リサーチすべきと指摘し、また投資しない場合の被害を見込んだ「負のＢバイＣ」という発想での予算説明が説明責任につながると提案しました。さらに、ラピダスへの七兆円の投資効果について積算・概算が必要であるとし、安全保障を理由にした際限ない予算拡大への懸念を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、国土強靱化における費用対効果の考え方が経済産業分野には十分適用されておらず、ラピダス等の投資根拠を整理する必要があると応答しました。両者とも投資自体を否定するものではなく、効果の数値化と説明の必要性については前向きな方向性が示されましたが、具体的な整理は検討段階にとどまりました。

本テーマでは、事業適応計画の認定基準に関する2つの類型が示されました。1つは国際経済事情激変事業適応であり、米国関税等の急激な変動への対応として、事業の高付加価値化と実績悪化度の確認が論点となりました。もう1つは事業費上昇事業適応であり、事業費の継続的な上昇に対応するための新商品・サービスの創出や効率改善の確認が論点となりました。スタンスデータは提示されておらず、発言者の賛否は示されていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、河野義博氏が自治体との課題共有と信用補完支援に言及し、制度に対して前向きな姿勢を示しています（賛否スコア0.65）。ただし、根拠となる発言は断片的なものにとどまっています。

地域の人事部事業について、令和4～7年度の累計採択件数が115件に上る中、令和8年度からの自走化促進方針への転換に伴う課題と展望が議論されました。答弁では、立ち上げ期は47％の採択事業者が補助金なしでは赤字と回答するなど財務面の課題がある一方、補助期間終了後も9割以上の事業者が取組を継続しているとの調査結果が示されました。また、自立化ノウハウの横展開支援を令和7年度より開始したことや、地域の人事部ロゴマーク活用による広報後押しも実施していることが説明されました。宮本岩男氏は、補助終了後も9割以上が継続し自走化が進んでいると肯定的に説明しました。河合道雄氏は、自走化後も補助金依存の課題を指摘する質問を行いましたが、賛否は明確ではありませんでした。

地域要因を踏まえた産業集積・開業率分析について議論が行われました。論点として、製造業全体では大学卒業者割合が低く失業率が高い地域で開業率が高いとの分析結果が紹介され、都道府県・市町村単位より工業団地や旧村単位のきめ細かい調査分析が必要であるとの提起がなされました。また、地域未来投資促進法において自治体が重点促進区域を行政区域より小さい単位で設定できる仕組みがあることが説明され、計画ごとに付加価値目標値を設定し政策効果を事後検証していることが示されました。牧野委員は、地域未来戦略における産業クラスター形成計画の策定プロセスについて質問し、これに対し北尾政府参考人は、戦略分野主導型・知事主導型・地場産業支援型の3類型で産業クラスターを形成し、夏までに政策パッケージを取りまとめる方針であると説明しました。

本テーマでは、地方公共団体間の財政力格差が企業誘致や産業用地整備に及ぼす影響について議論が行われました。吉田宣弘委員は、財政力に乏しい自治体では工業用地造成の余力が限られ、地域間格差が広がりかねないと問題提起し、財政力の低い自治体では企業誘致に係る税制優遇・補助金等の支援規模が限定されるおそれがあるとして、本改正案における固定資産税減免に伴う減収補填措置の拡充がこうした格差の影響をどう緩和するか答弁を求めました。同委員のスタンスは是正の必要性を示唆するものでした。これに対し宮本岩男委員は、対象拡充により財政力の低い自治体における誘致余地が広がると説明し、機械装置への地方税減免に伴う減収補填措置の拡充を、企業誘致の取組の幅を広げるものとして肯定的に位置づけました。

本テーマでは、大企業の投資判断に影響する構造的課題への対応が議論されました。国内投資については、実質ベースで伸びが鈍く海外投資と比べて限定的である点が政府参考人により指摘され、その一因として企業の短期収益確保志向が分析されました。丹野みどり委員（スコア0.40）は、需要不確実性・地政学リスク・サプライチェーンの不安定さ・人材不足への対応がなければ、税制のみでは投資は増えないと指摘し、構造的課題への対応を求めました。これに対し大臣は、官公需創出、排出量取引制度、有志国連携、人材育成の推進等により構造的課題に対応する方針を答弁しました。赤澤亮正委員（スコア0.75）は、丹野委員の指摘に全面的に同意し、税制以外の具体的な施策も講じる方針を表明しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制において補助金と重複して適用を受ける場合の取得価額算定ルールが議論されました。牧野委員は、投資規模基準（大企業35億円・中小企業5億円）に対して補助金を併用した場合の扱いについて質問しました。これに対し河野政府参考人は、補助金との重複を排除する制度は設けていないものの、補助金額を差し引いた圧縮記帳後の取得価額を税制上の基準とする方針であると説明しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における建物・構築物の税額控除率が7％ではなく4％にとどまる理由が議論されました。丹野みどり委員は、半導体工場等では建物比率が高いことを踏まえ、控除率が4％に抑制された理由を質問しました（スコア0.50、根拠：控除率が低い理由を問う質問のみで賛否の立場は示されていない）。これに対し河野太志委員は、建物・構築物は取得価額が大きくなりやすく大企業向け税額控除の措置例が少なかったことを説明するとともに、過去の生産性向上設備投資促進税制における建物等の税額控除率が3％であったことと比較し、4％はそれより高い水準であると肯定的に説明しました（スコア0.75）。

大胆な投資促進税制における投資利益率15％要件について、算定・確認プロセスを中心に議論が行われました。丹野みどり委員は、日本製造業のROAが3〜6％である一方、ROI15％要件はその2〜4倍の水準にあたるとして厳しいハードルであると指摘しました。これに対し政府参考人からは、同要件は平成26年度からの生産性向上設備投資促進税制等の過去の制度を参考に設定したものであるとの説明があり、中小企業経営強化税制における投資利益率要件は7％以上であり、企業のニーズに応じて選択可能な仕組みであるとも説明されました。牧野俊一委員は、投資利益率15％要件の計算主体、認定プロセス、情報公開の有無について質問しました。河野政府参考人は、事業者が投資計画を作成し、公認会計士等のチェックを受けた数値を地方経済産業局が確認する仕組みであると説明し、確認プロセスの情報公開については個社の機密情報を含むため慎重に検討する方針であると述べました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における特定生産性向上設備等の対象範囲と選定プロセスの透明性確保について議論が行われました。対象範囲については、性風俗業等を除き原則全業種を対象とし、機械装置・器具備品・建物等が対象となる一方、土地・船舶・航空機等は対象外とされました。選定プロセスについては、投資利益率や投資下限額など定量的・客観的要件を中心に審査することで予見性・透明性を確保する制度とし、投資利益率の算定には公認会計士・税理士による事前チェックを求めた上で地方経産局が審査し、公正性を確保する仕組みとされました。牧野委員は、性風俗業等を除き原則全産業が対象になっている点を確認し評価しました。河野政府参考人は、全業種を対象とし個別業界の支援策を勘案しない一律基準とすることで予見可能性を高める方針であると説明しました。また、2014年創設の旧Ｂ類型（生産性向上設備投資促進税制）の採択業種分布の知見が今回の制度設計にどう活かされたかが質問され、旧税制は3年間で8万件超に適用され、製造業からサービス業まで幅広く活用されたとの答弁がありました。あわせて、自動車部品中小企業の即時償却活用や物流業の省力化・低温物流投資など幅広い想定事例が紹介されました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における税額控除の繰越控除期間の設定根拠が議論されました。米国関税等の国際経済事情の急変により収益が減少した場合でも制度を活用できるよう繰越控除を設定することが説明され、他制度では繰越期間1年が多い中、影響が複数年度に及ぶことを踏まえて最大3年間に設定したとの説明がなされました。あわせて、河野政府参考人からは、投資利益率の算定期間について設備等の耐用年数の償却期間の平均値で判断する方針であることが説明されました。河野太志は、他制度より繰越期間を長く設定したことを積極的に説明し、その妥当性を主張する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における投資利益率（ROI）15％以上および投資下限額（大企業35億円・中小企業5億円）の設定根拠と、その運用に関する見直しの必要性が議論されました。政府参考人からは、ROI15％は企業の設備投資利益率上位約3割相当の水準を踏まえ設定され、大企業の投資下限額35億円は平均的大企業の年間総設備投資額の3倍以上に相当する水準であり、対象設備投資は4兆円規模と見込んでいるとの答弁がありました。丹野みどり委員（スコア0.20）は、中小企業の8割が老朽更新にとどまる実情との乖離や、中小企業売上高経常利益率が令和4年度平均4.29％にとどまる中でROI15％要件が中小企業一般には高すぎることを根拠に批判的な立場を示しました。河野義博委員（スコア0.50）は現行基準を容認しつつ、平成26年当時と金利・CAPEX環境が異なることや対象業者の狭さから不断の見直しを求めました。牧野委員は大規模風力発電のFIT・FIP前提での適用可能性や制度の恣意的悪用への懸念を示し、施行後の定期的な検証を提言しました。これに対し赤澤大臣は、事後的に投資金額や収益性実績を把握・検証する規定を設け、施行後5年を目途に見直しを行うと説明しました。

本テーマでは、2030年度135兆円、2040年度200兆円の官民国内投資目標の達成に向け、中長期的な構造転換を図るとの方針のもと、大胆な投資促進税制について、大規模・高付加価値投資の促進が狙いであると説明されました。丹野みどり委員は、この投資目標と、土地・電力水・人材不足等に関する企業の投資実感との乖離を指摘しました。牧野俊一委員は、民間投資目標200兆円に対応する政府側の具体的な投資目標やプロジェクトの有無を質問しました。これに対し赤澤亮正大臣は、危機管理投資・成長投資について、投資内容・時期・目標額を含む官民投資ロードマップを夏の成長戦略で策定中であると説明しました。

本議題では、対ロシア制裁とエネルギー調達の多角化に関する論点が議論されました。大臣は中東依存度が一度低下した後、ロシア制裁等の影響で再び高まったとの認識を示しました。落合委員は、原油調達の多角化が90年代以降再び中東依存に戻った経緯を踏まえ、再度の多角化施策を求めました。牧野委員は、対ロ制裁への単純な対米追従が国益に適っていたか検証すべきと外務省に質問し、スコア0.25として対米追従の制裁が国益に適うか疑問視する立場を示しました。加えて牧野委員は、NATO東方拡大が開戦の一因との見方を示し、日本がもっと積極的に外交関与すべきだったと述べました。これに対し石川政府参考人は、対ロ制裁の方針に変わりはないとしつつ、調達先多角化により安定供給に万全を期すと回答し、スコア0.75として対ロ制裁を国際秩序維持のため継続する方針を明言しました。

本テーマでは、対米戦略的投資イニシアチブにおける交付国債の活用とプロジェクト実施後の日本の関与継続について議論されました。第一弾は人工ダイヤモンド、AIデータセンター向け火力発電所、原油輸入プロジェクト等で5.6兆円規模とされ、第三陣以降にはSMR、大型原子炉、原油インフラ等が了解覚書に沿った協議委員会プロセスで検討される見通しが示されました。大臣は、イニシアチブが米国への製造拠点移管・新設促進を目的とするものではなく、国内供給力を犠牲にしてまで参画を求めるものではないとし、日本企業がサプライヤー・オフテイカーとして参画することで国内設備投資の後押しにもつながると説明しました。また国内投資目標（2030年度135兆円・2040年度200兆円）と比較してもイニシアチブ規模の88兆円は極端に巨額ではないとしました。山岡達丸委員（スコア0.50）は、トランプ政権の残任期間に対し十年超に及ぶプロジェクトが存在し、政権交代後も協議委員会の機能維持が課題であると指摘し、国内経済成長を条件とした立場を示しました。牧野俊一（スコア0.30）は、プロジェクト開始後に日本が口出しできずアメリカ主導になることへの懸念を表明しました。これに対し大臣は、協議委員会において収支相償・償還確実性・日本への裨益等を精査し、進捗連動のインセンティブ導入により円滑な事業運営を図るとともに、想定外の問題が生じた場合も了解覚書の規定に基づき日米両政府で連携し、相互協議による友好的解決を図ると答弁しました。吉田宣弘（スコア0.75）、赤澤亮正（スコア0.80）は制度の推進や成功への意欲を示しました。

対米投資イニシアチブでは、個々のプロジェクトについて日米協議委員会で収支相償・償還確実性・日本への裨益を精査した上で進める仕組みであることが大臣より説明され、案件選定はラトニック商務長官とリスクの高い案件を除外するなど協議を重ねており日本が一方的に負担する構図ではないとされました。協議委員会には経産省・外務省・財務省が参画していると荒井局長が答弁しました。山岡達丸委員は、第二陣案件が協議委員会未承認のまま日米首脳会談で発表されたことについて政治案件化の懸念を提起しました。これに対し荒井局長は、第二陣3件は日米共同発表を踏まえ今後詳細を精査するものであり、外交の手土産的に無理に作るものではないと答弁しました。協議委員会の議論プロセスや決定内容の情報公開の範囲についても質問がなされ、協議には個別プロジェクト情報や外交上のやり取りが含まれるため可能な範囲で公表するとの答弁がありました。

対米投資イニシアチブの継続性担保について議論が行われました。担当大臣が交代しても日本の国益に資するプロジェクトが継続する仕組みに関し、山岡達丸氏と牧野俊一氏が枠組み継続への担保を懸念とともに質しました。これに対し、了解覚書は日米両政府間の了解であり、トランプ大統領来日時に総理と共に署名したものであることから、大臣交代後も両政府間で実施されるべきものであると答弁されました。また、プロジェクトの円滑実施のための基本的考え方はあらかじめ日米双方で認識合わせをしていると大臣が答弁しました。制度面では、第一陣3件は令和7年度補正予算でのNEXI政府出資（1千億円）により現行貿易保険法下でも既に引受可能であると説明され、施行日前にNEXIが引き受けたイニシアチブ関連保険についても特別勘定で経理できるよう経過措置を盛り込んでいるとの答弁がありました。赤澤亮正氏は、了解覚書が大臣交代に関わらず両政府間で実施されるべきと明言し、継続性を支持する立場を示しました。

本テーマでは、成長投資重点政策における17戦略分野の選定と、それ以外の業種への配慮が議論されました。鈴木委員は、成長投資が重点分野に集中する中で、従来業種の従事者が抱く将来不安をどう受け止めるかを問いました。これに対し赤澤亮正委員（スコア0.75、賛成）は、17戦略分野が経済安全保障上の重要性、将来の市場拡大性、投資リスクの高さといった観点から選定されたものであることを説明した上で、17分野以外の業種についてもその重要性を明言し、生産性・稼ぐ力の向上と賃上げの実現に取り組む方針を答弁しました。あわせて、AIトランスフォーメーションについては、中堅・中小企業がリープフロッグ的な成長を遂げる好機になり得るとの答弁がありました。

本テーマでは、戦略的投資イニシアチブへの日本企業の参画促進とマッチング支援について議論が行われました。大臣は、経済産業省が日本企業とプロジェクトのマッチングを進め、米国政府・事業運営企業に対して日本企業の参画機会を強く求めていると答弁しました。また、3月31日には越智政務官が中小企業向け車座会談を主催し、参加した中小企業からビジネス機会になるとの声があったことも報告されました。山岡達丸委員は、中小企業の深掘りした参画を求める立場から、僅かな関与で法的要件をクリアしたことにならないよう量的基準の設定を求めました。これに対し大臣は、日本企業への裨益には多様な形態があり量的基準による機械的判断にはなじまないとし、総合的に確認する方針を示しました。赤澤亮正委員は、中小企業を含む多くの日本企業の参画を後押しする方針を明言しました。

投資促進税制の事後的効果検証について、産業競争力強化法改正案に設備投資状況調査の規定を新設し、投資金額や投資利益率等を事後検証する制度設計が議論されました。旧B類型では投資計画のフォローアップ調査規定がなく、投資利益率等の網羅的な実績把握が困難であったことが答弁され、旧制度については約3年で8万件超の実績があり、設備投資額が約80兆円から約87兆円に拡大したことから一定の投資促進効果があったとされました。河合道雄氏はROI計画値と実績値の照合方法や税収減に見合う投資増の把握方法を質問し、事後検証の必要性を主張しました。赤澤亮正大臣は、今回の改正案で設備投資状況に関する事後調査規定を新設し、運用改善につなげる方針を説明しました。河野太志氏、河野義博氏、牧野俊一氏も、事後検証や政策効果の評価、施行後の定期的な見直しを重視する立場を示しました。

投資計画未達時のペナルティー・虚偽申請対策の制度設計について、牧野委員が目標未達時のペナルティーや虚偽申請対策の有無を質問しました。これに対し河野政府参考人は、事業者の責めによらない未達に一律のペナルティーを課すことは予見可能性を損なうため、対応については今後検討する考えを説明しました。また、虚偽の申請や著しい乖離がある投資計画については、事前審査に加えて事後の照合や公表等の措置を検討中であると説明しました。

政策金融公庫のツーステップローンと中小機構による債務保証の活用実績及び審査期間の実効性について議論が行われました。要点として、ツーステップローンの過去5年間の実績は1件70億円にとどまり、認定と与信判断は連動しないこと、また中小機構による債務保証の契約実績は直近5年間で16社約248億円であることが示されました。さらに、両制度とも審査期間はおおむね3か月程度を要することが指摘されました。河野義博氏は、低金利下では制度が利用されず、審査期間の面でも実効性に欠けるとして、制度の有効性について否定的な立場を示しました。

本テーマでは、既存産業用地の活用と新規産業用地整備の支援策が取り上げられました。都道府県・政令市の8割超が5年以内に産業用地枯渇の可能性があるとのアンケート結果が示され、1000平米規模以上の工場立地面積は2014年の約1300haから2024年には約2000haに増加していることが説明されました。既存用地の活用に関しては、工場立地法の緑地面積率規制を特例的に緩和し、データセンターへの工業用水供給を義務づけることが説明されたほか、財政力の弱い自治体が行う機械装置固定資産税減免による減収を補填する措置が講じられることが示されました。新規用地整備については、計画承認制度に基づき、中小機構による低利長期融資や助言、民間開発事業者への譲渡課税特例が措置されることが説明されました。丹野みどり議員は、地権者交渉への国の全面支援を提起し、支援拡充を求める立場を示しました。

本テーマでは、日本企業の技術的優位性確保による国内産業基盤強化について議論が行われました。山岡達丸委員は、日本企業が技術的優位性・不可欠性を有していなければプロジェクトに選ばれないとして、産業基盤・技術強化を政府に求めました（賛成、スコア0.75）。これに対し大臣は、日本を特別なパートナーとする関係の中で調達拡大による国内投資の活発化と技術革新の進展を目指す旨を答弁しました。赤澤亮正氏は、競争力強化・経済発展・経済安全保障確保への前向きな決意を表明しました（賛成、スコア0.75）。両者とも技術的優位性確保と産業基盤強化の方向性については積極的な立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、日米関税協議の合意内容と戦略的投資イニシアチブの位置付けが議論されました。大臣は、日本が自国関税を一切引き下げずに合意し、課される予定だった関税を5兆円超から2兆円超に削減したと説明し、また戦略的投資イニシアチブ（5500億ドル、約80兆円）が日米合意の中核であり相互利益促進のための投資であると説明しました。赤澤大臣は、日米間で昨年合意の着実な実施を確認し、追加的措置を求めないよう申し入れたと答弁し、3月19日の日米首脳会談でも高市総理とトランプ大統領が昨年合意の着実な実施を改めて確認したと答弁しました。また、米通商代表部代表が既存の通商合意は維持され遵守すると発言したと承知していると答弁しました。山岡達丸委員は、関税適用根拠が通商法122条に切り替わり不安定化しているとして、合意超過の追加要求がないことの確約を求めました。吉田宣弘委員は、赤澤大臣の交渉により国内産業を守れたと肯定的に評価しました。赤澤亮正大臣は、着実な実施と自国利益確保を明言しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、西川和見氏が賛成に近い立場（スコア0.60）を示しており、民間の取組を注視し関係省庁と連携して課題解決に取り組むという前向きな姿勢が根拠として挙げられていますが、具体的な支援策は示されていません。

本テーマでは、減価償却資産の耐用年数が実態とずれている点が議論されました。落合貴之委員は、ソフトウェア等について減価償却期間が実際の使用実態よりも長く設定されており、これが設備更新を遅らせている可能性があると指摘し、耐用年数の短縮を求めました。これに対し財務省は、耐用年数は使用実態等を踏まえて設定しているものであり、所管省庁が実態を把握した上で検討する必要があるとの考えを答弁しました。

本テーマでは、生産性・付加価値概念の行政による整理の必要性が議論されました。鈴木義弘委員は、生産性という言葉の定義が幅広く曖昧であるとして経産省としての整理を求め、企業レベルの生産性向上が必ずしも国レベルの労働生産性向上につながらないとの識者見解を紹介したほか、おもてなし等の数値化されない価値を日本の競争力として見直すべきと主張し、付加価値の定義の曖昧さについても行政による考え方の整理を重ねて要求しました（賛成）。これに対し大臣は、生産性は単体評価だけでなく地域の需要の有無が事業成立を左右すると答弁しました。竹田政府参考人は労働生産性・資本生産性・全要素生産性の定義を説明し、中小企業の労働生産性向上等の支援策を示しました。山本政府参考人は、日本の労働生産性は他先進国より低いものの、中小企業には数値に反映されにくい強みもあると説明しました。小森政務官は、付加価値は生産額から中間投入額を差し引いた額であり、物的生産性向上が必ずしも付加価値増大につながらないと説明しました。鈴木委員はさらに、物的労働生産性を向上させても利幅を確保できなければ付加価値・賃金は改善しないと指摘しました。

本改正案について、大臣は大胆な投資促進税制、供給網強靱化、産業用地整備等を一体的に措置し、企業の持続的発展を図る趣旨と説明しました。国内投資が諸外国に後れを取ってきた要因として企業の短期収益確保・コストカット優先志向を挙げ、平成25年の制定当初は過少投資・過当競争・過剰規制の3つのゆがみ是正が目的であったものの、デフレ下でコストカット重視の傾向が続き、成長分野への国内投資や産業構造転換が十分に進まなかったと説明しました。官民で2040年度200兆円の国内投資を目指す目標の下、本法案がそのドライバーと位置づけられています。山岡達丸委員は米国OBBBA法案等各国の投資呼び込み競争を背景に、過去の国内投資不足への反省から今回の大胆な措置が出てきたと指摘し、国内投資促進による競争力強化を進めるべきと述べました。河野義博委員は束ね方に懸念を示しつつも中身自体は評価し、落合貴之委員はグローバル化偏重を批判しつつ法改正の趣旨に理解を示しました。赤澤亮正委員は経済安全保障の観点から自律性・不可欠性確保のため産業競争力強化が必要と述べました。

本テーマでは、米国OBBBA法案について、山岡委員から投資額の即時償却及び大規模減税により国内投資促進を図る制度であるとの指摘がなされました。

省エネルギー政策の強化と国際展開について、落合貴之委員は日本の省エネ家電やハイブリッド車等の技術を世界にアピールする好機であるとして政策強化を提案しました。これに対し大臣は、石油危機以降の省エネ努力により原油消費量が2024年に半減したことを説明し、第7次エネルギー基本計画でも省エネの徹底を掲げるとともに、数千億円規模の予算で事業者の省エネ設備更新や住宅の断熱窓・高効率給湯器導入を支援していると答弁しました。また、高市総理が提案したパワー・アジア構想にも言及し、アジア全体のサプライチェーンをエネルギー面で強靱化する取組が示されました。落合貴之委員は省エネ政策の強化と国際展開を積極的に提案する立場を示し、赤澤亮正委員は問題意識を共有し省エネ促進を表明しましたが、具体策への言及は示されませんでした。

本テーマでは、米国以外の同志国を含めた経済安全保障連携の拡大が議論されました。山岡達丸委員は、台湾TSMC等、トランプ関税を背景とした他国のコミットメント案件についても、日本が金融面で関わる余地があるのではないかと提起しました。これに対し大臣は、日米に限らず同志国も含めたサプライチェーン構築によって経済安全保障を確保するという考え方もあると答弁しました。山岡委員はTSMC等との連携を含む戦略を主導するよう大臣に要望する立場を示し、赤澤亮正氏は同志国を含めたサプライチェーン構築による経済安全保障確保を肯定的に評価しました。

本テーマでは、系統用蓄電池のセル調達をめぐるサプライチェーン強靱化に関する補助制度間の整合が議論されました。河合道雄委員は、長期脱炭素電源オークションではセル製造国一国当たり30％の上限が導入済みである一方、GX経済移行債を財源とする系統用蓄電池導入支援事業（令和7年度400億円、37案件約363億円交付）にはセル調達先・製造国要件がないことを指摘し、両制度間の政策的そごを懸念するとともに、欧州の産業加速法案や域内生産費優遇、韓国のKバッテリー競争力強化策など各国の国内産業振興の動きを踏まえ、日本の政策目標について質問しました。これに対し小林大和政府参考人は、長期脱炭素電源オークションにおけるセル製造国一国当たりの募集上限設定を確認した上で、導入補助金はサプライチェーン途絶リスクの低さを審査で高く評価する仕組みであると説明し、長期脱炭素電源オークションではサプライチェーン強靱化に取り組むメーカー製の蓄電池を優先的に約定する方針を審議会で提示したこと、導入補助金についても同様の評価方針を審議会で検討中であることを答弁しました。

系統用蓄電池の長期投資予見性確保に向けた長期固定的収益保証の仕組みについて議論が行われました。河合道雄委員は、系統用蓄電池の収益がFIT/FIP等の枠組みを欠き市場ボラティリティーに依存していることが長期投資判断を阻害していると指摘し、長期固定的収益保証の必要性を主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象としており、固定費収入を確保することで投資予見性を確保していると答弁しました。また赤澤大臣は、系統連系済みおよび接続申込み案件が着実に増加しているとの認識を示し、導入促進に向けて必要な対応を継続する考えを示しました。