ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを含む令和七年度経済産業省予算

生成AIの急速な普及により、AIの学習や推論に用いる高性能半導体への需要が世界的に拡大しています。半導体は経済活動だけでなく安全保障にも関わる戦略物資と位置づけられ、米国、欧州、中国、韓国、台湾などの各国・地域が巨額の補助金や税制優遇を通じて生産拠点の確保を進めています。日本は1980年代に世界の半導体市場で高いシェアを持っていましたが、その後シェアが低下し、先端ロジック半導体の国内量産能力が限られているという課題を抱えてきました。近年は熊本での大規模工場の稼働や、次世代半導体の国産化を目指す企業への支援が行われています。令和七年度の経済産業省予算では、AI・半導体産業基盤強化フレームとして、研究開発、量産に向けた金融支援、国内生産拠点の整備を進め、2030年度までに十兆円以上の公的支援を行う方針が示されています。一方で、巨額の財政支出には、費用対効果の検証、財源の確保、電力や人材などの周辺基盤の整備、国際競争や需給変動への対応といった課題も指摘されています。