犯罪被害者給付金最高裁判決を受けた同性パートナーの法令適用の明確化と周知

国交省の同性パートナー明確化を高く評価し、厚労省に検討加速を求めている

「ですから、厚労省が持っている法律の中で、既に同性パートナーを事実婚と同様というふうに認めているということでありますので、しっかりと検討の加速化をお願いしたいと思います。」

2025年3月19日 国土交通委員会

最高裁判決を踏まえ同性パートナーを対象に含み得ると整理し、通知と説明会で周知する方針

「国土交通省といたしましては、昨年三月の最高裁判決を踏まえまして、これら五本の法令について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に同性パートナーが含まれ得るというふうに整理をいたしたところでございまして、今後、地方公共団体など関係者に対しまして、今月中に通知を発出いたしますとともに、公営住宅関係の説明会の中で説明を行うなどによりまして、しっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。」

2025年3月19日 国土交通委員会

一律の期限は設けないがフォローアップは行うとする中立的な答弁

「そのため、一律の検討期限を設けることはしておりませんが、内閣官房におきましても、各府省庁における検討の状況について、適切にフォローアップを行ってまいります。」

2025年3月19日 国土交通委員会

同性同士を事実婚に含めるのは現時点で困難と述べ消極的

「現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。」

2025年3月19日 国土交通委員会