国土交通委員会

不動産特定共同事業の投資家保護強化をめぐり、被害の規模と規制のあり方が議論されました。尾辻かな子委員は、成田の事業で約6万人が出資して1500億円、他の事業と合わせると約2000億円に上ると指摘しました。また、出資者から解約申込書が数か月届かないとの声があることも示されました。これに対し国土交通省は、事業者による誠実な手続が必要だと答弁しました。尾辻委員は、不動産特定共同事業法が金融商品取引法より緩いとして、金商法並みの規制を求め、投資家保護の強化に積極的な立場を示しました。中野洋昌大臣は、投資は自己責任が原則としつつ、分別管理や事業者の説明義務、勧誘規制の運用によって保護を図るとの立場を示しました。償還延期などのリスクは金融商品と同様であるとも述べました。金商法並みの規制を導入するか否かについて、結論や決定事項は示されていません。

不動産特定共同事業の監督体制と、事務を担う都道府県の在り方が論点となりました。大阪府の担当者は、他地域や海外の物件に対して出張して監督することは困難だと述べたとされています。尾辻かな子委員は、都道府県による監督は範囲を超えており無理があるとして反対の立場を示し、第一号事業を国が監督するよう仕組みの再検討を求めました。これに対し、国土交通省の平田研氏は、事務所の所在地の都道府県が書面報告や聴取によって監督することには合理性があると答弁し、肯定的な立場を示しました。また国土交通省は、金融庁とともに留意事項通知や個別の助言を通じて都道府県を支援すると答弁しました。提示された材料からは、仕組みを見直すとの結論や決定事項は確認できません。

住宅確保要配慮者の実態把握と住宅セーフティーネット制度の活用が論点となりました。中野洋昌氏は、非正規や低年金の女性を含む低額所得者の住まい確保を重要課題と認識しており、肯定的な立場ですが、制度活用への言及は乏しいとされています。国土交通省は、要配慮者の総数や困窮世帯数を統計的に把握するのは難しいと答弁し、楠田幹人氏も同様に困窮世帯の統計的把握は難しいとの認識を示しましたが、賛否は明確ではありません。登録住宅は約70万戸から約90万戸に増えたものの、要配慮者の入居実績は把握していないと説明されました。これに対し堀川あきこ氏は、国に制度活用を検証する仕組みがないと指摘し、実態把握と検証体制の欠如を批判して強化を求める立場を示しました。会議では、結論や決定事項は示されていません。

公共ライドシェアの安全管理・監査体制と財政支援が論点となりました。国土交通省は、運行主体に運行管理義務があり、登録更新時に事故や違反の有無を確認して安全を管理していると答弁しました。悪質な違反があった場合は運輸局が監査・処分を行うとし、池光崇氏は監査体制の見直し強化を検討すると述べました。これに対し、たがや亮委員は、事故が起きてからの監査では遅いとして人材確保を求め、恒久的な財政支援も要請しており、推進的な立場です。財政面では、中野洋昌大臣が、赤字補填は馴染まないとの考えを示しました。一方で、令和6年度補正予算で導入に向けた総合的な支援措置を創設したと答弁し、持続可能化に取り組む姿勢を示しました。監査体制の強化は検討段階にあり、具体的な決定事項は示されていません。

北陸新幹線の大阪延伸に関し、小浜・京都ルートと米原ルートのどちらを採るかが論点となりました。国土交通省側は、米原ルートには乗り入れ上の課題や福井県の不同意があるとして、再検討の予定はないと答弁しました。中野洋昌氏は、小浜・京都ルートの決定を踏まえ米原ルートは困難であり再検討しないと説明し、スタンスのスコアは0.75でした。五十嵐徹人氏も米原ルートの再検討は予定せず小浜・京都ルートを維持する姿勢を示しました(スコア0.25)。一方、井上英孝議員は、着工五条件を踏まえると米原ルートの方がマッチベターであると述べ、住民の声の反映を要望しました(スコア0.30、断定は弱いとされています)。大臣は、小浜・京都ルートについて京都府内の自治体説明会を行い、地元の理解を得ると答弁しました。

北陸新幹線敦賀―新大阪間では、建設費の増加と財源確保が論点となりました。小浜・京都ルートの事業費は、平成28年の約2.1兆円から、南北案で5.2兆円、桂川案で4.8兆円に増加したと示されました。増額の要因として、建設物価の上昇、耐震設計の変更、発生土規制、労務費の増加などが挙げられました。財源については、着工五条件の議論の中で検討されており、与党の中間報告では安定財源の確保等の検討が必要とされました。発言者では井上英孝氏が、スタンスのスコア0.35と、やや反対寄りの慎重な立場を示しました。根拠は建設費が倍増したことへの懸念であり、地方負担を軽減する方策を求めています。提示された材料の範囲では、財源の具体的な確定や最終的な結論・決定事項は示されていません。

半島地域における再生可能エネルギーの導入に関して、財政措置の活用が論点となりました。総務省は、過疎対策事業債が再生可能エネルギー施設の整備に使えると答弁しました。山田勝彦委員は、半島194地域のうち156市町村が対象になるとして、この制度の積極的な活用を求めました。スタンスデータでは、山田委員は半島の自然環境の活用には肯定的ですが、再エネ導入への直接的な言及は乏しいとされ、賛否スコアは0.60です。須藤明裕委員も財政措置の活用を促すにとどまり、再エネ導入への明確な賛否は読み取れないとされ、スコアは0.60です。提示された材料からは、導入の是非をめぐる明確な賛成・反対の対立や、結論・決定事項は確認できません。

半島地域における医療の確保と医療従事者の人材確保について議論されました。厚生労働省は、無医地区に準ずる準無医地区も僻地医療の財政支援を受けられると説明しました。また、僻地診療所の運営費支援と、地域医療介護総合確保基金による医療従事者の確保支援を行っていると述べました。山田勝彦氏は賛成の立場で、地域医療の存続と医師確保の実行を一貫して強く求めました。森真弘氏は政府側答弁の立場から、医療確保に取り組む姿勢を示し、人材確保を重要課題と認識していると述べました。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

半島地域のローカル鉄道の存続と、上下分離方式に対する国の支援が論点となりました。山田勝彦委員は、島原鉄道における上下分離方式を現実的な選択肢と評価した上で、自治体の財政負担が重いことを指摘し、国の支援を強く要望しました。立場は賛成で、根拠は上下分離の現実性と自治体負担の重さです。これに対し大臣は、令和5年の地域交通法改正と社会資本整備総合交付金を活用して、鉄道の再構築を支援すると答弁しました。大臣側のスタンスは、交付金等の予算を活用して適切に対応する意向を示す穏当な賛成であり、具体的な支援内容や規模への言及は乏しい内容でした。なお、今回の議論では新たな制度の創設や具体的な支援額などの決定事項は示されていません。

半島地域の農畜水産物の輸送費負担と物流効率化支援について議論されました。論点は、遠隔産地が抱える輸送費の負担と、物流効率化に向けた支援のあり方です。農林水産省は、共同出荷施設や標準仕様パレットの導入など、物流効率化のための設備導入を支援すると答弁しました。発言者のスタンスとして、小林大樹氏は賛成寄り(スコア0.75)で、遠隔産地の輸送費負担に対応し物流効率化を進める意向を表明しました。山田勝彦氏は賛成(スコア0.90)の立場で、輸送費支援によって物流面のハンデを克服することを一貫して強く求めています。提示された材料には、輸送費支援の具体的な制度や金額、重要な結論や決定事項に関する記述はありません。

半島地域の道路整備予算の確保と、災害に強い道路ネットワークの構築が論点となりました。山田勝彦委員は、道路予算が要望額の6〜7割にとどまっていると指摘し、満額に近い予算を求めました。山田委員は命を守る道路整備を最重要と位置づけ、国債発行による積極的な公共投資を主張しており、賛成の立場です。これに対し、中野洋昌大臣は、高規格道路の未整備区間の解消など災害に強い道路網を構築するため、必要な予算の確保に努めると答弁しました。中野大臣も強靱な道路整備を推進する姿勢を示しており、賛成の立場です。両者とも道路整備の推進では一致していますが、予算額の具体的な水準や国債発行の可否について、大臣からの明確な言及はありませんでした。決定事項はありません。

半島振興法改正案に半島防災の推進を明記することと、能登半島地震の教訓が論点となりました。山田勝彦委員は、同改正案に半島防災の推進が明記され、衆議院で可決されたと説明しました。山田委員は被災地での経験から半島防災の必要性を強く感じたと述べており、推進に賛成の立場です。これに対し大臣は、能登半島地震で道路網が被災して孤立集落が発生し、そのことが復旧の遅れにつながったとの認識を示しました。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や、結論・決定事項を示す内容は含まれていません。

成田国際空港会社の小菅地区土地賃貸借契約と地区計画申出への同意の経緯が議論されました。田村明比古社長は、小菅地区の地区計画が都市計画法の申出制度によるものと認め、賃借人からの同意依頼を受けて平成29年12月6日に申出へ同意したと説明しました。ただし、この同意は賃貸借契約の締結を意思決定したものではないとして、両者を切り分けています。これに対し尾辻かな子委員は、申出段階の同意は事業者との二人三脚の証左だと批判的に指摘しました。また、農地転用書類が建築計画を含む点や資金状況から経営判断を疑問視し、背任の可能性にも言及しました。経営会議は造成工事の賃貸借を審議し、不特法による資金調達は造成資金でないと認識していたとされます。造成工事は賃借人の回答で土工事が約80%完了、雨水排水等は未了又は未着手とされ、尾辻委員は全体進捗が約2〜3%で1年強で10%の進展にとどまると指摘しました。遅延理由は、コロナや物価高騰、為替変動による計画見直しと賃借人は回答しています。完了の可否は精査中で、3月31日の契約期限までに経営会議で判断するとされました。

成田国際空港周辺の土地造成事業の適正性確保をめぐり、提示された材料で確認できる発言者は尾辻かな子委員です。尾辻委員は、事業の進捗管理が適正に行われていたのか疑問を呈し、国が株主である空港会社の責任は重いと指摘しました。あわせて、事業判断を背任と指摘し、進捗管理のあり方や国土交通省の責任も追及しており、立場は強く批判的(反対寄り、スコア0.10)と整理されています。なお、他の発言者の見解や、結論・決定事項にあたる内容は、提示された材料には含まれていません。

整備新幹線の位置づけと、西九州新幹線の未整備区間(新鳥栖―武雄温泉間)の整備方針が議論されました。大臣は、新幹線は国土強靱化の観点でも重要であり、各整備計画路線の整備にめどを立てることが最優先との考えを示しました。中野洋昌委員は整備計画路線の整備を優先しつつ、新鳥栖―武雄温泉間は佐賀駅を通るフル規格が望ましいと述べ、賛成寄りの立場です。西岡秀子委員は、国が解決策を示して議論を進めるべきだと主張し、未整備区間の早期の整備方針決定と接続を一貫して求め、強く賛成の立場です。井上英孝委員は、整備新幹線を進めることに賛成と明言しましたが、これを裏付ける発言は1件のみです。大臣は佐賀県と8回協議したこと、佐賀・長崎・JR・国の四者協議を打診していることを説明し、知事との面会の予定はないとしました。具体的な整備方針の決定は示されていません。

日本版ライドシェアの導入効果の検証とタクシー運用の実態が議論されました。国土交通省は、配車アプリのデータからマッチング率を把握し、導入の成果を検証していると答弁しました。また、日本版ライドシェアの車両数はタクシー事業者の保有車両数が上限であり、需給をモニタリングしながら運用しているとの説明がありました。たがや亮委員は、偽装迎車や偽装回送といったタクシー運用の非効率を指摘し、拡大には慎重な対応を求める立場(スコア0.35)を示しました。これに対し国土交通省は、これらの実態は把握していないと答弁しました。鶴田浩久氏は制度の趣旨と車両数の上限について説明する内容が中心で、賛否の明確な表明はなく中立的な立場(スコア0.55)です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

災害時に活用するトイレコンテナ等の高付加価値コンテナの配備と支援について議論されました。論点となったのは、改正案がトイレコンテナ等を平時から配備できるようにするための措置です。具体的には、占用許可基準を緩和するとともに、無利子貸付制度を創設する内容が示されました。発言者のうち中野洋昌氏は、賛成の立場(スタンススコア0.85)です。同氏は、占用基準の緩和と無利子貸付の創設によって配備を促進する点を根拠とし、積極的に推進する姿勢を示しています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対論、重要な結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

犯罪被害者給付金に関する最高裁判決を受け、同性パートナーへの法令適用の明確化と周知が議論されました。国土交通省の楠田幹人氏は、公営住宅法など5法令が同性パートナーを含み得ると整理し、自治体への通知と説明会で周知する方針を示しました。同性パートナーかどうかの確認は自治体が個別に判断し、パートナーシップ受理証明書等を例として挙げています。厚生労働省の鰐淵洋子氏は、同性関係が事実婚に含まれ得るとするのは現時点で難しいとし、判例等を注視するとして消極的な立場を述べました。尾辻かな子委員は国交省の整理を高く評価し、これを参考に厚労省へ検討の加速を求め、さらに期限を区切った検討を重ねて要望しました。内閣官房の友納理緒氏は、迅速化を指示済みであるとしつつ、一律の検討期限は設けずフォローアップを行うと答弁し、中立的な立場でした。期限設定については結論に至っていません。

連携協力道路制度の創設と活用促進をめぐっては、複数の市町村にまたがる道路の点検や修繕について、他の自治体が代行できる特例制度を設ける改正案が議論されました。中野洋昌氏は制度創設を担当する側として説明に立ち、老朽化への対応という意義を述べて制度の推進姿勢を示しました。賛否を示すスタンスデータでは賛成寄りの0.85と評価されています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、決定事項や結論についても明示された内容はありません。

道路の脱炭素化推進については、改正案の内容が議論されました。改正案では、国が基本方針を策定し、道路管理者が脱炭素化推進計画を策定できる制度を設けるとともに、道路の占用許可基準を緩和する内容が示されています。中野洋昌氏は賛成の立場(スコア0.80)で、脱炭素化推進の基本方針・計画制度の創設と占用基準の緩和について積極的に説明しました。提示された材料には、他の発言者のスタンスや、採決結果などの結論・決定事項に関する記載はありません。

道路法改正案において、道路啓開計画を法定化することが論点とされました。この改正は、計画の実効性を高めるとともに、災害時の手続を簡素化することを目的としているとされています。発言者のうち中野洋昌氏は、道路啓開計画の法定化によって実効性の向上と手続の簡素化が図られると説明し、改正案を推進する賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、能登半島地震の具体的な教訓の内容、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマの議論については、道路啓開計画の法定化の趣旨と、それを推進する中野氏の立場が確認できる内容にとどまります。

道路法改正案において、道路の基本理念を創設する趣旨が議論されました。提示された内容によれば、この基本理念は、道路の効率的な整備及び管理、防災機能の確保、脱炭素化の推進を内容とするものです。中野洋昌氏は、基本理念の創設について提案説明として肯定的に述べており、賛成の立場です(スタンススコア0.80)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者、および決定事項や結論は確認できません。

理事補欠選任として徳安淳子君が指名され、国土交通行政の基本施策の調査のため成田国際空港社長を参考人として招致することが決定されました。各論点では、規制強化や制度創設、ルート再検討などについて具体的な決定事項は示されておらず、議論は継続している状況です。