就職氷河期世代を含む農業人材確保支援

日本の農業分野では、従事者の高齢化と担い手不足が深刻な課題となっています。農林水産省の統計によれば、基幹的農業従事者の平均年齢は年々上昇しており、後継者不足による農地の荒廃や生産力低下が懸念されています。こうした状況に対応するため、政府は農業への新規参入を支援する各種事業を展開してきましたが、その多くには年齢要件（49歳以下）が設けられています。 一方、就職氷河期世代（おおむね1970年代後半〜1980年代前半生まれ）は、バブル崩壊後の深刻な雇用環境の中で正規雇用の機会を得られなかった層であり、政府はこれまで独自の支援策を講じてきました。しかし、この世代が現在50歳前後に差し掛かっていることで、農業への新規参入支援事業の年齢要件を超えてしまうケースが生じており、農業分野での就職氷河期世代支援が構造的に困難になっています。 農業の担い手確保と就職氷河期世代への支援という二つの政策目標は、本来親和性が高いにもかかわらず、現行制度の年齢要件が両者の連携を妨げる要因となっています。国会では、この矛盾を指摘し、年齢要件の見直しを求める意見が提起されており、制度設計の整合性が問われています。