伊東良孝（賛成寄り）が、北海道の昨年度アキサケ来遊数が約685万尾と50年ぶりに1000万尾を割り込む歴史的不漁であり、親魚不足→種卵不足→放流数減少→回帰率低下という「底なしの負のサイクル」に突入していると警告した。既存の積立ぷらす等では限界があり、枠組みを超えた所得補償・強力な手当てを政府に要求。藤田仁司は海水温変動による稚魚成長環境の悪化を分析し大型稚魚放流技術の開発に取り組んでいると説明した。広瀬建はセーフティーネット活用に加え養殖・加工原料多様化等の支援を進めると回答した。

角田秀穂（賛成寄り）が、累計3000万本販売・農機メーカー150社超に対応したスイス企業開発の農業機械シミュレーターを農業高校・農業大学校に積極導入するよう農水省に要望した。小林大樹（賛成寄り）はシミュレーターを含む新たな学習方法を取り入れたカリキュラム強化等への支援が可能と表明した。また、鈴木大臣が茶業振興基本方針の施策としてスマート農業技術の開発・導入による生産性向上を言及した。

佐々木真琴（賛成寄り）が、令和7管理年度に初の採捕停止命令が発出されたことを受け、今年を「数字の調整でなく現場の納得感再構築の年」にすべきと主張した。現場では「数字は上で決まっている」という距離感があるとし、漁獲データの電子化・リアルタイム把握を資源管理の前提条件として提案した。定置網での枠消化問題も指摘した。鈴木憲和（賛成寄り）は令和8管理年度から資源量推定精度向上・漁獲量迅速把握体制を整備し、今年度中に検討会を複数回開催して丁寧に議論を進めると明言した。藤田仁司は漁業者の自主的漁獲抑制仕組みの検討と県間融通仲介の方針を表明した。

林拓海（賛成寄り）が植物工場を日本の重要な戦略的分野と位置づけ、省庁横断・大臣主導での推進を要望した。光熱費高騰により約半数が赤字との現実も指摘した。鈴木憲和（賛成寄り）は植物工場を稼げる農林水産業創出・食料安全保障に資する有力領域と位置づけ、同条件下でも黒字工場が存在すると説明しつつ、官民の思い切った投資と挑戦を進め食分野で日本が世界に貢献できる国を目指すと表明した。広瀬建（賛成寄り）はロードマップの精緻化と戦略的官民投資促進策の検討を表明した。2023年度の市場規模は約210億円で、2040年に国内外市場での日本シェア3割獲得を目標としている。

池畑浩太朗（賛成寄り）が、2012年のFIT制度開始以来メガソーラーが急拡大し環境破壊・安全保障問題が生じているとして、改正森林法による規制強化はなお不十分であり森林取得自体の厳格な規制を主張した。鈴木憲和（賛成寄り）は4月施行の改正森林法により残す森林の割合を25%から60%へ引き上げ、市町村長による意見聴取規定を新設したほか、森林土地取得届出書への用途・国籍記載を義務付けたと説明した。小坂善太郎は罰則・命令違反者公表の仕組みの施行も紹介した。

伊東良孝（賛成寄り）が、施設整備支援だけでなく経営のソフト面や段階的な継承を支える支援の必要性を訴えた。鈴木憲和（賛成寄り）は、規模拡大のみならず中小・家族経営に資する取組を含め支援することが重要と認識し、令和7年度補正予算で「持続性向上タイプ」を新設して地域策定計画による段階的継承支援の仕組みを導入すると表明した。

庄子賢一（賛成寄り）が中東情勢・円安により配合飼料の1トン約1250円引き上げや農業用ビニール・マルチの価格高騰・燃油の入手困難が生じているとして万全の対応を要請した。田中健（賛成寄り）は地元静岡の漁業・農業での供給不足を報告し「価格問題ではなく生産継続に関わる供給問題」として農水省のリーダーシップを強く求めた。木下委員はカタールのLNG施設攻撃・尿素工場停止等の中東情勢を具体的に提示し肥料供給不安を訴えた。鈴木憲和（賛成寄り）は相談窓口を設置し実態把握中とし、タスクフォースで分野横断的に重要物資供給を総点検中と説明した。

伊東良孝（賛成寄り）が耕畜連携による自給飼料増産は「一刻の猶予も許されない」と強調し、コントラクター・TMRセンターの安定化策を求めた。長井俊彦（賛成寄り）は輸入飼料依存を減らし国産飼料基盤に立脚することが経営安定につながるとして、耕種農家との連携・草地整備等の支援を実施していると表明した。また令和7年度から飼料製造用機械導入支援を強化し、一定の飼料作付面積を持つ酪農家への搾乳牛舎整備支援を再開すると述べた。

庄子賢一（賛成寄り）が、海上保安庁の巡視船から重油約1万5000リットルが流出し、ワカメ・昆布被害1500トン・7000万円超、七ケ浜のノリ約2200万枚（約3億円相当）の廃棄が決定されたと報告した。海上保安庁がサーベイヤー任せにせず査定・支払いの前面に立つよう要求し、廃棄費用・人件費・体験型漁業等の間接被害も補償対象に含めるよう求めた。澤井俊（賛成寄り）は損害査定専門家と契約して被害調査中とし、廃棄費用・人件費を含む損害を賠償する方針と誠意ある個別対応を表明した。宮城海上保安部に相談窓口が設置された。

角田秀穂（賛成寄り）が、農水省のトライアル雇用就農促進事業における「49歳以下のシェア引上げ」という年齢設定では50代の就職氷河期世代への支援として不十分と指摘し見直しを要望した。田中委員も就業準備金・経営開始資金の49歳以下要件見直しを求めた。鈴木大臣は49歳以下要件が農業従事者の年齢構成アンバランス是正を目的としていると説明した。令和7年度補正予算では65歳未満の新規就農者向け機械導入補助の新事業が創設された。

池畑浩太朗（賛成寄り）が、両制度の交付金単価が制度開始以来見直されておらず平場との条件格差がむしろ拡大していると指摘し、農業者だけの協定の限界から非農業者との共同活動支援の必要性を主張した。さらに多面的機能支払制度をベースに中山間地域等直接支払制度を統合することを提案した。鈴木憲和（中立）は書類の煩雑さが最も指摘される課題と認識し、中山間地域振興WGで現場意見を聴取しながら両制度の趣旨を勘案して検討すると表明した。

伊東良孝が北海道での夏季異常猛暑が需要期の生乳生産拡大に大きな影響を与えているとして暑熱対策の推進を求めた。長井俊彦は夏の受胎困難による生産ピークのずれから夏の牛乳不足・冬の余剰拡大が懸念されると説明し、換気扇・ミスト・二重屋根等の飼養環境改善や受精卵利用による受胎率向上が有効と述べた。令和7年度補正予算で気候変動への適応を推進するための支援が措置され、生産者の飼養管理向上を後押しするとされた。

伊東良孝（賛成寄り）が牛乳・乳製品の需要低迷は生産者所得減少に直結するとし、国内消費拡大に加え輸出拡大・途上国への食料支援等の実効性ある出口戦略を国が強力に進めるべきと主張した。根本幸典（賛成寄り）はスマイルプロジェクトによるPRを実施し、飲用牛乳の輸出実績が10年で2倍以上に拡大していると報告した。脱脂粉乳の食料支援については被援助国からの要請がない現状だが外務省を通じて各国にニーズを打診・フォローを継続中と述べた。伊東は援助要請がないのは不思議として積極的な働きかけを求めた。

伊東良孝が、施設大型化に伴う多額負債と牛乳消費低迷により経営が硬直化し、中小農家にとってクラスター事業の活用・継承が高いハードルになっているとの現場の声を紹介した。長井俊彦（賛成寄り）は令和7年度から飼料製造用機械導入支援を強化し、一定の飼料作付面積を持つ酪農家への搾乳牛舎整備支援を再開すると表明した。

米穀機構が精米換算5キロ当たり2,816円（税込み）のコスト指標を公表し、庄子賢一（賛成寄り）は生産・集荷・卸売・小売の4段階コスト反映により消費者の購買能力を超えないかを懸念した。中山間地域等の条件不利地域では指標が価格上限として機能し不利になるとして配慮を求め、産地ごとのきめ細かな指標作りを要望した。鈴木憲和（賛成寄り）はコスト指標活用を通じた生産者再生産と消費者理解の両立を期待し、多収品種・スマート農業等による低コスト生産支援も継続すると表明した。

木下委員（賛成寄り）が尿素の経済安全保障推進法に基づく備蓄制度対象外を問題視し、対象化と備蓄量増加を強く要求した。中国によるリン安輸出制限やモロッコのリン安製造の中東依存問題も指摘した。山口政府参考人は尿素の吸湿性・多国製造可能性を理由に対象外と説明し、3月末時点でリン安4か月分超・尿素2か月程度の在庫があると報告した。稲作で基肥を5割削減すると収量が2割程度減少するとのデータも示された。鈴木大臣（賛成寄り）は備蓄の在り方含め最大限努力すると表明した。

西田昭二（賛成寄り）が「農林水産業の再建なくして真の復興はあり得ない」と明言し、二重被災地域での復旧遅延と担い手確保の深刻さを訴えた。根本幸典は二重被災約400haのうち約170haが令和7年春作付までに復旧し、被災前7割超の約2000haで作付が実施されたと報告した。小林大樹は約950経営体への支援と9人の新規就農者誕生を紹介した。鈴木憲和（賛成寄り）は単なる復旧でなく改良復旧・機能向上・集約再編化を推進し、農水省職員を現地派遣してプッシュ型で創造的復興を後押しすると表明した。

田中健（賛成寄り）が、全国の茶業経営体数が20年で約4分の1に激減（5.4万件→1.2万件）し、緑茶輸出が令和7年に721億円と過去最高の一方で担い手不足により規模拡大できない矛盾があると指摘した。中山間地域の小規模茶農家の高齢化・後継者不足・価格低迷を訴え、茶業の年齢制限見直しと担い手確保を強く求めた。鈴木憲和（賛成寄り）は昨年4月策定の茶業振興基本方針に基づき担い手への茶園継承・集積・産地強化策を推進すると表明し、大臣自ら静岡の山間茶園を訪問し現地実態を認識していると述べた。

西田昭二（賛成寄り）が「港は直っても海に出られない」との声があると述べ、若者含め安心して操業できる環境整備の必要性を主張した。藤田仁司（賛成寄り）は石川県60漁港のうち44漁港全てと地盤隆起が顕著な16漁港のうち13漁港で陸揚げ機能を回復し、令和7年1月〜12月の漁獲金額が震災前の85%まで回復したと報告した。将来にわたり安心して操業できる環境のため創造的復興に配慮した伴走型支援をスピード感を持って進めると表明した。

角田秀穂（賛成寄り）が農業高校・農業大学校の改革と交流・連携強化を求め、小林大樹（賛成寄り）・根本幸典（賛成寄り）がそれぞれ支援継続を表明した。今井政府参考人は農業高校生徒数が10年間で約20%減少し就農率低下・進学率上昇という課題を報告した。令和7年度補正予算で約3,000億円の高校教育改革促進基金を創設し専門高校の施設設備整備支援を実施する旨が表明された。千葉県農業大学校では定員割れ（入校30/定員80名）の一方で社会人研修コースは定員3倍超の申込みがあり、社会人向けコース設置・農機設備導入支援継続の方針が示された。

伊東良孝が過酷な労働環境・高齢化・人手不足により酪農ヘルパーの確保が限界に近い状況にあると指摘し、具体的な支援策を求めた。長井俊彦（賛成寄り）は酪農ヘルパーが中小規模酪農家の休息確保・持続的経営に極めて重要であると認識し、令和8年度から新人募集支援・給与引上げ組合への支援を大幅拡充すると表明した。

池畑浩太朗（賛成寄り）が食糧法改正案の「需要に応じた生産」は生産調整維持ではなく国内外需要拡大による米増産を意味すると理解し大臣の見解を求めた。鈴木憲和（賛成寄り）は同文言が生産調整方針の廃止を意味し、減反ではなく需要開拓・輸出促進・生産性向上による生産の持続的発展が目的であると明言した。平成30年産から個別農業者への生産数量目標配分は廃止済みで、2030年の生産目標は2023年比で増大させる方針も示された。池畑浩太朗は大臣答弁を踏まえ党として同方向との認識を表明した。

酪農経営の安定化（国産飼料基盤強化・ヘルパー確保・継承支援）、水産資源管理（クロマグロ・スルメイカ等TACの現場実装）、能登地域の創造的復興を引き続き推進する方針が確認された。中東情勢を踏まえた肥料・燃料供給確保については関係省庁連携のタスクフォースを通じた先手対応を進め、植物工場を重要戦略分野と位置づけた官民投資促進の方向性が示された。食糧法改正については生産調整廃止・需要拡大による米生産の持続的発展を目指す方針が改めて確認された。