大空幸星議員
自由民主党・無所属の会
強く反対
発言13回
スタンス判定の根拠
遺族が自ら制度を探す現状を問題視し、時効二年や周知不足の見直しを求める
「まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。」