予算委員会第四分科会

不登校やいじめ対策としての教育相談体制の充実について議論されました。佐々木ナオミ分科員は、不登校が34万6千人超、いじめの認知件数が73万件超といずれも過去最多の深刻な状況にあることを示し、教育相談体制の充実は待ったなしであるとして強く求めました（賛成の立場）。これに対し、望月禎参考人は、スクールカウンセラー（SC）を全小中学校に配置し重点配置も進める方針を説明しました。あわせて、スクールソーシャルワーカー（SSW）の重点配置、校内教育支援センターの整備、保護者向けの相談、SNS相談などにより体制を整備していくと答弁し、体制充実に賛成の立場を示しました。両者は相談体制を充実させる方向で一致しており、反対の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

中学校給食の未実施や選択制と無償化の公平性が論点となりました。日向信和参考人は、中学校は完全給食の実施率が低く選択制もあるため、検討すべき課題が多いと認識を示しました。給食の実施は設置者の判断としつつ、施設整備補助により普及促進に努めると答弁しました。田村貴昭分科員は、給食未実施の自治体では就学援助の対象外となり支援がないと指摘し、約1割の格差の解消を求めました。山本分科員は、給食未実施で弁当持参が大半を占める和歌山市を例に、無償化における公平性の扱いを質問しました。これに対し日向参考人は、選択制や喫食しない児童生徒への公平性などの課題に丁寧に向き合うと答弁しました。スタンスは、日向参考人が中立、田村分科員が格差是正を求める賛成寄りでした。具体的な結論や決定事項は示されていません。

中学校部活動の地域展開における活動場所・用具の確保が論点となりました。寺門成真参考人は、実証事業で約8割の地域クラブが学校施設を活用しており、施設の優先利用や利用料減免の例もあると答弁しました。また、学校用具の活用には、破損時の対応や責任の所在を自治体が事前に整理する必要があると述べ、学校施設・用具の活用を重要と認識する肯定的な立場を示しました。これに対し山崎正恭分科員は、現場レベルでは施設利用料の減免等が行われてしかるべきだと要望し、用具の破損時の責任所在を定める規定の整備と、費用面で柔軟な運営ができることも求め、場所・用具確保の環境整備に賛成の立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(0.75)です。会議では、特段の結論や決定事項は示されませんでした。

会計年度任用職員の雇い止めと任用制度の見直しについて議論が行われました。佐々木ナオミ分科員は、東京都でスクールカウンセラー(SC)の雇い止めをめぐる提訴があることや、神奈川県で再採用を2回までとする募集が続いている現状を指摘しました。そのうえで、不安定な会計年度任用はSCやスクールソーシャルワーカー(SSW)に適切ではないとして制度の見直しを強く求め、文部科学省と総務省が連携し、自治体が対応できるよう取組を強化することを要望しました。これに対し小池信之参考人は、国の取扱いが廃止されたことを受けてマニュアルから該当箇所を削除したものの、具体的な取扱いは各自治体に委ねると答弁し、中立の立場を示しました。望月禎氏は、自治体の予算化と人材確保の状況を踏まえた検討を促す条件付きの立場を示しました。会議では、制度見直しに関する明確な決定事項は示されていません。

全国学力・学習状況調査の結果公表と都道府県ランキング化をめぐる議論です。波多野翼委員は、ランキング化による序列化や過度な競争、テスト対策の弊害を指摘し、公表への対応を質問しました。また、ランキングが現場や生徒に与えるプレッシャーは好ましくないとして、しっかりした議論を求めました。これに対しあべ俊子大臣は、序列化や過度な競争への配慮が重要であると答弁し、公表方法を含む取扱いの改善について有識者会議で議論中であると述べました。スタンスデータでは、波多野委員は序列化や過度な競争、プレッシャーを懸念する立場(スコア0.20)で、あべ大臣は公表の重要性を認めつつ配慮を求める条件付きの立場(スコア0.50)とされています。本件で示された決定事項はなく、公表方法を含む取扱いは有識者会議で検討が続いています。

全国学力・学習状況調査へのCBT導入について議論されました。文部科学省は、CBTにより教師の負担軽減、採点コストの縮減、不登校児童生徒の学校外での参加、IRTの活用が期待できると説明しました。一方、端末やネットワークの不具合をゼロにすることは困難としたうえで、サンプル問題の提供などで対応する方針を示し、令和7年度は理科を先行実施するとしました。茂里毅氏は教師負担と採点コストの軽減を見込み、理科での先行実施を進める推進の立場です。あべ俊子氏はCBT導入を機に調査結果提供の改善を進める前向きな姿勢を示しました。波多野翼氏は負担軽減とコスト削減を評価しつつ、全校実施の必要性には疑問を示し、抽出方式や3年ごとの実施など負担を減らす取組の検討を求めました。

公立小中学校施設の老朽化対策と国土強靱化への位置づけが議論されました。笠原隆参考人は、施設の半数以上が築40年以上であり、そのうち約7割が改修を要する状況にあると説明しました。そのうえで、国土強靱化実施中期計画における老朽化対策の位置づけを検討すると答弁し、長寿命化型への転換を促すとともに、予防改修も補助対象とする方針を示しました。笠原参考人は、老朽化対策の推進に前向きな立場です。山本大地議員は、老朽化対策を国土強靱化に位置づけ、着実に推進すべきだと主張しており、賛成の立場です。提示された範囲では、位置づけについては検討する段階にとどまり、確定した決定事項は示されていません。

公立普通科高校への支援と高校の特色化・魅力化が議論されました。金城泰邦政務官(賛成寄り、スコア0.80)は、高校生の約7割が普通科であることから、普通科を含む全高校で特色化・魅力化が重要だと答弁しました。普通科改革や教育活動指針の策定義務づけなどに取り組み、三党合意に沿って公立高校支援の拡充を検討するとしています。また、中教審ワーキンググループのまとめで学校と地域の連携・協働の推進が示されたと説明しました。山崎正恭委員(賛成寄り、スコア0.80)は、懸念を示しつつ公立普通科高校への支援を継続的に求めました。大臣は、普通科・専門学科・総合学科を問わず、高校改革推進事業等で教育の充実に取り組むと述べました。文部科学省は、公私それぞれの学校が特色化・魅力化に切磋琢磨し、多様な学習ニーズに応える教育を支援したいと答弁しました。島田委員が文科省の描く高校の将来像を問うたのに対し、文科省は社会や職業に身近な存在として教育が展開されることが必要だと答えました。

国立大学の授業料引上げをめぐり、中教審特別部会で委員から出た授業料150万円案への見解と、多子世帯への補助への影響が議論されました。波多野翼委員は授業料3倍案に懸念を示し、質の高い教育の機会を確保するよう求めており、立場は反対寄りです。これに対し文部科学省側の伊藤学司氏は、答申には授業料の値上げは直接盛り込まれていないと説明しました。あわせて、負担の在り方は絶えず見直す必要があり、中長期で検討していくと答弁しました。伊藤氏の発言は事実関係の説明にとどまり、賛否は示されていません。本件で授業料の引上げに関する決定事項は示されていません。

地域クラブ活動の成果を調査書(内申書)にどう反映するかが議論されました。望月禎参考人は、令和4年12月に、地域クラブ活動の成果を調査書へ記載する際の工夫や多面的な評価について、文部科学省から通知済みであると答弁しました。山崎分科員は、この令和4年12月の通知により記載をお願いしていることが確認できたと述べました。望月参考人の立場は、通知の内容を紹介する説明にとどまり、賛否は明確ではありません(スタンススコアは0.60)。提示された範囲では、新たな決定事項や制度変更は示されておらず、既存の通知の内容と、その確認が議論の中心となりました。

地域クラブ活動の活動時間ガイドラインと認定制度について議論されました。山崎正恭分科員は、週11時間というガイドライン上限が少なすぎるとの現場の声を紹介し、弾力的な運用を求めました。あわせて、認定クラブへの活動場所の優先提供や、ボランティア頼みとならないための支援の必要性を要望しており、認定制度や時間ガイドラインの柔軟化に賛成の立場です。これに対し寺門成真参考人は、ガイドラインはスポーツ医科学の知見に基づいて設定されたものであり、休養日や活動時間の在り方を更に検討すると答弁しました。また、有識者会議の中間取りまとめで、地域クラブ活動の定義・要件・認定方法の必要性が示されたと述べ、認定の新たな仕組みを検討する方針を示しましたが、検討表明にとどまっています。会議で具体的な決定事項は示されていません。

外国人留学生受入れ制度と日本人海外留学支援制度の格差が論点となりました。伊藤参考人は、令和7年度予算案で外国人留学生向け奨学金に約233億円を計上し、そのうち国費外国人留学生制度に176億円を充てると説明しました。また、海外留学支援制度の日本人分は7億円増の79億円となり、奨学金単価の改定によって学生負担を軽減すると述べました。これに対し大空幸星分科員は、賛成の立場から、外国人留学生制度を基準に日本人留学生への支援を引き上げる格差是正を主張しました。根拠として、国費外国人留学生には実費の航空券が支給される一方、日本人の渡航支援金は1万円にとどまり理解を得にくいこと、さらに教育費が外国人は額の定めがないのに対し日本人は上限250万円であることを挙げ、この差を埋める議論が必要だと指摘しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

多子世帯の大学授業料無償化について議論されました。波多野翼委員は、令和7年度から始まる多子世帯の大学無償化による負担軽減を歓迎する立場(賛成寄り、スコア0.70)を示しました。そのうえで、対象を多子世帯に限らず全体へ拡大することを希望しました。これに対し文部科学省は、多子世帯への支援を拡充するための法案を審議中であると答弁しました。あわせて、実施状況を踏まえて必要な見直しを検討するとしました。提示された内容の範囲では、対象を全体へ拡大するかどうかについての具体的な決定事項や結論は示されていません。

大学の学生相談体制とカウンセラーの常勤配置について議論されました。伊藤学司参考人は、カウンセラーを設置している大学が94.8%、そのうち常勤で配置している大学が45.1%であると答弁しました。あわせて、大学設置基準等において学生支援の重要性が制度的に位置づけられていると述べ、学生相談体制の整備充実に取り組む方針を示しましたが、常勤配置そのものには言及しませんでした。これに対し、大空幸星分科員は、カウンセリングの予約が1〜2週間先になる現状を挙げ、常勤カウンセラー配置の推進を明確に求め、賛成の立場を示しました。伊藤参考人は整備充実に前向きな中立寄りの立場です。今回の提示材料には、常勤配置に関する具体的な決定事項や結論は含まれていません。

大阪・関西万博と連携した日本遺産のPRが議論されました。文化庁は、万博を日本遺産を広く発信する絶好の広報機会と位置づけ、公式観光ガイドへの掲載、出展自治体への周知要請、会場での広報に向けた調整を進める方針を示しました。あわせて、日本博2.0、日本遺産、万博を一体として推進していると答弁し、京都でも関連事業を支援するとともに特別展を開催していると説明しました。発言者のうち島田智明氏は、万博と日本遺産の相互作用が働く取組に期待を示し、賛成の立場(スタンススコア0.75)でした。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料の範囲では確認されません。結論や決定事項として明示されたものはなく、文化庁による広報の取組方針と実施状況の説明が中心でした。

学校体育館への空調設備整備について、避難所指定が9割を超える公立小中学校の体育館の空調設置率が18.9%にとどまることから、整備の加速が議論されました。笠原隆参考人は加速を極めて重要と認識していると述べ、臨時特例交付金の補助率が2分の1、単価が1.5倍であること、地方負担分に地方債を充当でき元利償還の50%が交付税措置されるため実質負担が25%となることを説明しました。山本大地分科員は交付金を非常に有効と評価し、整備の加速と対策の充実を求め、断熱要件や社会体育施設への適用を質問しました。笠原参考人は、社会体育施設は学校施設環境改善交付金の対象であり、断熱性は一定程度必要と答弁しました。また文部科学省は、同交付金を使わず設置した体育館の後年度の断熱化工事は交付金の対象外と答弁しました。波多野翼委員は、防災部局など関係部署にも情報提供するよう通知することを要望しました。

学校災害共済給付制度の課題と時効について議論されました。竹林悟史参考人は、保護者や学校における制度の認知不足により申請されないことがあるとの課題と、2年の時効に関する課題があるとの認識を示しましたが、制度の見直しへの賛否は明確ではありませんでした。大空幸星分科員は、指導死のような場合には2年の時効は短く、遺族が自ら制度を探す事態はあってはならないと指摘し、時効二年や周知不足の見直しを求める立場を示しました。両者は、制度の周知不足と時効2年が課題である点で認識が共通しています。提示された内容の範囲では、時効の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。

学校給食における地産地消・有機農産物の活用が議論されました。文部科学省は、令和7年度予算案に、地場産物・有機農産物の活用に伴うかかり増し経費への支援と、調査研究事業の経費を計上したと答弁しました。日向信和議員は、地場産物・有機農産物の活用を有効と評価し、経費支援にも言及しており、賛成の立場です。波多野翼委員は、学校給食が地元生産者や新規就農者の安定供給先として寄与すると評価し、賛成の立場から、地産地消・有機農業の取組について農政部門との情報連携も含めた周知を要望しました。提示された範囲では、発言者のスタンスはいずれも賛成であり、反対や中立の立場は示されていません。

学校給食無償化の実施時期と制度設計をめぐり、三党合意で示された令和8年度の実現に向けた文部科学省の姿勢が議論されました。田村貴昭分科員(賛成)は、政権として無償化に踏み切った以上、一日も早い実施を強く求めました。これに対し日向参考人は、三党合意の論点を踏まえて今後検討するとし、具体的な進め方は現段階では答えられないとしました。あべ俊子大臣(賛成寄り)は、三党合意を踏まえて検討するとした上で、まず小学校を念頭に令和8年度に実現し、中学校への拡大もできるだけ速やかに実現すると答弁しました。波多野翼委員(賛成)は、課題は乗り越えるものだとして、令和8年度ではなく令和7年度からの実施を要望し、小学校のみでなく中学校も含めた無償化を求めました。

教育相談コーディネーターの専任化について議論されました。佐々木ナオミ分科員は、教育相談コーディネーターを担任と兼務することは困難であるとして、専任で取り組める体制づくりの検討を要望し、専任化に賛成の立場を一貫して示しました。これに対し、望月禎参考人は、教育相談コーディネーターは校長が指名するものであると答弁しました。あわせて、持ち時間数への考慮など配慮を求める通知を行っていることを説明しましたが、専任化については明言せず、立場は中立から賛成寄りにとどまりました。本議論において、専任化に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

新しい地方創生交付金を活用した高校改革と地域連携について議論されました。山崎正恭分科員は、高知県の高校改革・魅力化事業に新しい地方創生交付金を一部活用していると紹介し、高校への財政支援と高校・地域の連携の重要性を繰り返し主張しました。立場は賛成です。これに対し、あべ俊子大臣は、新しい地方創生交付金を活用した専門高校を拠点とする地方創生支援などに取り組んでいると答弁し、交付金を活用した高校改革と地域連携を肯定的に説明しました。立場は賛成です。両者に対立する意見は示されておらず、提示された範囲では、結論や決定事項に当たるものは確認できません。

日本遺産の認定継続審査と認定取消しが議論されました。合田参考人は、今年度の審査で小樽市を新規に認定し、既認定1件を候補地域に移行したと説明しました。また、継続審査では将来像や実現方策、推進体制などの観点から有識者が評価していると答弁しました。島田智明委員は、「古代日本の「西の都」」の認定が取り消されたことに触れ、その理由として誘客・周遊方策や自治体間連携の不足等があったと指摘しました。島田委員は、取消しを価値の低さではなく方向性の不一致によるものと理解し、維持を願う旨を述べており、そのスタンスは中立と位置づけられます。提示された範囲では、本件に関する新たな決定事項は示されていません。

日本遺産は平成27年度に創設された、ストーリーを認定する制度で、現在全国で104件が認定されています。合田哲雄参考人は、主目的が文化資源の活用による地域活性化・観光振興であると答弁し、百件程度の認定件数を堅持して、新規認定時には既認定地域の評価と入替えを行う方針を示しました(スタンスは賛成寄り)。赤松健政務官は同様に地域活性化・観光振興を主目的とし、観光の視点の重要性に同意しましたが、制度への賛否は明確ではありません。山本大地氏は数字ありきは危険としつつ、魅力あるものであれば認定増加も可とする立場です。島田智明委員は認知度向上策を質問し、文化庁は認知度が依然不十分であると認め、シンポジウム等を実施していると答えました。また、今年度から旅行・交通事業者など57社・団体とオフィシャルパートナーシップを開始したことも説明されました。島田委員は、文化庁主導のPRイベント拡充、デジタルスタンプラリーや日本遺産カードの発行、地域間連携の強化を提案しました。

校内教育支援センターの設置促進と支援員の確保について議論されました。佐々木ナオミ分科員は、校内教育支援センターの設置率が46.1%にとどまることを挙げ、支援員の確保が難しいことを課題として指摘し、支援員など人材確保の更なる取り組みを求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、校内教育支援センターを有効なものと評価した上で、令和7年度予算案で支援員の配置に係る経費を新たに計上し、設置促進を図ると答弁しました。両者とも設置促進と支援員の確保を進める方向の立場であり、賛成寄りです。なお、佐々木分科員の立場を示す根拠は1件の発言に限られます。

物価高騰下における学校給食費の値上げ対策と重点支援地方交付金の活用について議論されました。田村貴昭分科員は、新座市、川崎市、横須賀市など給食費の値上げに踏み切る自治体が相次いでいると指摘し、交付金や一般財源でも不足している状況を問題視して、対策の強化を示唆しました。これに対し、日向信和参考人は、令和6年度補正予算で重点支援地方交付金が0.6兆円追加されたと答弁し、自治体に活用を促す方針を示しました。文部科学省は、食材費が高騰する中でも給食の質を確保するため、同交付金の活用を促してきたと答弁しました。両者とも対策に前向きな立場であり、田村分科員は賛成寄り(スコア0.80)、日向参考人も賛成寄り(スコア0.75)です。本議論の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

私立高校と公立高校の入試条件の公平性について、私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響の観点から議論されました。島田智明氏は、私立高校は試験日程が早いこと、越境での募集や併願が可能なことなど、募集面で有利な条件があると指摘し、公平性の観点から見直しの必要性を質問しました。スタンスデータでは、島田氏は見直しに賛成寄り(スコア0.70)とされています。これに対し文部科学省は、入試方法は各都道府県教育委員会が設定するものであると答弁しました。県外募集や併願制の見直しについては、県民の理解を得たうえで各県が判断すべきものとの見解を示しました。見直しの是非について、国としての具体的な方針や決定事項は示されていません。

私立高校授業料の便乗値上げ防止について、文部科学省は、就学支援の拡充に伴って合理性のない便乗値上げが行われないよう留意が必要であるとの認識を示しました。そのうえで、大阪府や東京都の事例も踏まえて検討するとの答弁がありました。提示された材料には、個別の発言者の氏名やその賛否に関するスタンスデータは含まれておらず、具体的な対策や決定事項も示されていません。

経済的困窮世帯への就学援助の周知と捕捉率が論点となりました。田村貴昭分科員は、最低所得層でも就学援助の利用が約6割にとどまり、制度を知らないといった理由があると指摘しました。波多野翼委員も、制度を知らない人や周囲の目を気にして申請できない人が多いとし、生活保護の捕捉率も約2割にとどまると指摘して、周知と捕捉の不足を問題視しました。これに対し日向信和参考人は、困窮世帯は教育扶助や就学援助で基本的に無償との認識を示し、既に無償の世帯に影響が出ないよう対応すると答弁しました。あべ俊子大臣は、困窮世帯は教育扶助・就学援助で基本的に無償であり、その割合は約14%であると述べました。そのうえで、就学援助は申請に基づく制度であるため、周知の徹底を図る考えを示しました。

給付型奨学金の水準と低所得学生の生活費不足が論点となりました。田村貴昭分科員は、区分1の私立自宅外学生で年間約98万円の生活資金が不足するとの試算を示しました。そのうえで、現行制度は学生生活費を賄える額になっておらず、学生が長時間のアルバイトを余儀なくされていると指摘し、給付水準の引き上げを求める立場を示しました。これに対し、あべ俊子氏は、私立自宅外で年91万円を支給しており、現行の給付額で生活費は賄えるとの認識を示しました。不足が生じる場合は貸与型奨学金の併用も可能であると答弁し、水準の引き上げには消極的な立場でした。両者の間で、給付額が生活費を賄えているかどうかの認識に隔たりが見られました。なお、水準の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。

給食無償化の所要額と安定財源の確保をめぐり、財政面の論点が議論されました。日向参考人は、無償化に必要な額を小学校で約3,100億円、中学校で約1,700億円と推計し、財源については三党合意に基づき、政府全体の徹底した行財政改革で安定財源を確保すると答弁しました。波多野翼委員は、公立の給食無償化に約4,900億円が必要とされる点に触れ、立憲民主党は予算や基金の見直しで財源を確保できると主張しました。同委員は賛成の立場(スコア0.85)で、国の恒久財源での実施が望ましく、財源も問題ないとの認識を示しています。あべ俊子大臣は、施策の実現に当たり安定財源を確保する考えを示しましたが、論点の十分な検討を前提とする条件付きの姿勢(スコア0.60)でした。提示された範囲では、具体的な財源の内訳や決定事項は示されていません。

自治体間で異なる給食無償化の実施格差が論点となりました。田村貴昭分科員は、約43%の自治体が何らかの無償化を実施しており、住む地域によって差が生じていると指摘し、政府に格差の解消を迫りました。独自に無償化する722自治体のうち、財源に自己財源を充てるのは475自治体で、自己財源のみで実施するのは317自治体です。波多野翼委員は、臨時交付金やふるさと納税といった不安定な財源に頼る自治体の現状を挙げ、国の恒久財源での実施を求めました。これに対し日向信和参考人は、実施は各自治体の判断によるものと認識していると述べ、三党合意を踏まえて対応すると答弁しました。立場としては、田村分科員と波多野委員が格差是正に前向きで、日向参考人は賛否を示さず中立です。会議では、格差是正に向けた具体的な決定事項は示されていません。

高校教育無償化の進展に伴う公立高校の定員・配置の適正化が議論されました。山崎正恭分科員は高知県の公立高校の定員充足率が約68%である点を挙げ、公私を合わせた定員の考え方を質問し、適切な規模・配置と定員のバランスへの取組を求めました。賛否は明示していません。文部科学省の望月参考人は、都道府県に配置・規模の適正化の努力義務があり、公私間協議で定員を検討すると答弁しました。大阪府では公立高校の倍率1.0倍割れが56.2%で、私立授業料支援の拡充が公立に一定の影響を及ぼし得るとの認識も示されました。島田智明委員は、3年連続定員割れで再編整備とする大阪府条例を紹介し、私立無償化により公立が定員割れして集団教育が成り立たなくなる恐れを指摘し、公私の公平性維持を求め、やや慎重な立場でした。文科省は条例の適否には言及せず、地域状況に応じた配置を検討するとし、三党合意に沿って公立支援の拡充や公私関係を検討すると答弁しました。

高校生の海外留学支援と、不登校や困難を抱える生徒の参加について議論されました。大空幸星分科員は、国費高校生留学促進事業が1,700人、6万円、短期という規模であり、成績要件が不登校の生徒を除外しかねないと指摘しました。また、環境を変えることは不登校や悩みを抱える生徒にとって重要であると、自身の体験も踏まえて主張しており、賛成の立場です。茂里毅参考人は、トビタテ！留学JAPANでは成績や語学力を問わず、不登校経験者が留学を通じて志を抱いた事例もあると答弁しました。多様な価値観に触れる機会の確保を重要と述べ、おおむね賛成の立場ですが、国費事業への支援や不登校生徒の参加そのものへの言及はありませんでした。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

高等教育の修学支援新制度について、執行率が59.3%にとどまった原因と制度の分かりにくさが議論されました。文部科学省は、執行率が低い原因として、非課税世帯の進学率が全世帯並みに届いておらず、制度情報が十分に届いていないことを挙げました。波多野翼委員は、要件が複雑で対象かどうかを判断しにくく、学校も機構も制度を推奨しづらいと指摘し、制度の見直しを求めました。これに対し文部科学省は、進学資金シミュレーターや中学生向け資料による周知を進めているとしたうえで、簡素化も含めて今後検討すると答弁しました。伊藤学司氏は、制度の充実や情報発信の改善、必要な見直しの検討に前向きな姿勢を示しました。具体的な見直しの内容や時期などの決定事項は示されていません。

高等教育修学支援制度の学業要件(GPA・警告・廃止)について議論されました。田村貴昭分科員は、資料から第一区分ほど警告・廃止が多い傾向があると指摘し、GPA下位4分の1で警告となる要件の撤廃を求めました。田村分科員はGPA下位による警告・打切りなど成績要件の撤廃を一貫して主張しており、反対の立場です。これに対し伊藤学司参考人は、区分間で警告・停止・廃止の割合に大差はなく、所得が低いほど厳しいとは言えないと答弁しました。また、公費支援の趣旨から学業要件は今後も必要であり、現行の取扱いや判定結果は妥当であるとして、賛成の立場を示しました。議論では、学業要件の撤廃を求める主張と、現行の維持を妥当とする答弁が対立しており、本要点の範囲では結論や決定事項は示されていません。

会議では、給食無償化について、三党合意を踏まえ、まず小学校を念頭に令和8年度の実現を目指す旨の大臣答弁がありました。他の多くの論点では検討を続けるとの答弁にとどまり、明確な決定事項は示されないまま、高木主査が審査の終了を宣言しました。