東克哉議員
立憲民主党・無所属
強く賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
国が官公需の労働評価を押し上げ価格転嫁や賃上げを後押しすべきと主張
「公契約、官公需も労働の価値に対する適切な評価を国がしっかりと押し上げることで、後押しすることで、地方の官公需における労務費などの価格転嫁、労働環境の改善、そして賃上げ、さらには人手不足の解消につながると考えています。」
テーマ
官公需における労務費等の価格転嫁
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
官公需における労務費等の価格転嫁に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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