予算委員会第七分科会

AI人材の育成について、高度人材と利活用人材の両方を育成することの重要性が議論されました。加藤政務官は、計算資源の調達支援やセミナーを通じて300名超のエンジニアがAI開発を経験したと説明しました。また、デジタル人材を2026年度末までに230万人育成する目標の下で、スキル標準の整備や未踏事業が実施されていると述べました。加藤明良氏は高度人材と利活用人材の双方の育成が重要との立場を示し、肯定的な姿勢でした。荒井優氏もAI人材の育成が非常に重要になっていると述べ、肯定的に捉えていました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はなく、新たな決定事項も示されていません。

AI・半導体産業基盤強化フレームの十兆円規模支援について、規模の妥当性、支援対象、債務保証と出資の仕組みが議論されました。武藤容治氏(賛成寄り)と野原諭氏(賛成寄り)は、10兆円は米国約14兆円、中国約17兆円など各国支援に見劣りしない規模として用意した枠組みであり、AI関連の予算も十分だと説明しました。AIと半導体に個別の枠は設けず、AI非関連でも重要な半導体は支援対象になり得ると答弁しています。経産省は、AI専用の予算枠は設けず、R6補正とR7当初で計1.8兆円を一体的に支援すると述べ、R5補正の1,900億円で300名超が開発経験を得て、60エクサFLOPSの整備も進展していると説明しました。債務保証は倒産時にIPAが代位弁済し、マイルストーンで支援継続の要否を審査するとされました。出資は令和7年度に1000億円を計上し、上場後の株式売却で回収を図ると答弁されました。一方、平岩征樹氏(慎重・懐疑的)は、額と内容に不明瞭な点が多いと指摘しました。

インバウンド観光とコンテンツ産業の振興について、東京国際映画祭などのイベント開催や地域資源の可視化、アニメ等のコンテンツ振興を通じて、訪日外国人の拡大を支援する方針が議論されました。発言者のうち南亮氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)を示し、コンテンツ産業の振興がインバウンド拡大につながるとして、関連施策を着実に実施していく旨を説明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、具体的な結論や決定事項も示されていません。

インパクトスタートアップおよびインパクト投資の育成について議論されました。井坂信彦氏は、インパクト投資が中長期で成長するため拡大していること、GPIFによる投資が解禁されたことを踏まえ、インパクト産業を日本経済の主軸に育てるよう求めました。同氏は同産業を成長産業と位置づけており、育成に賛成の立場です。これに対し武藤容治大臣は、インパクトスタートアップが増えることは重要だと述べ、賛同の意を示しました。具体的な取り組みとして、コンソーシアムやJ-Startup Impactプログラムを挙げています。ただし、大臣の賛同を示す発言は1件のみで、井坂氏の求める『日本経済の主軸に育てる』ことへの明確な言及は示されていません。本議論において、具体的な決定事項は示されていません。

インパクト特区の創設について議論が行われました。井坂信彦氏は、自治体がテーマを決めて実証フィールドを提供するインパクト特区の創設を提案しました。その利点として、交流によるイノベーションの創出、実証の場の確保、世界からの投資の集約を挙げ、前向きな検討を求めました。これに対し武藤容治大臣は、自治体との連携支援をすでに進めていると答弁し、取組強化の必要性に同意して積極的に検討する考えを示しました。ただし、特区の実施そのものについての確約はありませんでした。立場としては、提案者の井坂氏が賛成、武藤大臣は検討に前向きですが実施は確約していない状況です。本件について、決定事項は示されていません。

ガソリン価格高騰対策として、補助金方式(激変緩和事業)と暫定税率廃止の比較が議論されました。政府側の説明では、激変緩和事業によりガソリン価格は全国平均185円程度に抑えられ、補助がなければ198円程度だったとされています。補助事業は灯油・重油も対象で、迅速かつ臨機応変に価格を抑制できる利点があるとの説明がありました。予算は令和3〜6年度で総額約8.2兆円、事務費は約164億円で、約3年1か月発動されたことも示されました。平岩征樹氏は賛成の立場から、暫定税率廃止の方が補助金より簡便明瞭で効果的だと主張しました。武藤容治大臣は補助金の柔軟性を評価しつつ、昨年12月の幹事長間合意で暫定税率廃止の方向性が示されたと述べました。和久田肇氏は激変緩和事業が価格抑制の目的を一定程度果たしたと評価し、若山慎司氏も資源エネルギー庁による直接的な価格対策(補助)を最も効果的と評価しました。

グリーンイノベーション基金によるAPB社への支援中止と事業継続の是非が議論されました。外部有識者による審査委員会は、エネルギー密度の未達や量産体制の見通し不足を理由に、全委員一致で事業中止を決定しました。野原諭氏は、目標未達や体制不備を理由に審査委員全員が中止に合意したと説明し、中止判断の立場を示しました。武藤容治大臣も審査委員会の判断を尊重すべきとして支援継続には否定的な立場で、有望な技術には管理を徹底して支援していくと述べました。また、同基金で取得した財産は一定額以上の処分に政府承認が必要であり、APB社は目的外使用はないと報告しているとされています。これに対し福島伸享氏は、国費で開発された技術の流出を懸念し、国が伴走して事業継続を支援すべきだと主張し、継続支援に賛成する立場を示しました。

スタートアップ育成五か年計画と投資額10兆円目標について議論されました。投資額は2024年に7,793億円となり、2021年比で12%減少しましたが、米国・中国・英国の大幅な減少より減少幅は小さいことが示されました。政府は人材・ネットワーク、資金供給と出口戦略、オープンイノベーションの三本柱により、10兆円規模の投資を目指す方針です。小森卓郎氏は、目標未達を認めつつも五か年計画の成果は出つつあるとして賛成の立場を示し、追い風の時期に機会をつかめるよう引き続き注力を求めました。馬場健氏も、五か年計画の着手が投資機運を高めたと評価し、賛成の立場を示しました。提示された材料には、反対・中立の立場の発言者や、特段の結論・決定事項は含まれていません。

デジタル赤字の拡大とデジタルサービス税の是非が議論されました。荒井優氏は、デジタル赤字が年約6兆円、うちGAFAMが約2.6兆円に上ると指摘し、国際協調を待つ間も資金流出が続くことを懸念して対応を促しました。経産省は、フランス等約30の国・地域が類似の税を導入していると説明しました。政府は日本独自の税の具体的検討はなく、OECDの多国間枠組みで解決を図る姿勢で、野原諭氏の答弁は賛否を示さない中立的なものでした。加藤政務官は米国の動向を注視し、必要なら適切に対応すると答え、訪米予定は未定としました。赤字は2024年に6.5兆円で、2030年度には約10兆円へ拡大する試算が示されました。政府はクラウドや生成AIの開発支援、AI向け計算基盤の整備、人材育成で国内のデジタル産業基盤を強化し、収支改善を図るとしました。小森卓郎氏は、ポータルや検索など先行者利益を奪われた分野の赤字継続を懸念し、他分野で同じ轍を踏まぬよう求めました。奥家敏和氏は赤字改善に取り組む姿勢ですが、税への賛否は示していません。

デジタル地域通貨による地域経済循環をめぐり、井坂信彦氏は板橋区の「いたペイ」を例に挙げ、デジタル地域通貨を導入する自治体への支援を求めました。同氏はデジタル地域通貨を有効な手段と評価する賛成の立場で、地域で経済を回すことは経済産業省にとっても重要なテーマであるとして、既存制度を活用するよう要望し、その展開を求めました。これに対し内閣官房は、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型について、地域通貨も対象になり得ると答弁しました。大森一顕氏は、地域独自の取組を後押しするという一般的な方針を示し、スタンスは賛成寄りの0.60と整理されていますが、デジタル地域通貨そのものへの言及はありませんでした。提示された範囲では、交付金の対象になり得るという答弁が示された一方、新たな支援策の決定事項は示されていません。

パートナーシップ構築宣言の実効性向上について議論されました。東克哉氏は、広島の公聴会で宣言を行った企業が約6割にとどまり、二次・三次下請への徹底が必要との声があったことを紹介しました。そのうえで、宣言に基づく商慣行の是正と経済界への働きかけを大臣に要望しており、賛成寄りの立場です。これに対し武藤容治大臣は、加点措置などにより参加企業の拡大を図っていると答弁しました。また、宣言を取りやめる条件を明確化・拡充したと述べ、参加企業拡大への働きかけとインセンティブ拡充を推進する立場を示しました。両者とも宣言の実効性を高める方向で一致しており、提示された範囲では、重要な決定事項は示されていません。

ビジネスケアラーの仕事と介護の両立支援について議論されました。政府側からは、2030年に働く家族介護者が約318万人、経済損失が約9.2兆円に達するとの推計が示されました。対応として、経営者向けのガイドラインを策定し、健康経営優良法人認定の評価項目にも両立支援を追加したことが説明されました。また、中小企業向けに地域・業界団体単位でハブを育成するモデルを実証した結果、経営層への意識啓発が重要であると判明したとされています。発言者のうち、南亮氏は賛成の立場(スコア0.80)で、両立支援の充実を重要と認識し、中小企業への支援の必要性も指摘しました。大森江里子氏も賛成の立場(スコア0.85)で、大企業に全面的な取組を求めるとともに、両立環境の整備は人的資本経営に資すると評価しました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

ペロブスカイト太陽電池の社会実装について議論されました。武藤容治大臣は、壁面などにも設置できるペロブスカイト太陽電池の社会実装を進める方針を述べ、賛成の立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.85で、社会実装を進める方針を明言したことが根拠とされています。一方、テーマに掲げられている技術流出防止については、提示された材料の中で武藤大臣による言及はなく、具体的な議論内容や対策は確認できません。また、提示された要点は大臣の発言に関する1点のみで、他の発言者の氏名や立場、反対・中立の意見、決定事項は含まれていません。そのため、今回得られた範囲では、社会実装を進める方針が示されたことのみが確認できる内容です。

ラピダスの技術者待遇と人材確保について議論されました。技術者の給与は、NEDO委託費の労務費単価に基づき、学部卒で月額26.1万円、修士卒で月額31.2万円と説明されました。また、ストックオプションの検討など待遇整備に努めていること、経産省も問題意識を共有して連携していくことが答弁されました。平岩征樹氏は、国際水準と比べて待遇が低いと指摘し、報酬体系の導入検討を要望しており、賛成寄りの立場(スコア0.80)です。野原諭氏は、人材確保と適切な処遇を非常に重要な課題と認識しているものの、具体策は示されておらず、賛成寄りの立場(スコア0.70)です。会議では、待遇改善に向けた方向性は共有されましたが、具体的な決定事項は示されていません。

一般廃棄物処理の広域化・集約化について、人口減少を踏まえた対応が議論されました。環境省は、都道府県に対し令和9年度末までの長期的な広域化・集約化計画を策定するよう求めたと説明しました。また、民間委託も広域化・集約化の一方式であるとの認識を示し、手引の充実や周知を図ると答弁しました。発言者のうち小田原雄一氏は賛成の立場で、広域化・集約化を極めて重要と位置づけ、国としてこれまで促進してきたと述べています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。

万博に関する国の直接的な費用は令和7年度案を含めて約1740億円で、そのうち全国的な機運醸成に約59億円が充てられていると説明されました。機運醸成では国際交流プログラムや学校への出前授業などが実施されているとのことです。副大臣は、機運醸成は来場者増だけでなく、未来社会への希望を広く感じてもらうための取組であると述べました。古賀友一郎氏は、来場促進の重要性を認めつつ、来場しない人への取組も重要であるとの立場で、やや賛成の姿勢を示しました。山登志浩氏は、機運醸成の大切さを認めながらも、直接分だけで約60億円が使われているとして、来場者増に一層努力するよう求め、条件付きで容認する立場を示しました。平岩征樹氏は、来場者が増えなければ税金が無駄になると懸念し、機運醸成の効果に疑問を呈しており、やや反対の立場でした。議論の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。

万博の海外パビリオン建設の進捗について議論されました。政府側の茂木正氏は、全パビリオンが開幕までに完成する計画であるとして準備状況を説明し、進捗については前向きな立場を示しました。一方で政府は、最後まで予断を持たずに進捗管理を行うとしています。山登志浩氏は、工事の進捗そのものへの賛否は明らかにしていませんが、労災防止のための安全配慮を求めており、立場は中立と位置づけられます。提示された発言の範囲では、全パビリオンの開幕までの完成を計画とする政府の方針と、工事における安全配慮の要請が示されたことが主な内容です。具体的な完成時期や個別のパビリオンの状況、決定事項については示されていません。

万博の警備費増額について議論されました。増額は約55億円で、その理由として、各国のイベント数が約3倍になって要人の入構が増え、ゲートの増設や警備員の増員が必要になったことが挙げられました。茂木正氏は、状況の変化を踏まえた警備費増額の必要性を説明し、増額を擁護する立場(賛成寄り)を示しました。一方、山登志浩氏は、人件費の上昇については一定の理解を示しつつも、55億円という増額は理解し難いとして疑問を呈し、反対寄りの立場を取りました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

万博の効果を関西全域や地方へ波及させ、訪日客の地方誘客につなげる方策が議論されました。観光庁は「万博プラス観光」として、観光ポータルへの旅行商品の掲載支援、SNSでの情報発信、旅行会社の招聘といった取り組みを進めると説明しました。中野岳史氏は、万博と観光を組み合わせて来場者を全国へ誘客する意向を明確に示しており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。提示された材料には、これ以外の論点や反対意見、結論・決定事項は含まれていません。

万博の予算執行監視委員会によるモニタリングの実効性が論点となりました。政府は、有識者を含む予算執行監視委員会で運営費等の執行状況を監視し、費用の上振れを防ぐ仕組みであると説明しています。また、同委員会はコスト監視方法の改善やCFO設置の提言を行っており、その機能を果たしていると述べています。茂木正氏は賛成の立場(スコア0.80)で、監視委員会を活用しており機能を果たしているという肯定的な説明を一貫して行いました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

万博の運営費の赤字補填と国費不投入をめぐり議論がありました。茂木正氏は、運営費は入場料等で賄い国庫負担や助成は行わないとする閣議了解に変更はないと説明し、運営費の上振れも否定しました。当日券などの追加販売は既存体制内で対応できるとも述べています。運営費の約8割はチケット収入ですが、前売り券は目標1400万枚に対し788万枚にとどまっています。山登志浩氏は、赤字時の削減先や補填主体を事前に検討するよう求めつつ、追加費用の発生は認めず、万一の赤字は地元負担とする立場で国費投入には否定的でした。平岩征樹氏は、赤字時の対応が未定であることを無責任と批判し、備えを求めました。武藤容治氏は、赤字の可能性は認めたうえで、赤字見込み時は協会を交えた相談が必要だが、現在は赤字回避に一丸で取り組むと答弁し、チケット販売拡大が先決だと述べました。赤字時の補填方法についての結論は示されていません。

中小企業のAI導入・DX支援について、政府はIT導入補助金、IT経営サポートセンター、DXセレクション等の施策を通じて、AI活用を含むDXを支援していると説明されました。発言者のスタンスとしては、岡田智裕氏が中小企業のAI活用によるDX推進を重要であると認識していると述べ、賛成寄りの立場を示しました(賛否スコア0.75)。ただし、同氏の発言には具体的な施策の提示はありませんでした。提示された範囲では、本テーマに関する重要な結論や決定事項は確認されていません。

中小企業のブランド構築支援について、井坂氏がウェブデザイナーやSNS代行業者を活用した支援のあり方を質問しました。これに対し中小企業庁は、よろず支援拠点へのデザイナー配置を行うとともに、ものづくり補助金や持続化補助金で関連経費を補助することで後押ししていると説明しました。井坂氏は、SNS発信だけでなくブランディングの根幹も併せて見てもらえるような工夫を求めました。スタンスデータでは、岡田智裕氏が、ブランディングによる差別化は重要であるとの認識から肯定的な立場(スコア0.75)とされていますが、根拠となる発言は1件のみです。本テーマで示された範囲では、新たな決定事項は確認されていません。

中小企業の賃上げ原資確保と価格転嫁支援について議論されました。総理は関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃を指示し、経済産業省も業界団体等へ働きかけると答弁しました。中小企業庁は、省力化投資、下請法改正と執行強化、成長投資支援によって賃上げ原資の拡大を図る方針を示しました。発言者の立場では、岡田智裕氏が省力化投資や価格転嫁による賃上げ原資の拡大を重要と明言し、賛成(スコア0.80)の立場です。福森和歌子氏は中小企業の価格転嫁の困難を指摘して支援対応を求め、賛成寄り(スコア0.75)です。武藤容治氏は価格転嫁の実効性が求められるとの認識を示し、支援に前向きな賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。

中小企業向けの融資・補助金による経営支援が議論されました。答弁では、日本公庫が危機対応後経営安定貸付を創設し、資本性ローンの拡充や伴走支援によって中小企業を支援するとの説明がありました。また、新事業進出補助金を措置し、中小企業の新事業進出と生産性向上を後押しするとの答弁もありました。若山慎司氏は、補助事業を分かりやすく紹介する仕組みの整備と、採択後の事務手続の改善を要望しました。あわせて、政策金融公庫による中小企業への寄り添った相談と助言の継続も求めており、支援に肯定的な立場(賛否スコア0.70)です。提示された範囲では、これらの支援策に反対する発言は確認されていません。

中小企業省力化投資補助金について、カタログ型の申請は1月末時点で236件で、宿泊・飲食サービス業が最多と示されました。カタログは58カテゴリー339製品に増え、オーダーメイド型の一般型も新設されたとの説明がありました。大森江里子氏は周知不足を指摘し、周知拡大や利用しやすい仕組み、一般型の新設を評価したうえで活用拡大を一貫して求めており、賛成の立場です。岡田智裕氏も広報強化やカタログ充実の加速を含め、一貫して推進する姿勢で賛成の立場です。これに対し中小企業庁は、説明会やセミナーの開催、事例集の公表などで広報を強化するとしました。資金繰り対策としては、3月から日本政策金融公庫の特別融資制度を措置する予定であると示されました。

介護テクノロジーの開発・普及による人手不足対策が議論されました。経済産業省からは、125件の開発・改良を支援し、そのうち35件が実用化されたこと、また補正予算で19億円の普及事業を立ち上げたことが示されました。発言者のうち南亮氏は、介護テクノロジーの開発が求められると述べ、賛成の立場を示しましたが、根拠として確認できる発言は1件のみです。東克哉氏は、介護テクノロジーの普及を推進し、職員の負担軽減を目指す意向を表明し、賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、本テーマに関する決定事項は示されていません。

介護保険外サービスの振興について、経済産業省は保険外サービスの提供モデルに関する実証調査を行うとともに、認証制度を担う業界団体の設立を支援していると説明されました。東克哉氏は、介護保険外のニーズをビジネスモデル化し、地域の働き場の基盤とするよう要望しており、振興に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.80)です。南亮氏も、介護保険外サービスの適切な活用は重要と述べ、肯定的な立場(スコア0.70)を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。また、本テーマについて特段の結論や決定事項は示されていません。

使用済燃料対策と六ケ所再処理工場の竣工をめぐり、関西電力のロードマップの実効性や再処理の技術的課題、竣工時期の見通しが議論されました。武藤容治大臣(賛成)は、関電のロードマップは実効性があるとし、事業者トップへの要請と四半期ごとの幹事会で進捗を管理すると説明し、官民一体で責任を持って推進する姿勢を示しました。資源エネルギー庁は、搬出されなければ福井の燃料プールは今後4〜5年以内に満杯になると答弁し、再処理の技術的課題は解決済みで新規制基準審査に時間を要していると説明しました。耐震評価の敷地区分が規制委員会の指摘で3から10に細分化され、全建屋を再評価することから竣工目標を見直したとされています。久米孝氏(賛成寄り)も、技術的課題は解決済みとの認識から推進に前向きです。一方、斉木武志氏(反対寄り)は、27年間の裏切りで県民の信用を失っているとして計画の実効性や事業者の危機感の欠如を批判し、発電を止める覚悟があるかを質しました。

全樹脂電池の技術流出防止と経済安全保障が議論されました。福島伸享氏(賛成・強く求める立場)は、APB社の筆頭株主トリプルワンの関係でファーウェイ社員の視察や詳細な技術質問があったと指摘しました。また、全樹脂電池が中国に渡り軍事転用される恐れがあるとして、経済安保推進法の協議会による伴走支援を求めました。警察庁は個別企業への回答を控えつつ、先端技術流出防止のため情報収集・分析を行い、事件化すべきものは対処すると答えました。経産省も個別企業の情報共有への回答を控え、警察庁など関係省庁と連携すると述べました。武藤容治大臣(前向きな立場)は、欧米規制の迂回行為への対応について福島氏の問題意識を共有し、川崎重工の件も含め調査すると述べましたが、具体策は示されませんでした。防衛省は全樹脂電池の詳細データを把握しておらず、既存電池を上回るなら関係省庁と検討すると答えました。

再生可能エネルギーの地産地消と地域への利益還元について議論が行われました。井坂氏は、再エネ発電所が地域の直接的な利益となり、地産地消が進むような取組について質問しました。これに対し資源エネルギー庁は、洋上風力や地熱・小水力といった電源で自治体と連携し、地域の利益となる再エネ導入を進めていく旨を答弁しました。また、伊藤禎則氏は地産地消を災害対応と地域活性化に資する大変重要なものと評価しており、賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。提示された範囲では、具体的な制度の決定や結論に関する言及はなく、地域と連携した再エネ導入を進めるという方針が示された段階の議論となっています。

再生可能エネルギーの安定供給と導入拡大について、導入方針と原子力との関係が議論されました。武藤容治大臣は、森林率の高さなどの地理的制約に触れつつも、再エネを主力電源として最大限導入する政府方針は変わらないと答弁しました。立場は賛成ですが、条件付きの発言です。高井崇志氏は、再エネは可能性が大きく進めてほしいと要望する賛成の立場から、普及が進まないのは省内に原発推進の意思があるためだと批判し、新エネ部の移管を提案しました。これに対し大臣は、再エネと原子力は対立するものではなく、双方を最大限活用すべき時期だと述べました。向山淳氏は、再エネを輸入に頼らない重要な電源と位置づけて肯定的な立場を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。新エネ部の移管について、決定事項は示されていません。

分散型エネルギーシステムとマイクログリッドの構築について議論されました。経済産業省は、取組として屋根設置太陽光の強化、FIT/FIP制度、蓄電池の導入、マイクログリッド構築支援を実施していると説明しました。井坂信彦議員は賛成の立場で、分散型発電やマイクログリッドの取組を更に進めるよう要望しました。伊藤禎則議員も賛成の立場で、分散型エネルギーシステムの構築を自家消費・地産地消の観点から大変重要であると評価しました。提示された材料では、反対の立場の発言者や、新たな決定事項に関する記載は確認できません。

動脈物流と静脈物流の連携について、秋田で静脈物流と輸出の動脈物流をコンテナのラウンドユースでつなぐ構想が議論されました。福原淳嗣氏がこの構想を説明し、動静脈物流連携の取組への全面的な支援を国に要望しており、賛成の立場です(スコア0.90)。南亮氏も、一体化を地方活性化と雇用を生む良い取組と明確に評価しており、賛成の立場です(スコア0.80)。これに対し経済産業省は、新産業と雇用を生む良い取組であるとして、実態を勉強したうえで同様の取組を展開したいと答弁しました。提示された範囲では、反対や中立の発言者は確認されていません。また、具体的な支援内容や決定事項についての言及はありません。

北東北の脱炭素電源を活用した産業誘致と物づくりについて議論されました。経済産業省は、脱炭素電源を活用して企業を誘致する動きを承知しており、GX2040ビジョンの中で産業集積の在り方を検討すると答弁しました。また、秋田の航空機部品、ロケット試験場、医薬品企業を地域の強みと位置づけ、支援する意向を示しました。発言者のスタンスとしては、伊吹英明氏は賛成寄り(スコア0.70)で、産業集積の在り方を検討する前向きな姿勢が根拠とされていますが、具体的な約束はないとされています。福原淳嗣氏も賛成寄り(スコア0.75)で、国内投資を今こそ進めるべきと主張していますが、根拠となる発言は断片的です。要点とスタンスデータからは、重要な結論や決定事項は確認されていません。

南海トラフ地震、ミサイル攻撃、テロに対する原発の安全性が論点となりました。高井崇志氏は、地震・ミサイル・テロの観点から原発の稼働を強く批判し、停止を主張する反対の立場でした。武藤容治大臣は、新規制基準では南海トラフの影響も審査され、原子力規制委員会が適合と認めない限り再稼働しないと答弁しました。ただし、スタンスデータ上は政府方針の説明にとどまり、賛否は明確ではありません。防衛省は、イージス艦とPAC3でミサイルに対処し、反撃能力によって抑止すると答弁しました。経済産業省側の久米孝氏は、新規制基準にテロ対策が新設されており規制委員会が判断すると説明しましたが、事実説明が中心で、立場はやや賛成寄りとされています。

原発の国有化と原子力政策の本音をめぐる議論が行われました。高井崇志氏は、原発を廃止できない本音は米国の意向や核技術の維持にあるのではないかと質し、原発の国有化を明確に主張して大臣に迫りました。これに対し武藤容治大臣は、米国の意向や核技術の維持が理由であるとの指摘を否定しました。また、国有化には否定的な立場から、電気事業者が責任を担うべきであり、その自己責任による運営が求められるとの考えを述べました。久米孝氏も、政府として原子力事業の国有化は考えていないと明言しました。政府は国有化せず、国有化の試算も行っていないと答弁しています。国有化を主張する高井氏と、これに反対する大臣らとの間で立場が分かれ、国有化の実施などの決定事項は示されませんでした。

原発敷地内の乾式貯蔵施設と立地地域への裨益について議論されました。斉木武志氏は、乾式貯蔵施設が事実上の最終処分地になる懸念を示し、その歯止めの担保を質問しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、乾式貯蔵は搬出までの一時管理であって最終処分場にはならず、六ケ所の早期竣工が要であると答弁しました。斉木氏は、置かざるを得ないとした関西電力部長の姿勢を開き直りだと批判し、電気代の値引きの拡充を求めました。武藤大臣は、給付金の増額や対象拡大について、財政上の制約がある中で不断に検討すると答弁しました。スタンスの面では、斉木氏は最終処分地化を懸念して担保を求める一方、対価の上乗せ次第で容認の余地があるとされ(スコア0.40)、武藤大臣は乾式貯蔵を一時管理と位置づけて容認的ですが、地域への裨益は検討にとどまるとされています(スコア0.65)。

国内プライベート・エクイティ(PE)ファンドの育成について議論されました。経済産業省は、国内PE市場が約6兆円規模に成長した一方、有力な国内ファンドは数百億〜1,000億円規模にとどまると説明し、大型案件を扱えるプレーヤーの層を厚くすることが重要な課題との認識を示しました。小森卓郎氏(賛成、スコア0.85)は、500億円超の大型案件では海外PEが優位であるとして国内ファンドの大型化が必要と指摘し、過渡期には公的ファンドの役割が重要で、切れ目ない資金供給が育成計画の達成に必要と述べました。河野太志氏(賛成、スコア0.80)も、ファンドの層の拡大と規模拡大を重要課題として肯定しています。答弁では、機関投資家の長期資金を呼び込むには相応のファンド規模が必要であるとして、産業革新投資機構の出資スキームの活用を検討するとされ、長期資金が企業の成長資金として安定的に流れる仕組みづくりが重要との認識も示されました。

地内基幹系統・送電網の増強について議論されました。答弁では、地内基幹系統を効率的に整備する方針が示され、その費用をエリア越えで負担する仕組みや、託送料金での回収を検討するとされました。発言者のスタンスとしては、伊藤禎則氏が地内系統等の整備を着実に進める方針を明言しており、賛成の立場です。向山淳氏も、洋上風力の促進のために地内基幹系統を増強すべきだと主張しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、費用負担や託送料金での回収については検討とされており、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地域ごとの経済循環の課題分析とその活用が議論されました。井坂信彦氏は、地域ごとに経済循環の課題を分析し、不足している要素を補う支援を経済産業省に求めました。これに対し経産省は、地域経済分析システム(RESAS)を提供しており、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定においても、その活用を求めていると答弁しました。井坂氏はさらに、関東経済産業局など地方組織の取組を全国に展開するよう要望しました。スタンスデータでは、井坂信彦氏が賛成(スコア0.80)で、課題分析と不足要素を補う支援を要請している点が根拠とされています。河野太志氏も賛成(スコア0.80)で、地域自らが課題を分析できる基盤の整備が重要との認識が根拠とされています。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

地熱発電の開発加速とスケール対策が議論されました。政府は、地熱の課題を初期リスク、許認可の長期化、地域理解の3点と整理し、開発加速化パッケージを策定したと説明しました。具体的には、国が有望エリアで掘削調査を行って蒸気確認結果を事業者に譲渡すること、許認可は地熱連絡会でワンストップ対応することが示されました。スケール対策では、薬剤による除去技術やタービン羽根のコーティング技術を開発中と答弁されました。次世代型地熱については、経産省がクローズドループ等を対象に官民協議会を立ち上げ、国内実証を支援する方針を示しました。向山淳氏は、政府の初期リスク負担による支援を大きな後押しとして評価し賛成の立場です。和久田肇氏は、次世代地熱技術の実用化に大いに期待し、実証支援の姿勢を評価する賛成の立場です。福原淳嗣氏は、革新的な地熱発電への政府の本気度を問う形で推進に前向きな立場を示しました。

基金事業の管理費とガバナンス強化について議論されました。東克哉氏は、秋のレビューで取り上げられたリスキリング事業に関する管理費の水準やガバナンス確保の指摘を示し、丸投げになりやすい事業を防ぐため、国によるガバナンス強化を要請しました。これに対し経済産業省は、管理費の不断の点検を行うとともに、現地検査を実施し、第三者委員会に国も責任を負う形で実施要領を改正すると説明しました。スタンスデータでは、井上誠一郎氏(賛成寄り、スコア0.80)が基金事業のガバナンス確保の重要性を認め、強化に努めると述べています。東克哉氏(賛成寄り、スコア0.75)は、国のガバナンス強化による丸投げ防止の点検を要望しており、強化に賛成の立場です。両者ともガバナンス強化の方向で一致しており、実施要領の改正が示されました。

大企業による買いたたきの防止と下請法改正が論点となりました。武藤容治大臣は、価格交渉促進月間や下請Gメンに加え、協議に応じない一方的な価格決定の禁止を盛り込んだ下請法改正案を、公正取引委員会と共同で今国会に提出する予定だと説明しました。また、資本金基準のみでは減資や増資要求による下請法逃れがあるとして、従業員基準を追加する内容も示されました。向井康二氏は従業員基準の追加で取引適正化が図られると肯定的に述べ、山本和徳氏は一方的な価格決定の禁止による執行力強化を表明しました。小森卓郎氏は同改正案を賃上げ主導経済への転換を後押しする重要法案と位置づけ、不足があれば更なる措置を求めました。東克哉氏は中小企業・地方に良い内容となるよう尽力する意向を示しました。発言者はいずれも賛成の立場でした。

大阪・関西万博の魅力向上と来場促進が議論されました。政府は、大屋根リングや各国パビリオンの魅力を伝え、早期来場や250超のツアーの活用を促すと説明しました。チケット販売は2月19日現在約788万枚で、前売り目標に対し厳しい数字だと平岩氏が指摘しました。世論調査では行きたい人が16%、行きたくない人が67%で、来場意向が伸び悩んでいます。武藤容治氏(賛成寄り)は、来場意向の低さを認め、中身の情報発信の遅れが原因と述べ、前向きに盛り上げていく意向を示しました。茂木正氏(賛成寄り)は、体験の分かりやすい発信や地域・世代別広報で来場意向を高める必要性を述べました。山登志浩氏(賛成寄り)はSNSによる安価な拡散での集客促進を要望し、若山慎司氏(賛成寄り)は地元の社会科見学での来場促進を述べました。政府はCM、SNS、インフルエンサー等で関西圏のリピーター獲得を図るとしています。

宇宙戦略基金による宇宙産業の育成について議論されました。政府側からは、補正予算で1260億円、今年度補正で1000億円を措置し、衛星コンステレーションやロケット製造を支援すると説明がありました。あわせて、宇宙産業の振興が地域のサプライチェーンの強化や、防災・農業などの地域課題の解決に還元されるとの説明もありました。伊吹英明氏は賛成の立場で、宇宙戦略基金等により宇宙産業を強力に後押し・応援する方針を明言しました。若山慎司氏も賛成寄りの立場で、基金の活用に大きな期待を表明し、その重要性を問いました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。

官公需における労務費等の価格転嫁について議論されました。中小企業庁は、官公需の価格転嫁率が55.8%と初めて公表されたことを踏まえ、更なる取組が必要との認識を示しました。山本和徳氏は、この数値を根拠に転嫁推進に前向きな立場(賛成寄り)を取り、官公需法の基本方針において契約変更を含む適切な対応や協議への配慮が定められているとして、その周知徹底を図ると答弁しました。これに対し東克哉氏は、官公需での価格転嫁施策の周知がまだ足りないと指摘し、国が官公需における労働の評価を押し上げ、価格転嫁や賃上げを後押しすべきだと主張する賛成の立場を示しました。提示された範囲では、周知の徹底を図るとの答弁があったことが主な結論です。

教育訓練費に係る上乗せ税額控除について、会計検査院の指摘を受けた議論が行われました。会計検査院は、大企業向けで2,180法人・148億円、中小企業向けで1万681法人・165億円の適用があったと報告しています。福森和歌子氏は、適用法人の76.2%で教育訓練費の増加額を上回る減税が生じていると指摘し、増加額に比して控除が過大な例をおかしいとして批判する立場(反対寄り)を示しました。これに対し経済産業省は、報告を踏まえ、政策効果を検証するためのデータ収集・分析手法の検討を開始したと答弁しました。井上誠一郎氏は、検査院報告を踏まえて効果検証と制度改善を検討する姿勢を示しており、立場は中立からやや賛成寄りです。提示された範囲では、制度の廃止や見直しに関する決定事項は示されていません。

洋上風力における中国製風車と経済安全保障について、向山淳氏が質疑を行いました。向山氏は、中国製風車が世界で高いシェアを占めていることや、入善沖で採用されていることに触れ、風況や海流のデータが流出するおそれがあるなど、安全保障上の懸念を指摘しました。あわせて、国内調達比率6割の目標の達成に向けて、国内産業の育成とサプライチェーンの強化を求めました。スタンスデータでは、向山氏のスコアは0.30（0=反対〜1=賛成）で、中国製風車の安全保障リスクを懸念する立場です。提示された材料には、他の発言者の意見や答弁、結論や決定事項に関する記載はありません。

洋上風力発電の導入目標と事業環境整備について議論されました。政府は2030年に1,000万kW、2040年に3,000万〜4,500万kWの案件形成目標を掲げ、約500万kWを創出済みと説明しました。また、EEZへの拡大法案の準備と、浮体式の量産技術確立を目指す方針が示されました。世界的なインフレで各国の洋上風力が停滞する中、入札後の物価変動を反映する価格調整の仕組みを導入するとされました。撤退・遅延防止のため、保証金増額など公募制度を見直し、次回公募から適用すると答弁されました。経産省は、設備投資や人材育成拠点の整備を支援し、国内サプライチェーンを構築すると答弁しました。発言者では、伊藤禎則氏が主力電源化の切り札と位置づけ、環境整備と導入拡大を推進する賛成の立場です。向山淳氏も再エネの切り札と位置づけ、事業者参入と完遂の後押しを求める賛成の立場です。福原淳嗣氏は整備の必要性を主張しましたが、導入目標への賛否は不明です。