無所属
強く賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
価格転嫁・取引適正化や下請法改正の推進を明言し賃上げ支援に積極的
「そのため、今回拡充する中小企業経営強化税制の税制面での対応に加えまして、生産性向上や省力化及び成長投資への予算面での支援や、公正取引委員会と連携した下請法改正などを含む価格転嫁、取引適正化の推進など、中小企業の稼ぐ力を後押しするための様々な施策を展開してまいる所存でございます。」
中小企業の賃上げ支援と価格転嫁・取引適正化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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